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どの分野の政策を見ても「やくざ発想」を免れません。 政治家失格です。

2012-10-09 | ちょっと気になるマスコミ報道

         橋下氏、体罰あおる  「大阪市独自の指針必要」

                 胸ぐらつかまれたら放り投げるくらいまではオッケーだ

 

 橋下徹大阪市長は2日、市役所内で開かれた市教育振興基本計画策定有識者会議で教師の体罰について、市独自の指針をつくるべきだとの考えを示しました。体罰は暴力そのもので、絶対

に許されません。橋下氏の発言は体罰容認につながるもので、批判は免れません。

 橋下氏は、計画に盛り込む施策案で、いじめなどの問題行動を起こす子どもへの対応が出席停止となっていることについて、「先生にもうちょっと懲戒 権を認めてあげられないのか」と発言。「僕

はもみあげつまんで引き上げるくらいはいいと思う」と述べ、もっと強い対応を求めました。

 「胸ぐらつかまれたら放り投げるくらいまではオッケーだとか。けられた痛さを体験しないと過剰になる。けられた痛さ、腹どつかれた痛さがわかれば歯止めになる」といい、「懲戒権について文科

省のぬるいガイドライン以上にしっかりと一つの指針はだすべきだ」と述べました。

 会議終了後の会見では「有識者に議論してもらう」と強弁しました。

 

       橋下氏に群がる危険な仲間  愛媛・松山「維新の会」

                  憲法改悪、原発・TPP・増税推進

悪政のオンパレード

写真

(写真)愛媛県庁

 四国・愛媛県の地方議員集団、「愛媛維新の会」(県議会、4人)と「松山維新の会」(松山市議会、13人、議会最大会派)が、国政進出に乗り

出した「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)への合流を決めました。

 「愛媛維新の会」は2011年4月のいっせい地方選後、横田弘之議員ら3人で結成、今年9月には、梶谷大治議員が自民党を離党し加入しま

した。「松山維新の会」は10年4月の市議選後5月に、自民党議員9人と民主党系会派の議員4人が立ち上げました。

知事の私党

 中心になっているのは、橋下市長の「盟友」とされる中村時広知事です。もともと「松山維新の会」は、中村知事が松山市長時代に中村市政へ

の対応を 自民県連から批判された議員が中心になってつくったもので、「既得権益の打破」を主張していますが、自民党内の対立でできた中村氏の“私党”です。

 「維新の会」の特徴は、際立ったタカ派ぶりです。

 「愛媛維新の会」の横田議員は、今年の2月県議会の一般質問(2月29日)で、「自衛隊がわが国の平和と安全を守り、国土を確保し、わが国の独立 をみずから守るため」に「憲法の改正を

はじめ自衛隊法の整備など」を「一日も早く進めなくてはならない」と憲法9条改悪を主張。

 改憲のための国民投票法成立後も改憲論議が進まない状況について「危機管理意識のあまりの低さに言葉を失う」と“いら立ち”を見せました。

 「松山維新の会」の若江進議員は、自民党松山市支部連合会の政調会長・青年局長を歴任しています。市議会では、市教育委員会に育鵬社の侵略美化教科書採択を迫っています。

 ホームページによると若江議員は、天皇の靖国神社参拝実現を目指す「英霊にこたえる会」会長の中條高徳氏(日本会議代表委員)を招いた「建国記念 の日奉祝愛媛県中央大会」の実行

委員会などに参加。作家・三島由紀夫らによる自衛隊・市ケ谷駐屯地への乱入事件を「義挙」と賛美しています。

 愛媛県で大きな問題となっているのが、伊方町にある四国電力伊方原発の再稼働問題です。

 そばに巨大な活断層「中央構造線」と南海地震の震源域を抱えるだけに、3号機で行われてきたプルサーマル発電(ウランとプルトニウムの混合燃料を使用)問題とともに、その危険性が県

民の関心を集めています。

 中村知事は運転差し止め訴訟(2011年12月提訴、原告622人)、愛媛県庁包囲行動(12年6月10日)など広がる伊方原発反対の声に、敵意 をむき出しにするなど、財界と同じ立場です。

今年6月の県議会では「日本の経済やエネルギー情勢から考えると、原発は四国においても必要」と原発推進の立 場です。

財界を代弁

 その知事と一心同体なのが「維新の会」です。

 伊方町を含む八幡浜市・西宇和郡区選出の梶谷県議は今年6月の県議会で、「安定した電力供給を維持するために、原発の再起動を速やかに進めるべきではないか」と主張しています。

 横田県議は2月議会で、消費税増税について「国民に負担を求める以外にない」と強調。

 国民に負担を押し付け、TPP(環太平洋連携協定)参加に賛成という立場も、財界とうり二つです。

 農家への参加をめぐっても、戸別所得補償制度を「安易な選挙目当ての後ろ向きの政策」と批判。「国際競争力の強化による対応も重要」と財界の主張を代弁しました。

 日本共産党の佐々木泉県議は「中村知事と『維新の会』は、医療・福祉切り捨て、自治体の『商社』化、TPP推進など国以上にひどいやり方です。中 村知事と『維新の会』の本質を告発し、

本当に県民の立場に立った県政・市政への転換のために奮闘します」と話します。   (内田達朗)


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