2025年1月20日(月)
経済・裏金 構造的ゆがみただす
ＮＨＫ「日曜討論」 田村委員長が主張
日本共産党の田村智子委員長は１９日、与野党党首に「２０２５年の政治はどう動くのか」について聞くＮＨＫ「日曜討論」に出席し、経済政策や自民党派閥の裏金問題、被災地の復旧・復興、外交などの重要政策についてインタビューにこたえ、それぞれの構造的ゆがみに切り込むとともに、具体的な対策や提案を示しました。
田村氏は、経済政策について問われ、「大幅賃上げが必要」「この国の経済のゆがみそのものに切り込む政策が今求められています」と強調。大企業の史上最高の利益が賃金に回らず、内部留保を膨張させていることを指摘し、内部留保の一部に課税し、中小企業が賃上げをするための直接支援に回すなど、「全ての働く人の賃金が上がっていく仕組みを政治の責任でつくるべきです」と主張しました。
また、「年収の壁」について問われ、“税制のゆがみ”を考える必要があると指摘。「生計費非課税」「応能負担」の原則のどちらもがゆがめられている実態を示して、課税最低限の引き上げとともに、「何より消費税は毎日の暮らしに関わる税金、そして一番の不公平税制です。廃止を目指し、緊急に減税することが求められます」と述べました。
教育費の無償化については、「当然必要です。大学の授業料の値上げが予定されているので、それを止めることを含めて求めていきます」と表明。選択的夫婦別姓制度については、１９９６年に法制審議会の答申があり、野党も法案を共同提出してきたとして法案審議をすべきだと強調。「ジェンダー平等を進めていくうえで不可欠。国民の前での議論、国会の中での議論を求めていきます」と述べました。
自民党派閥の裏金事件について問われ田村氏は、裏金議員への証人喚問、旧安倍派の元会計責任者の国会招致を行い、真相解明をしなければならないと指摘。また、裏金の原資となった企業・団体献金については、その賄賂性に目を向ける必要があると強調し、「日本経団連などが企業献金の斡旋（あっせん）をやり、法人税の税率引き下げと消費税の増税などを求めてきました。企業献金が政治をゆがめてきたからこそ、全面的な禁止が必要なのです」と主張しました。
