中国水利部（省）、中国国土資源部（省）が共同申請した「国家地下水観測プロジェクトフィージビリティスタディ報告書」が、このほど中国国家発展改革委員 会に許可された。これは国家地下水観測プロジェクトの建設が、正式に実施段階に入ったことを意味する。同プロジェクトは3年内の竣工を予定している。人民 日報が伝えた。
同プロジェクトの竣工後、国家地下水観測ステーションの管理範囲は拡大し、ネットワークの密度も増すことになる。観測・管理範囲が350万平方キロメート ルに拡大し、ネットワークの密度は1000平方キロメートル当たり5.8カ所（ステーション）となり、さらに地下水観測の自動化・情報化水準が高まる。全 国の地下水の動的かつ効果的な観測を実現し、地下水資源の合理的な開発、地盤沈下の防止などに科学的根拠と政策決定の支援を提供する。（編集YF）
「人民網日本語版」2014年11月5日
韓国の原発事情を調べて驚いた。
韓国の原子力発電所は、東海（日本海）側に釜山・古里４基・新古里４基、月城４基・新月城４基、蔚珍４基・新蔚珍４基、黄海（ヒガシシナ海側）霊光６基あり８０％が日本海側だ。韓国原発が福島のような事故を起こせば、放射能は西かぜに乗って広がり中国・四国・関西地方が全滅するということだ。
１０月１７日午前２時９分、韓国・全羅道霊光郡にある「ハンビッ原子力発電所」＝旧霊光（ヨングァン）原発＝３号機が、蒸気発生器の異常で稼働停止し、 放射能漏れ事故を起こした。「2000年代に入り韓国の原発故障は196件、稼働停止は89回」（朝鮮日報）隠ぺい体質の韓国では韓国メディアが取り上げ 公表した原発事故はごく一部で、実際はこの３倍くらいの事故があるといわれている。
同１０月１７日、韓国の裁判所は「ガン発生が法的基準値以下の放射性物質放出によるものでも企業に法的責任がある」と判断した。
10月17日、（裁判所）釜山東部支院による 「原発周辺と甲状腺ガンとの関連性認定」の判決は、大きくマスコミで報道された。韓国では判決以後、「真実究明」に動いた。釜山環境運動連合をはじめとする保健・環境市民団体が 「原発周辺地域甲状腺ガン被害者共同訴訟原告募集」を始めた。 彼らは核発電所放射能非常計画区域(8～10km以内)内に3年以上居住した住民のうち、甲状腺ガン発病者共同原告団を集める。 原告申請期間は11月30日までとしている。
ここで日本人として考えなければならないことが二つある。
一つはもし韓国原発が福島のような事故を起こせば被害がどのように広がるのかという予測だ。福島の場合は原発の東側に放射能被害が大きく広がったが太平洋上だっただけである。韓国原発事故なら西かぜに乗って中国・四国・関西地方が全滅するということだ。国内の原発にだけ目を奪われているわけには行かない。
二つ目は、韓国では放射能とガンなど各種病気の因果関係を裁判所が判決として出していることである。日本の放射能被害対策を考える上で韓国の事情をよく研究することが欠かせない問題である。
 （写真）翁長雄志氏（前列右から６人目）の県知事選挙と城間幹子氏の市長選挙での当確を受け、全員で手をつないでバンザイ三唱＝16日、那覇市 |
沖縄県名護市辺野古への新基地建設の是非を最大の争点にした県知事選が１６日投開票され、保守・革新を乗り越えた「オール沖縄」の民意を代表し、 新基地建設断固反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が歴史的圧勝を果たしました。県民を裏切り、安倍政権とともに新基地を推進し てきた現職の仲井真弘多氏との事実上の一騎打ちを制しました。
翁長氏の勝利は安倍政権の相次ぐ暴走への決定的な打撃となり、１２月１４日にも投開票される総選挙にも大きな影響を与えます。
また、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意以来続く辺野古新基地建設反対のたたかいに大きな展望を開きました。
「県民の勝利だ！」。午後８時すぎ、投票箱のふたが閉まった直後に当確の報が伝わると、支援者の歓喜と興奮が爆発しました。基地依存の経済から脱却し、自立発展の沖縄へ県民が心を一つに子や孫へ託すべき未来を展望する新たな一歩を踏みしめた瞬間でした。
選挙戦で翁長氏は、基地返還跡地が飛躍的な経済発展を遂げている実例を示し、「米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」と強調。「基地のない平 和で豊かな沖縄にしよう」と訴えるとともに、公約違反の辺野古埋め立て承認で県民を欺いた仲井真氏に審判を下し、新基地建設強行を狙う安倍政権に揺るぎな い沖縄の民意を突き付ける意義を説きました。
一方の仲井真陣営は、新基地と引き換えの振興策を前面に打ち出してきました。「普天間基地の危険性除去」を口実に、辺野古新基地推進を主張してき ました。安倍政権・自民党も菅義偉官房長官や谷垣禎一幹事長ら閣僚、幹部を大量投入する前例のない総力態勢で仲井真氏の当選へ執念を見せました。
記者団に選挙戦勝利の感想を求められた翁長氏は「仲井真知事の埋め立て承認は県民にとって許すことができないものだったのだと思う」と指摘。総選挙の結果を踏まえた上で、県民の主張を日米両政府に直接、伝える考えを示しました。
仲井真知事による埋め立て承認について、「取り消し、撤回も視野に、断固とした気持ちでやっていきたい」と抱負を語りました。
さらに、普天間基地「移設」については、「銃剣とブルドーザーで土地を奪われて、その上にできた基地を動かすために沖縄県が移転先を探す責任はない」と述べ、政府の責任で解決すべきだとの考えを示しました。
那覇市長には城間氏
 （写真）城間幹子氏 |
沖縄県知事選と同日投開票の県都・那覇市長選は１６日、「オール沖縄」で新基地反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志氏（６４）のバトンタッチをめざ した前副市長の城間幹子（しろまみきこ）氏（６３）が、自民、公明の推す与世田兼稔（よせだかねとし）氏（６４）をやぶり、初当選を果たしました。同市で の女性市長誕生は初めてのことです。
午後８時ちょうどに城間氏の当確が選挙事務所に伝わると、支援者らは「やったー！」と歓声を上げ、歓喜の渦に包まれました。カチャーシー（沖縄の手踊り）で当選の喜びを分かち合いました。
支援者を前に城間氏は「選挙戦で翁長氏とともに新基地反対、『建白書』実現を訴えた『オール沖縄』の力が市民の支持に結び付いた」と喜びを語りました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝16日、党本部 |
日本共産党の志位和夫委員長は１６日夜、沖縄県知事選結果を受けて党本部で記者会見し、次のように述べました。
一、この結果は、沖縄の新しい歴史をきりひらく、沖縄県民の歴史的勝利です。翁長雄志さんを先頭にした、保守・革新の垣根を超えた、島ぐるみの団結の勝利です。勇気と誇りをもってこうした選択をされた沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。
一、そして、この結果は、県民の意思を踏みつけにし、強権をもって、新基地建設を強行しようとしている安倍政権への痛烈な審判です。
いやしくも民主主義国家を標ぼうするならば、安倍政権は、県知事選挙に示された県民の意思を重く受け止めて、名護市辺野古への新基地建設をただちに断念すべきです。普天間基地の閉鎖・撤去にとりくむべきです。
一、来るべき総選挙では、この結果を受けて、沖縄新基地建設問題が大きな争点の一つとなります。わが党は、県民の民意を無視した新基地建設ストップ、基地のない平和で豊かな沖縄をつくることを大いに訴えて、選挙戦をたたかいぬきます。
10月17日、釜山地方裁判所東部支院が古里原子力発電所の近くで20数年間暮らし、 甲状腺ガンにかかった住民が韓水原に出した損害賠償請求訴訟で 「韓水原は該当住民に1千5百万ウォンと遅延利子を支払え」と一部勝訴を判決した。
裁判所は古里原子力発電所から10Km程度の所で20年ほど暮らし、 放射線に露出したために甲状腺ガンと診断されたと見られるので、 韓水原が損害を賠償する責任があると明らかにした。
核発電所近隣住民の甲状腺ガン発病に韓水原の責任があるという判決が出され、 核発電所周辺で暮らす住民の損害賠償請求共同訴訟が進められている。 その中で、霊光核発電所(ハンビット原発)から至近距離にある全北道高敞地域の住民も訴訟を検討しており、帰趨が注目される。
核ない世の中のための高敞反核郡民共同行動のユン・ジョンホ執行委員長は 「霊光核発電所から10km程度離れた高敞地域の住民に甲状腺ガン手術を受けた人々がいる」とし 「全国で推進されている共同訴訟に参加するかどうかを検討している。 近い将来確定する」と話した。
共同訴訟は釜山・慶州環境運動連合、霊光核発電所安全性確保のための共同行動、核から安全に暮らしたい蔚珍の人々など8つの団体が進めている。 これらの団体は10月23日、「原発事故が発生しなくても放射性物質を放出する原発は、健康に有害な施設だという事実を法的に認めた判決(10月17日の判決)」とし 「被害者共同訴訟により、原発のガン発生責任を問う計画」と明らかにした。
対象者は甲状腺ガン発病者のうち、 各核発電所の放射能非常計画区域(8～10Km)内に3年以上居住していた住民だ。
高敞反核共同行動によれば、甲状腺ガン手術を受けた高敞の住民たちは、 上下面と茂長面で暮らしている。 上下面と茂長面は霊光核発電所から10Kmの距離にある。
ユン・ジョンホ執行委員長は 「霊光核発電所は全南・北の境界にあり、高敞上下面からは肉眼で見えるほど近い」とし 「核発電所と甲状腺ガンに関する前向きな判決があり、全北地域の住民も核発電所の被害と疑われる甲状腺ガン発病者がかなりあるので、全北道と高敞郡の関心が必要だ」と話した。
近頃、日本の一部の官僚は再び中日関係のタブーを犯し、やっと希望が見え始めたかと思われた両国関係に、暗い影を落とした。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
中日関係のタブーは、主に2つの面に関わる。まず1つは、歴史問題に対する日本の態度。もう1つは、領土問題に対する日本の立場だ。安倍首相は就任後、日 本の侵略の歴史を幾度も否定しようと試み、戦後の国際秩序から脱却しようとした。また、釣魚島（日本名：尖閣諸島）を巡る領有権問題は存在しないと主張し ている。この2つの問題は、中日関係の正常な発展を妨害してきた。
両国はそれでも努力を通じ、意見の相違を埋め合わせ、積極的な進展を得た。11月7日、中国の楊潔チ国務委員は訪中した谷内正太郎・国家安全保障局長と会 談、双方は4つの共通認識で合意に達した。この4つの共通認識には、双方が「歴史を正視する」という精神でもって、両国関係に悪影響を与える政治的障害を 克服することが盛り込まれているほか、釣魚島に関して「中日が異なる見解を有している」ことも明記されている。
その3日後、習近平主席は人民大会堂で、APEC首脳会議への出席のために訪中した安倍晋三首相と会談した。中日関係の雪解けに向けた期待が一気に高まった。
しかし、日本側のその後の行動は、両国関係の発展にむけた誠意を見せるどころか、その全く逆のものだった。日本の官僚は4つの共通認識についてあげつらい、否定し始めたのだ。
日本が真っ先に否定したのは釣魚島の問題だった。石破茂地方創生担当相は日本のテレビ番組に出演した際、4つの共通認識について「日本の姿勢はまったく変 わらない」と語った。つまりこれは、日本は依然として領土問題があることを認めないという意味だ。岸田文雄外相も記者会見で、たしかに中日両国は東中国海 の情勢について「異なる見解を有している」ことを発表したが、「尖閣に領土問題は存在しないとする日本政府の立場は全く変わっていない」との認識を強調し た。まるで言葉遊びだ。岸田外相はさらに、「見解の相違」の具体例として、中国が昨年11月に東中国海上空に防空識別圏を設定したことや、海底資源の掘削 を一方的に行っていることを挙げるなど、両国関係悪化の責任を明らかに中国に押し付けようとした。
これらの声を受けて、日本メディアも一斉に、中日の4つの共通認識の解釈の違いや効力をめぐり、様々な記事を書きたてた。
このような態度を見ると、日本側は、4つの共通認識を中日関係改善の重要な条件とは思っておらず、ただ首脳会談を実現させるための「踏み台」としか捉えていないのではないかと疑問に思う。
一国の指導者は「会うこと自体が目的」になってはいけない。会った後に、両国関係が好転するどころか、何の成果も得られないような首脳会談は、むしろ両国 関係に副作用をもたらす。ここ数カ月、両国は外交ルートを通じて中日関係の政治的障害を克服するために様々な協議を行い、多大なる努力を行ってきた。日本 は、この得がたい成果を棒に振り、中日関係の悪化がもたらす深刻な影響を被ればどうなるかを真剣に考えなければならない。
日本は今、経済大国という身分に飽き足らず、政治大国になろうとしている。政治大国になるには、実力や同盟国の支持だけでなく、国際的な信用と影響力も必 要だ。今回、4つの共通認識で合意に達したのは、両国の高官だ。谷内氏は安倍氏のブレーンでもある。岸田外相も参議院外交防衛委員会で、同共通認識につい て、「日中の協議の結果であり、尊重されるべきだ」と語っている。この共通認識を軽率に否定すれば、日本は国際社会からの信頼を失うことになるだろう。 （編集SN）
「人民網日本語版」2014年11月15日
 （写真）訴えるオナガ雄志県知事候補＝14日、那覇市 |
大激戦の沖縄県知事選（１６日投開票）は大詰めを迎えました。
安倍政権・自民党は、名護市辺野古の新基地推進を掲げる仲井真（なかいま）県政の維持に執念を燃やしています。同時に、知事選の結果は最短で１９ 日解散・１２月１４日投票となる総選挙に大きな影響を与えるため、閣僚や同党幹部、国会議員を連日投入し、押し上げに全力を図っています。新基地ノーを掲 げるオナガ雄志（たけし）候補とのつばぜりあいは、最終盤に入りますます激しくなっています。
１４日早朝の那覇市中心部。沖縄県の幹線道路である国道５８号の左右約２キロを、黄色いノボリを持った仲井真陣営の運動員が占拠しました。大半が 企業動員とみられます。これは「ビクトリー・ロード作戦」と呼ばれる、街頭での宣伝活動です。オナガ陣営の１３日夕の宣伝では、同じ区間に３５００人が集 まって勢いを示しました。これに対抗した動きです。
解散・総選挙の動きが表面化した１０日以降も、政府・自民党は次々と幹部の投入を図っています。同日には茂木敏充選対委員長が来訪し、期日前投票の強化を指示。中谷元選対委員長代理や小野寺五典前防衛相ら衆院議員に加え、多くの参院議員が入っています。
仲井真陣営のある会合では、自民党地方議員が「相手(オナガ陣営)は９合目まで登って安心して休憩している。団結すれば勝利できる」と強調。わずかな隙も見逃さない構えを示しました。
一方、オナガ候補は、最大の有権者をもつ那覇市内で終日、同日投票となる那覇市長選の城間（しろま）みきこ候補らとともに、支援を訴えました。米 軍基地が返還され、大きく発展した那覇新都心では、「基地をなくしたら沖縄の経済がとまるという根拠などない」と力説。「保守と革新が分かれるのではな く、県民が心を一つにして、基地も経済も解決していく」と述べ、相手陣営を上回る結束を訴えました。
県内各地の後援会では、対話・支持拡大の目標を総達成・勝利するため、総力を挙げて奮闘しています。
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| 錦織圭 |
男子テニスの今季最終戦、ＡＴＰツアー・ファイナルで、錦織圭選手(24)が、アジア選手としては初のベスト4入りを果たし、試合会場に駆け付ける日本人 や日本のメディアが明らかに増加するなど、注目を浴びている。また、アジア人女性で初めて4大大会で優勝したテニス選手・李娜（リー・ナ）について、「そ の活躍を見て自信を持てた」と謙虚に語るなど、その人柄で英国のテニスファンの心を鷲掴みにしている。 環球時報が報じた。
錦織選手は今回の大会で、李娜に何度も言及し、「李娜が引退すると知った時、とても悲しかったが、僕は四大大会を制した彼女のプレーを見て自信を持てた。前進する力になっている」などと語っている。
若者ならではの自信にも満ちる錦織選手は、シングルス自己最高ランキング2位の張徳培(マイケル・ターペイ・チャン)コーチについて、「僕のレベルが数段上がった。来年もコーチしてもらいたい」と語っている。
錦織選手の参戦を背景に、試合会場となっているロンドンのＯ２アリーナにはアジア系の観客が増えた。また、昨年の同大会では、わずか3社だった日本のメ ディアの数も激増。新聞社やテレビ局など40社が押し寄せている。日本の記者は皆、リアル版「テニスの王子様」に誇りを抱き、新たな記録をたたき出してく れると信じている。
錦織選手は、スーパーテクニックを誇るだけでなく、さわやかなルックスと礼儀正しい素行で、ロンドンでも話題になっている。元イギリスのナンバー1プレイ ヤーで、今はキャスターを務めるアナベル・クロフトは取材に対して、「錦織選手は勇気を持って攻撃し、力を持っている。おじけることは決してなく、その姿 はテニスコート上のボクシング選手のよう」と絶賛している。また、「錦織選手はポテンシャルが高い。決勝に進出する可能性さえある」と語るのは、米国の元 男子プロテニス選手・ピーター・フレミング。「錦織選手とそのコーチには明るい前途が待っている。彼らの成功が、アジアのテニス選手の励みになることを 願っている」と語っている。（編集KN）
「人民網日本語版」2014年11月14日
早期の衆院解散・総選挙の可能性がきわめて濃厚となったなか日本共産党は１２日、党本部で緊急の全国都道府県委員長会議を開きました。１９日前後 に解散、１２月２日総選挙公示・同１４日投票という日程が想定され、ただちに総選挙勝利に向けた臨戦態勢を確立し、やるべきことをやりぬく意思統一をはか るために開かれたもの。志位和夫委員長が報告し、「日本共産党の躍進で、安倍暴走政治ストップ、『国民が主人公』の日本への政治の転換をかちとる選挙に」 と力強く呼びかけました。
 （写真）緊急に開かれた全国都道府県委員長会議で報告する志位和夫委員長＝12日、党本部 |
志位氏は報告で、第２６回党大会で決定した総選挙の目標と方針――(1)「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、「６５０万 票、得票率１０％以上」を目標にしてたたかうこと、(2)「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」ことをめざ してたたかうこと、(3)党員と党組織のもつあらゆる結びつき、つながりを生かして選挙勝利に結実させる「選挙革命」というべき活動方針を発展させること ――を示し、「この決定を全面実践することが、たたかいの基本」だと強調しました。
そのうえで、解散・総選挙にどういう構えで臨むかを攻勢的につかむことが決定的に重要だとして、３点を強調しました。
第一は、安倍暴走政治が国民の世論と運動によって追い詰められての選挙となることです。
集団的自衛権行使容認への怒りの広がり、消費税増税路線、原発再稼働、沖縄新基地建設などで国民の反対に直面しているのに加え、閣僚らの「政治と カネ」問題が噴き出すなど、あらゆる分野で矛盾が深まり、国民のたたかいに追い詰められていることを示し、「安倍暴走政治をここまで追い込んできたことに 自信と確信をもって躍進をめざそう」と訴えました。
第二は、安倍暴走政治にストップをかけることができる選挙だということです。
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の具体化、消費税の１０％への大増税、雇用と社会保障の大改悪、原発再稼働、沖縄新基地建設のどれをとって も、暴走の途上であり、決着はこれからだと強調。安倍暴走政治に正面から対決し、国民的対案を示し、国民との共同を広げてきた日本共産党の躍進で、暴走政 治ストップと政治の転換をかちとる選挙にしようと呼びかけました。
第三に、日本共産党にとって、昨年の都議選、参院選以来の躍進の流れをさらに本格的な流れにしていくチャンスの選挙となるということです。
第２６回党大会以降８３００人の新たな党員を迎え、第１次、第２次全国遊説、赤旗まつりの大成功などは党全体の大きな確信と活力をつくりだしてい るとして、「ここで解散・総選挙となれば党躍進の大きなチャンスとなります。勇躍して大奮闘し、このチャンスを必ずものにし、日本共産党の躍進をかちと り、２１世紀の早い時期に民主連合政府を樹立していく新たな第一歩を踏み出そう」と呼びかけました。
志位氏は緊急にやるべきこととして、(1)１９日までに、すべての選挙区で、小選挙区予定候補者の擁立を、都道府県委員会・委員長の責任で掛け値なしに一気にやりぬく(2)広範な有権者を対象にした宣伝・対話・支持拡大にただちに打って出ることなどをあげました。
時事通信 11月13日(木)1時10分配信
欧州宇宙機関（ESA）は日本時間の13日午前1時すぎ、火星と木星の間にある「チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星（すいせい）」の核に探査機ロゼッタの 子機フィラエが着陸したと発表した。12日午後5時半すぎに同彗星に約20キロまで接近したロゼッタから分離され、ゆっくり降下した。探査機の彗星着陸は 史上初。
彗星は「汚れた雪だるま」と呼ばれ、核は砂や岩石が交ざった氷と考えられている。日本の探査機はやぶさが砂粒を採取、回収した「イトカワ」などの小惑星と同様に、太陽系が約46億年前に誕生してからの過程や地球の水、生命の起源を探る手掛かりになる。
チュリュモフ彗星の核は長さ約4キロと、イトカワの同535メートルよりはるかに大きいが、子どもが風呂に浮かべて遊ぶアヒルのおもちゃのように頭部と胴体から成る複雑な形をしている。着陸地は頭部先端にあり、「アギルキア」と名付けられた。
計画では、フィラエはバッテリーが持つ約2日半にわたり、表面を掘って内部の物質を分析するなどの探査を行う。
１０月下旬（２１～３１日）にヘッジファンドなど外国勢が買った日本株が売りを大きく上回り、買いと売りの差額である買越額は９９８８億円と今年 最高でした。外国資本の投機筋が株高を主導していることが、財務省が１１日に発表した１０月の「対外・対内証券売買契約状況」で分かりました。
１０月３１日には、日銀が追加金融緩和を発表するとともに、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式による運用拡大 を発表。これを受け、日経平均株価は７年ぶりの高値に急騰しました。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）がマネーゲームを過熱させています。
この統計では、１０日ごとに外資による日本株の売買状況をまとめています。１０月上旬と中旬はいずれも外国勢の売りが買いを上回る売り越しで、売越額はそれぞれ５６５億円と３３０３億円でした。下旬になって突然、買越額が膨らみました。
証券投資の専門家は、「ヘッジファンドや投機筋は政府、日銀に株価対策をとるよう圧力をかけてきた。日銀が追加緩和を決め、ＧＰＩＦが株運用の拡 大を発表すると先読みして買いに出たのだろう。今後、外資の投機筋は利益確定のために、どのタイミングで売り抜けるかを考えている」と語ります。高騰した 株価が反落すれば、外資の動きに遅れをとる国内投資家が被害を受けることになります。
政府が消費税１０％への増税に向けた宣伝に１億６千万円もつぎこんだ事実の報道（本紙１日付）が反響を呼び、「政府のウソについて詳しく報じてほしい」との声が寄せられました。政府の宣伝はまさにウソとごまかしの“百貨店”です。（杉本恒如）
政府の宣伝は、消費税増税分が「社会保障に着実に使われています」（テレビのコマーシャル）、「すべて、社会保障の充実と安定化のために使われています」（新聞広告）と強調しました。しかし「充実」も「安定化」も事実に反します。
消費税率を８％に上げた今年度、増税による増収は５兆円と見込まれています。政府はそのうちわずか１割（５千億円）しか社会保障の「充実」に回していません。
残りの８割以上（４・２５兆円）を、政府は社会保障「安定化」のためだといいながら、他の用途に流用しています。つまり、所得税収や法人税収など でまかなってきた既存の社会保障制度の財源を、消費税増税分に置き換えただけのことです。浮いた所得税収や法人税収などは他の予算に回しています。
安倍政権は、大企業減税（震災復興増税の企業負担廃止など）を進め、不要不急の大型公共事業費、軍事費を膨張させています。消費税増税分はこれらに流用されている、というのが真実です。
とりわけ悪質なのが、すでに実施されている基礎年金の国庫負担割合引き上げ（３分の１から２分の１へ）を「恒久化」するため、という口実です。政 府はまったく同じ理由を挙げて、２００４～０７年に年金課税の強化や所得税・住民税の定率減税縮減・廃止を行いました。消費税増税分を充てるというのは二 重取りです。「充実」額より削減が上回る 安倍政権が実際に進めているのは、社会保障の連続改悪です。
今年度は０・７％の年金削減（３５００億円減）や、７０～７４歳の患者負担２倍化（完全実施で４千億円負担増・給付減）を強行しました。「充実」に使われる金額（５千億円）を、切り捨て額が上回っています。
消費税を１０％に増税する場合も同じです。増税５％分（１４兆円）のうち、政府が「充実」に使うとしているのは１％分（２・８兆円）にすぎませ ん。安倍政権はこれを上回る社会保障改悪を強行しようとしています。切り捨て額は計算できる分だけでも３・５兆円を超えます。（表１）
「充実」の中身も問題です。▽株式会社参入や基準引き下げで保育の質を低下させながらの保育所増設▽入院患者の強引な追い出しを目的とする病床再編―などを「充実」と呼んでいるからです。
年金・医療・介護の受給権は切り縮められる一方です。社会保障は充実などしません。
消費税増税で社会保障をまかなう「一体改革」は、社会保障を必ず不安定化させます。高齢化で費用が増える分は増税か給付減で対応せよ、という立場だからです。
現に、安倍政権がねらう社会保障改悪は消費税増税前に示していた内容にとどまりません。新たなメニューを次つぎに打ち出しています（表２）。社会保障を切り捨てながら「充実」と称して増税を押し付ける―。国家的詐欺そのものです。
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山谷えり子国家公安委員長（自民党参院議員）が霊感商法などで多くの事件や問題を引き起こしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の直系紙 「世界日報」に登場していることが８日、本紙の調べでわかりました。警察行政を監督する国家公安委員長の山谷氏が、こうした統一協会とかかわりを持つこと は、その資格が問われます。
 （写真）山谷氏のインタビューを掲載した世界日報 |
山谷氏は、２００１年１１月２５日付と２６日付の「世界日報」に夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビューで登場しています。
インタビューで、当時、民主党衆院議員だった山谷氏は「結婚するもしないも、子供を産むも産まないも『個人の自由』という風潮の中で、家庭の幸せや、国への思いを語ることがタブーになっています」などと発言しています。
「世界日報」は選択的夫婦別姓制度の導入について、「日本の家庭の在り方を根本から覆すとの懸念が出ている」（同年１１月１９日付）として、反対キャンペーンを展開していました。
連続インタビューでは、導入に反対する山谷氏をはじめ西川京子衆院議員や橋本聖子参院議員（いずれも自民党）も登場しています。
「世界日報」は世界日報社が発行していますが、社長に統一協会幹部を据えるなど、統一協会と密接な関係にあります。
統一協会による霊感商法は、たびたび刑事摘発を受けるなど事件となっています。全国霊感商法対策弁護士連絡会の調べでは、統一協会の霊感商法による被害相談額は１３年だけで８億８４００万円にのぼっており、実際の被害はより大きいとみられます。
同連絡会の渡辺博弁護士は「世界日報は、その名義はともかくとして事実上、統一協会が発行する新聞だ。そこに登場する山谷氏は国会議員としての見 識が問われる。統一協会はいまも日々、被害者を生んでおり、警察の捜査対象だ。そうした人物が国家公安委員長であることはそぐわない」と指摘します。
みえこさまへのお礼
昨日は大変ありがとうございました。
宮司さまもいろいろとご配慮いただきありがとうございました。
皆さんの感想、残られた役員さんの一部の方から聞いただけなのですが
お宮さんって みんなに見えないところであんなにご努力いただいているって知らなかった。なんか、信頼というか、親しみが持てるわ。
長寿会の行事に初めて参加された方が、今日はよい話が聞けました。とってもよかった。長寿会がこのようなことをしておられるのを知らなかった。次も出てきます。
１３００年ってすごいね。お宮さんの行事が昔と同じように続いているということは、どの時代も同じことをしてきたということでしょう。考えられない凄い事やわ。
みえこさまが、「向日神社の嫁に来てこの土地で皆さんと同じ空気を吸わせていただいて、育てていただいて本当に幸せです。」といわれたことを、自分にも当てはめてよく考えてみるわ！ と言っておられる方が居られました。
いつも気安くお付き合いしていただいているので、今日はいつもと違う みえこさまにお会いでき、大変嬉しかったです。今後ともよろしくお願いいたします。
いただいた資料、安井清さんのお話を読みました。清さんは立派な方ですね、文章を読めばわかります。
清さんは、日本の文化の多くは朝鮮半島から渡来民がもたらしたもの、とりわけ京都はそうだと書いておられます。歴史の真実なのですが、韓国や朝鮮・中国を差別する方が多くおられます。
日本人が韓国人や朝鮮人・中国人を差別しているかぎり、２１世紀の世界に出て行く資格に欠けると思っています。
宮内庁のホームページには、平成１３年１２月１８日皇居石橋の間で天皇が誕生日を前に恒例となって居る記者会見において
「日本と韓国との人々の間には、古くから深い交流があったことは、日本書紀などに詳しく記されています。韓国から移住した人々や、招聘された人々によって、様々な文化や技術が伝えられました。宮内庁楽部の楽師の中には、当時の移住者の子孫で、代々楽師を務め、今も折々に雅楽を演奏している人があります。こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います。そうして日本のその後の発展に、大きく寄与したことと思っています。
私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています。武寧王は日本との関係が深く、この時以来、日本に五経博士が代々招聘されるようになりました。また、武寧王の、聖明王は、日本に仏教を伝えたことで知られております。」と述べています。
歴史にうそをつかない。ことは本当に大切なことです。世界の２つの過ちは、いうまでもなく第一次世界大戦と第二次世界大戦です。だから絶対戦争をしてはならないということですね。
向日市民の安寧、そうして全人類の平安と、向日神社の発展を願っています。
六人部家ご家族の健康と皆様のご発展を祈念して、お礼といたします。
２０１４年１１月９日
向日町長寿会
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広東省広州市にある動物園「長隆野生動物世界」で誕生した、生存例としては世界初のパンダの三つ子が今月5日、生後100日を迎えた。動物園は、これら3頭の「超可愛い」パンダの赤ちゃんを、時間限定・人数限定で来場者に公開すると発表した。
動物園によると、3頭は「生後100日目」の当日から、毎日午後1時から2時までと午後4時から5時までの時間帯のみ公開される。パンダを見学できる来場者は1日あたり1千人まで。
パンダの多胎児の生存率は極めて低い。これまで、パンダの3つ子が順調に育った例は、世界中のどこにもなかった。今年7月29日の午前0時55分から4 時50分にかけて、母親パンダ「菊笑」が3つ子の赤ちゃんを出産した。3つ子のパンダは、すくすくと順調に育ち、無事生後100日を迎えた。3頭の体重は それぞれ、6459グラム、6603グラム、6350グラムまで増え、健康状態はいずれも良好という。3頭が生後100日を迎えたことで、「長く生存する ことは難しいのでは？」という懸念はひとまず払しょくされた。（編集KM）
「人民網日本語版」2014年11月6日
女性閣僚２人（小渕優子経産相、松島みどり法務相）のダブル辞任後も第２次安倍改造内閣を揺さぶる「政治とカネ」問題。同様に、山谷えり子国家公安委員長と「在日特権を許さない市民の会（在特会）」との親密な関係は、あいまいにできない重大問題です。
「在特会」は、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（差別扇動行為）を各地で繰り返し、京都の朝鮮人学校周辺での街宣活動は、京都地裁判決 （２００９年）に続き大阪高裁判決（今年７月）で、その行為の違法性が明確に断罪されました。判決により同学校周辺での街宣禁止、名誉毀損（きそん）によ る損害賠償を命じられたうえ、「在特会」の行動には、脅迫や威力業務妨害罪など刑事責任を問われるべき悪質な行為を含んでいます。
山谷氏は、こうした在特会の活動に関わってきた元関西支部幹部（男性）らと２００９年２月に島根県松江市内で写真撮影に応じていました。１０年 １２月には、参院議員会館にある自室内で同男性幹部らと写真を撮っていたことが判明しています（本紙９月１９日付）。さらに同幹部と共に写真に写ってい る、在特会関係者とみられる女性から複数回の献金を受けていた事実も判明しています（本紙１０月４日付）。
個人の尊厳を直接的に脅かすうえ、威圧的・暴力的な行為で犯罪性を持つ場面も目撃されているヘイトスピーチ。人種・民族差別的な社会的風潮を助長 して、大量虐殺のような事態を引き起こす危険もあるとして、国際的な関心も高まっています。警察当局を所管する国家公安委員長として、必要な対策の責任を 負う山谷氏が、「在特会」と特別な関係にあることは、決して見過ごすことはできません。日本の民主主義に関わる問題です。
国連の人種差別撤廃委員会は、今年８月末に採択した見解で、日本各地に広がるヘイトスピーチに対する対応を勧告しました。外国特派員協会で行われ た山谷氏の記者会見（９月２５日）では、担当相として日本人拉致問題がテーマに掲げられましたが、記者から山谷氏に対して「在特会のような組織を容認でき ないという気持ちがあるか」との質問が殺到。山谷氏は、「いろいろな組織についてコメントすることは適切ではない」と述べ、「在特会」への評価を避け続け ました。
１０月３０日の参院内閣委員会で日本共産党の田村智子議員は、「在特会」活動の違法性を認めようとしない山谷氏に対し、「そこをあいまいにする山谷氏が国家公安委員長で、ヘイトスピーチの取り締まりができるのかと不安の声が上がっている」と批判しました。
山谷氏は、民主党政権時代の高校無償化政策に対し朝鮮学校に適用しないようにと求めるなど、「在特会」と共通の主張を繰り返してきました。
