大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

国際組織からの脱退、条約からの離脱、各国への貿易戦争発動といった近年の米政府による一連の行為は、まるで巨大なゾウが1頭、瀬戸物屋に押し入って踏みつけまくるのに等しく、・・・

2019-07-13 | アメリカの常識は世界の非常識

駐米、英大使の辞任表明に見る

米国の横暴さと、英国のやむを得なさ

人民網日本語版 2019年07月12日17:07


この写真は以下の記事とは関係ありません。
 

英国のダロック駐米大使は10日、英外務省に書簡を送り、辞任を表明した。ダロック氏はトランプ米大統領を批判する自らの機密公電がリークされた事が様々な憶測を呼び、これ以上大使を続けるのは適切でないとその辞任を決意した。メイ英首相はこれについて「大変遺憾」と表明している。(文:温憲・人民日報上級記者、元人民日報北米センター支社首席記者)

英国は長年米国といわゆる「特別な同盟関係」を維持してきた。このベテランの駐米大使が突如押し寄せた大波にわずか数日で転覆させられたことは極めてドラマチックであり、極めて示唆に富むものでもあると言える。

まず、今回の件によって、米側の一連の言動は、その「最も親密な同盟国」である英国においてさえ、「不評」を買っていることが改めて露呈した。国際組織からの脱退、条約からの離脱、各国への貿易戦争発動といった近年の米政府による一連の行為は、まるで巨大なゾウが1頭、瀬戸物屋に押し入って踏みつけまくるのに等しく、西側の伝統的な同盟国をも含めた国際関係で害を逃れた国はない。EUでは二大柱である独仏両国はその憤懣を隠せず、公然たる批判を繰り返している。独仏と比べると、英国は目立って言動をあいまいにしてきた。ダロック氏は2017年以降、公電などでホワイトハウスについて「機能不全」、「予測困難」、「外交的にぶざまで無能」と繰り返し指摘。また、ホワイトハウスが「激しい内部対立と混乱にある」とのメディアの報道について「大部分が事実だ」とした。周知の通り、在外公館の重要な使命の一つは接受国の内政や外交、軍事情勢について研究判断し、本国に報告することだ。ダロック氏の公電をリークしたのは誰なのか?その意図がどこになるのか?など以前謎に包まれている。

次に、今回の件によって、英米関係はすでに容赦なく引き裂かれてしまった。トランプ大統領はこの件を知るとダロック氏について「英国の役に立っていない」や「われわれは彼の熱心なファンではない」、「彼に対していくつか言ってやりたいが、その手間をかける気すらしない」などと大々的な批判を展開。英側がダロック氏への全面的支持を表明すると、トランプ大統領はツイッターに立て続けに投稿し、「変わっている」や「横柄」、「愚か」といった言葉を使い、もうダロック氏は相手にしないと述べた。さらにはメイ首相が自分の提言を聞かず、EUと「愚かな」交渉をした結果、「ブレグジット」合意をまとめられず、「災難」をもたらしたと述べた。

米側のこうした教訓じみた言動は、まさに横暴そのものな弱い者いじめというほかない。世界中に対してずっとこうした人をあごで使うような態度の米政府は、世界規模で強い反発を受けており、英国もその例外ではない。英国は現在、首相交代のプロセスにある。トランプ大統領は以前、強硬なEU離脱派を代表するジョンソン氏が次期英首相に最も適任だと公に述べている。ポンペオ米国務長官にいたってはユダヤ系団体指導者との会談で、コービン英労働党代表が次期英首相になるのを阻止すると表明した。ダロック氏の件での米側の横暴な態度に英国では再び反発が広がっている。次期首相の座を争っているハント外相は、自身が首相に選出された場合もダロック氏を駐米大使に任命すると表明。首相と英国に対する米側の発言は「無礼で間違っている」と批判もした。一方で「強力な推薦」を得ているジョンソン氏は、ダロック氏の進退について立場表明を拒んだが、トランプ大統領が英国を政治紛争に巻き込んだことに言及し、「彼がどうしてもこうする必要があったとは思わない」と述べた。

時代は変わる。現代世界で唯一の超大国とかつての「日の沈まぬ帝国」との間で演じられたこの一幕は、英国のやむを得なさを示してもいる。「私はこの大使を知らないが、米国における評判は良くない。われわれはもう彼を相手にしない」。トランプ大統領のこの一言で、ダロック氏はそれ以上ワシントンにいられなくなってしまった。首相の座を勝ち取る可能性の高いジョンソン氏は「外交辞令」で当たり障りのない事を言った後すぐに「英国と米国が親密なパートナーシップと友情を保つことは非常に重要だ」と表明した。米国務省は全過程を通じて、適当に折り合いをつける役割を演じている。なぜなら、どうあろうとも米国は今後も英国と付き合う必要があり、「最も親密な同盟」との旗を今後も高く掲げる必要があるからだ。世界全体の戦略構造から見ると、すでにEU離脱を決意した英国はやはり米国に頼る必要があり、腹の中では批判的でも低姿勢に出ざるを得ないのだ。

最後に、世界には絶対の言論の自由など無いと言わざるを得ないだろう。ダロック氏は今回の件を通じて、この事を最も強く身をもって知ったはずだ。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年7月12日

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(2紙紹介)平素から「おもてなし」を強調している日本が今回の協議でどれほど冷遇に徹していたかは、韓国の出席者が到着した瞬間からはっきりと見て取れた。

2019-07-13 | 科学的社会主義の発展のために

 韓日、「輸出規制」後初めて実務会議…

殺伐とした事務所、握手もなし

 登録:2019-07-12 22:48 修正:2019-07-13 07:25

 会議場には「事務的説明会」紙一枚貼り 

日本側代表ら、韓国代表が入場しても微動もせず

 
韓日政府の代表が12日、経済産業省で日本の対韓国輸出規制についての実務会議をするために座っている。左は経済産業省の岩松潤・貿易管理課長と猪狩克朗・安全保障貿易管理課長、右はチョン・チャンス貿易安保課長とハン・チョルヒ東北アジア通商課長=東京共同取材団//ハンギョレ新聞社

 韓日両国政府が日本の韓国に対する輸出規制措置と関連し、12日に東京で初の実務会議を行なった。日本政府の関係者は整頓されていない事務室で韓国代表を迎えるなど、韓国にきわめて冷ややかな態度を示した。

 韓国と日本の輸出管理担当省庁である産業資源部と経済産業省は12日、東京都千代田区にある経済産業省で非公開の課長級実務会議を開いた。韓国からは、チョン・チャンス貿易安保課長とハン・チョルヒ東北アジア通商課長が代表として出席し、日本からは岩松潤・経済貿易管理課長と猪狩克朗・安全保障貿易管理課長が代表として出席した。日本政府が1日、半導体・ディスプレイの材料などの韓国に対する輸出規制措置を発表して以来、初めて開かれた実務会議だった。

 この日の会議は、出席者が発言する前に席に座っている様子を1分だけ取材陣に公開された。日本は、場所の選定から韓国の出席者に対する応対まで、韓国を冷遇しようという意図をあらわにした。会議が開かれた経済産業省の別館10階の事務室には「輸出管理に関する事務的説明会」と書かれたA4 2枚の大きさの紙が一枚貼り出された。交渉のテーブルには、韓日の交渉担当者たちの名札もなかった。

 日本側の代表は、付箋でインデックス表示が細かくされている法令集と推定される厚い冊子と書類の束4つを机の上に置いていた。日本の代表らは韓国の代表を待ちながら、終始正面だけを見つめていた。韓国の代表が入ってきても正面だけ見つめて立ち上がらなかった。両者はあいさつも名刺交換もしなかった。会議の場所も整頓された所ではなかった。テーブルと簡易椅子が一隅に積み上げられ、床には機材の破損の跡が残っていた。

 韓国政府は日本の輸出規制の発表後、日本の措置の問題点を説明し、調整策を探るため、両者協議をしようと何度も要求してきた。しかし、日本は「事務的説明」だけをするとして、課長級会議に応じるのにとどまった。

 日本政府は1日の輸出規制措置の発表の時には、規制理由として両国間の「信頼関係が損なわれた」ということを主な理由に挙げた。しかし、最近は「安保上の懸念」と具体的な事例は挙げずに「不適切な事例があった」という言葉を強調している。韓国の戦略物資輸出管理に問題があるというふうに追い込んでいるのだ。特に、日本政府は今回の措置は輸出規制でもなく「貿易管理制度の見直し」にすぎないと主張している。

 菅義偉官房長官はこの日午前、定例記者会見で「韓国の輸出管理当局から今回の運用見直し(日本の韓国に対する輸出規制措置)について事実確認を求められ、実務レベルで対応したものだ。あくまで事実確認が(会議の)目的で、韓国側と協議するものではない」と述べた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


 
私もテレビを見てコレナンジャ! 私が外務省へ行った時の方が良い部屋だった。と思っていたら・・・


倉庫のような会議室であいさつもせず 

輸出規制巡る韓日初会合

記事一覧 2019.07.12 17:17
 
 【東京聯合ニュース】日本が韓国に対する輸出規制を強化したことを巡り、韓国産業通商資源部と日本の経済産業省が12日に開いた実務協議では、日本政府の韓国に対する意図的な「冷遇」ぶりが目についた。

協議に出席した韓日両国の出席者=12日、東京(聯合ニュース)


 ホワイトボード1台を背景に、事務用机2台と椅子が置かれた部屋の片隅にはパイプ椅子が積み上げられ、移動式の机が重ねられているなど、会議室というよりは倉庫に近い空間だった。床にはコードが這い、あちこちに破損した椅子や机の破片が散らばっていた。

 この日の協議が、日本政府が4日にフッ化水素(エッチングガス)などの半導体・ディスプレー材料3品目の対韓輸出規制に踏み切ってから初めて開かれたもので、両国の国民的関心が注がれる場だったという点からすれば、協議の場所として適切には見えなかった。

 出席者の背後のホワイトボードには、「輸出管理に関する事務的説明会」と日本語で印刷した紙が貼られていた。韓国が主張した「協議」の席ではなく、単に自らの報復措置を韓国に説明する席だということを強調したものだ。

 この紙が貼られたホワイトボードには「1031号用ボード」と青い文字で書かれており、日本側の誠意に欠ける態度が表れていた。両国の出席者が座る机には名札もなかった。

 平素から「おもてなし」を強調している日本が今回の協議でどれほど冷遇に徹していたかは、韓国の出席者が到着した瞬間からはっきりと見て取れた。

 会議室には経済産業省の岩松潤貿易管理課長と猪狩克朗安全保障貿易管理課長が先に到着したが、韓国産業通商資源部の全賛洙(チョン・チャンス)貿易安保課長とハン・チョルヒ東北アジア通商課長が到着しても、席に着いたままで正面を見つめるだけだった。

 ホスト役を務める日本は、韓国側の出席者に握手を求めることも名刺を差し出すこともなかった。

 特に、日本側の出席者は韓国側の出席者と異なり、ネクタイやジャケットを着用せずワイシャツ姿だった。日本政府が実施中のクールビズに合わせたものだが、その姿からは相手に対する配慮は全く感じられなかった。

 この日の協議は発言が始まる前の1分間のみ報道陣に公開されたが、双方は互いに一言も話しかけず、会釈もしないまま正面だけを見ていた。

ynhrm@yna.co.kr

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安倍さんが藪をつつけば蛇が出た。ごり押し主張をすればするほど国際社会から孤立するだろう。

2019-07-12 | 科学的社会主義の発展のために

ハ・テギョン議員「北朝鮮にフッ化水素を密輸出した国は日本」

登録:2019-07-11 21:37 修正:2019-07-12 07:35
 
「核開発・生物化学兵器に活用可能な戦略物資を含む」 
「日本は直ちに不当な輸出規制を撤回せよ」

 
国会国防委員会所属の正しい未来党ハ・テギョン議員が11日、国会政論館で日本が過去にフッ化水素などの戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が、日本の安全保障貿易情報センター(CISTEC)の資料で確認されたと明らかにしている//ハンギョレ新聞社

 日本が、韓国政府がフッ化水素を北朝鮮に搬出したという疑惑を提起したなか、逆に日本から核開発・生物化学兵器に使われうる戦略物資が密輸出されたという主張が出てきた。

 国会国防委員会所属のハ・テギョン正しい未来党議員は、日本の安全保障貿易情報センター(CISTEC)から入手した「不正輸出事件概要」資料を分析した結果、日本で1996年から2013年までの17年間に、30件を超える対北朝鮮密輸出事件が発生したと11日明らかにした。この中には、核開発・生物化学兵器に活用されうる戦略物資が含まれていると主張した。

 
ハ・テギョン議員が11日、国会政論館で日本が過去にフッ化水素などの戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が、日本の安全保障貿易情報センター(CISTEC)の資料で確認されたと明らかにした。写真はこの日ハ議員が公開した日本の資料//ハンギョレ新聞社

 ハ議員が公開した資料には、日本企業が1996年1月に大阪港に入港中だった北朝鮮船舶にフッ化ナトリウム50キロを、2月には神戸に入港中だった北朝鮮船舶にフッ化水素酸50キロをそれぞれ輸出託送品として船積みし、北朝鮮に不法輸出したという内容が出ている。「フッ化水素酸とフッ化ナトリウムは、化学・生物兵器の原材料および製造設備等の輸出規制であるオーストラリア・グループの規制対象であり、サリンの原料にもなる。また、「北朝鮮に緊急支援米を送るための北朝鮮船籍の貨物船を利用した不正輸出だった」との説明も付け加えられている。また、経済産業相から核兵器などの開発の恐れがあるとし、北朝鮮に輸出するには輸出申請をしなければならないという通知を受けても、2003年4月には直流安定化電源3台をタイを経由して北朝鮮に不法輸出したなどの内容も含まれている。

 ハ議員はこの日、国会で開かれた記者会見で「目糞鼻糞を笑うというようなものだ」とし、「日本は感情的な対応を自制すべきであり、ごり押し主張をすればするほど国際社会から孤立するだろう。日本は直ちに不当な輸出規制を撤回せよ」と声を高めた。

 日本の安全保障貿易情報センターは、1989年に設立され安保戦略物資の輸出統制を研究・分析する日本唯一の非政府機関だ。

チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/901399.html韓国語原文入力:2019-07-11 19:51
訳J.S

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NHKちょっとおかしい!今更始まったことでもないが・・・

2019-07-11 | 反共は、暴走政治の助け舟

韓国に対する輸出規制の論理に“サリン”を持ち出した日本の狙いは?

登録:2019-07-10 21:55 修正:2019-07-11 08:04
 
WTO協定違反の指摘を回避でき 
“オウム真理教トラウマ”刺激し世論に有利

 
        毒ガス事件を起こしたオウム真理教の集会=資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本が、半導体の材料などの韓国への輸出規制の理由として、一部の物品が毒ガスのサリンに転用される恐れがあるという論理まで持ち出した。日本国内でも輸出規制が自由貿易の精神に反する措置という批判があふれ、日本の世論をコントロールするために自国の人々の“サリン毒ガスフォビア(恐怖症)”と反北朝鮮世論を活用しているのではないかとの指摘が出ている。

 NHKは9日夕方、匿名の日本政府関係者の話を引用して「(韓国を対象とする輸出規制を加えた)原材料は、化学兵器のサリンなどに転用される可能性があるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納品するよう迫ることが常態化していた」とし、「こうした状況が続けば、軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、今回の措置に踏み切った」と報道した。

 理論的には、日本が4日に輸出規制を始めた品目の一つで、半導体製造などに使われるフッ化水素がサリンの合成原料にも使われることはありうる。だが、すべての二重用途物資はこうした両面性を持っているにもかかわらず、日本政府が“サリン”と用途を特定したことは、日本の国内世論に向けた狙いがあるという分析が少なくない。韓国を相手とする輸出規制の名分が弱いという批判が強まると、フッ化水素の危険性を強調し批判を薄めようと試みているということだ。サリンは、1990年代に日本国内の宗教団体のオウム真理教が大量に散布し多数の人命を殺傷した毒ガスとして有名だ。このために日本社会でサリンは極度の嫌悪を呼び起こす物質だ。

 また「二重用途物資が韓国からほかの国へ渡るリスク」を言及することによって、フッ化水素が北朝鮮に渡ることもありうるという雰囲気を漂わせている。これに先立って、安倍晋三首相は7日、「韓国は『(対北朝鮮)制裁を守っている』 『(北朝鮮に対して)ちゃんと貿易管理をしている』と言っているが、徴用工(強制徴用)問題について国際的な約束を守らないことが明確になった。貿易管理も守らないと思うのは当然だ」として、北朝鮮問題と今回の規制を連結するニュアンスの発言をした。

 これは、北朝鮮問題では事実上反論や批判が難しい日本の情緒を念頭に置いた布石と読み取れる。日本のマスコミも、輸出規制措置の初期には強制徴用判決に対する事実上の対抗措置だとして批判したが、次第に安全保障上の必要を強調する日本政府の発表に従う方向にムードが変わっている。恵泉女学園大学のイ・ヨンチェ教授は「(輸出規制政策に対する)世論が良くないので、(安倍政権が)安保論理にしているようだ。また、北朝鮮脅威論まで持ち出せば(日本国内の)自由主義勢力も強くは反発できない」と憂慮した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/901331.html韓国語原文入力:2019-07-10 20:26
訳J.S

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実験航海は、当時の技術(石斧=せきふ)で製作した丸木舟に食料や飲料水を積み、地図やコンパス、時計はもたず、男性4人と女性1人が交代なしで・・・

2019-07-10 | 科学最前線

丸木舟、与那国島に到着

台湾出航45時間後、黒潮横切る

3万年前の航海再現

写真

(写真)国立科学博物館「3万年前の航海徹底再現プロジェクト」提供(背景地図=GeoMapApp)

 国立科学博物館「3万年前の航海 徹底再現プロジェクト」は9日、日本列島人の祖先が大陸から来た航海の再現をめざして台湾を出航した丸木舟チームが、出航から約45時間後の同日午前11時48分に沖縄県・与那国島のナーマ浜に到着したと発表しました。

 丸木舟チームは7日午後2時38分(日本時間)に台湾東海岸を出航。直線距離206キロメートルの与那国島まで、最大で幅100キロメートル、秒速1~2メートルの世界最大規模の海流(黒潮)を横切り到達しました。

 実験航海は、当時の技術(石斧=せきふ)で製作した丸木舟に食料や飲料水を積み、地図やコンパス、時計はもたず、男性4人と女性1人が交代なしで、困難な航海を成し遂げました。実験航海の資金は、市民や企業から募った寄付を活用しました。

遺跡に残らない“失われた人類史”

冒険で復元 人類学新たな一歩

解説

図

 大陸にいた旧石器時代人は、丸木舟をつくって黒潮を乗り越え琉球列島に渡ることが本当にできたのか、どんな困難がありどうやって克服したのか―。今回の実験航海は、冒険の再現によって科学的な仮説の成立性を検証するという、人類学の新しい挑戦です。

 20万~30万年前にアフリカで誕生した現生人類(ホモ・サピエンス)は、4~5万年前ごろにはアジア各地に広がりました。日本列島へは3万8000年前(旧石器時代)ごろから渡来し急拡大したと考えられています。

 大陸から日本列島への移入ルートは三つ。(1)朝鮮半島から対馬を経て九州に至る「対馬ルート」(2)当時は大陸とつながっていた台湾から、琉球列島の島づたいに北上する「沖縄ルート」(3)サハリンを通って陸続きだった北海道に南下する「北海道ルート」―です。

 「3万年前の航海プロジェクト」は、難易度の高い沖縄ルートの航海の再現に挑みました。台湾から与那国島への航海の最大の難関は黒潮。また島影は、台湾の山からは見えても、海に浮かぶ舟からは近くに寄らないと見えません。太陽や星、風が手がかりです。

 この難関を乗り越えた祖先の航海を再現するプロジェクトは、海部陽介代表が6年前に構想。人類学のほか、考古学や海洋民族学、地球科学など多角的な検討で航海モデルを仮定し、探検家や職人たちの協力も得て試行錯誤で進めてきました。

 当時の舟は遺跡に残っていないため、縄文時代にあった丸木舟を超えない技術で黒潮を乗り越えられるかを検証しました。2016年から、草の舟や竹の舟でテスト航海を行った結果、速度と耐久性に難点があると判明。浮力と耐久性に優れ速度が出る丸木舟を採用し、転覆しやすい欠点を補う対策を施し最後の挑戦に臨みました。

写真

(写真)与那国島に到着した丸木舟チーム=9日正午ごろ(国立科学博物館提供)

 ようやく成功した再現実験。地図もコンパスも天気予報もない3万年前の人類の偉業に改めて思いをはせるとともに、遺跡に残らない“失われた人類史”を復元する、人類学の新たな一歩となりました。(中村秀生)

 

 

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私は「米軍は、米国の権益や米国民を守るため・・・」だと勝手なことを言うな、と言いたい!

2019-07-09 | 戦争だけはやめてほしい

米、軍事対応示唆しイランに警告 

ペンス副大統領「権益守る」

7/9(火) 5:20配信

共同通信

 【ワシントン共同】ペンス米副大統領は8日、核合意の上限を超過しウラン濃縮を進めたイランに対し「米国の自制を決意の欠如と取り違えてはならない。米軍は、地域の米国の権益や米国民を守るための準備を整えている」と述べ、軍事的対応を示唆して警告した。イランと敵対するイスラエルを支持するキリスト教右派が、ワシントンで開催した会合で述べた。

エアフォースワンはいつでも出発できる トランプ大統領が会見で見せた「らしさ」

 国際原子力機関(IAEA)報道官は8日、イランのウラン濃縮度が核合意上限の3.67%を超過したのを確認したと明らかにした。イランを巡る緊張が高まっている。

 
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韓国スーパーマーケット協同組合連合会は5日、日本産製品の不買運動に参加すると明らかにし、一部のコンビニ加盟店も当分・・・

2019-07-08 | あらゆる差別を許さない

日本産ビールの韓国販売、小幅減少…不買運動に日本企業緊張

登録:2019-07-07 21:46 修正:2019-07-08 07:16
 
韓国企業は“国産マーケティング”に 
 
スパオ、テコンブイと協業した光復節マーケティング 
「国内産と国内産の出会い…国産コンテンツを知らせる」 
トップテン、“1945”・金九などの文字入りTシャツ販売 
「日本ブランド牽制のために誕生」強調 
 
ユニクロ・無印良品など不買運動拡散 
業界「まだ売上減などの影響は大きくない 
販売中断運動が広がっているので注視」

 
イーランドワールドのSPAブランド「スパオ」(SPAO)は、“ロボット テコンブイ”と協業した光復節記念Tシャツなどを26日から自社オンラインモールを通じて販売すると明らかにした=イーランド提供//ハンギョレ新聞社

 日本政府による半導体・ディスプレイ素材の韓国に対する輸出規制施行に反発して、日本製品を“不買”しようという韓国消費者の動きが強まっているなかで、一部の韓国企業は光復節行事を急いで発表するなど、先を争って“国内産”マーケティングを試みている。

 イーランドワールドは7日、SPA(製造-流通一括化衣類)ブランド“スパオ”と“ロボット テコンブイ”が協業した半袖Tシャツおよびエコバッグ商品を26日にオンラインモールを通じて発売すると明らかにした。製品の発売まで3週間もないが、イーランドワールドはこれを緊急に明らかにし“国内産”という表現を強調した。イーランドは「(二つのブランドは)日本とグローバル・ブランドが掌握してきた韓国国内市場で、国内産コンテンツとして自尊心を守ってきた国家代表ブランド」として「国内産と国内産の出会いという象徴性で、若い世代に国産コンテンツをさらに積極的に知らせる」と明らかにした。“ユニクロ”など日本のSPAブランドと対照して、愛国心に寄り添った消費者心理を刺激しようとしていると見られる。

 5日には、新星通商のSPAブランド“トップテン”も同様の趣旨の行事を知らせた。トップテンが8・15光復節を控えて製作した記念Tシャツの前面には、光復(解放)を成し遂げた年を意味する“1945”が付けられ、裏面にはKim Gu(金九)、Yun Dongju(尹東柱)などの作品中の言葉やや人物の説明が英語で記されている。トップテンはこれに先立って“ソウル”、“済州”、“釜山”など韓国の地名が付けられた半袖Tシャツも発売したことがある。トップテンは、ヨム・テスン新星通商会長が2012年のトップテン開店当時「韓国市場に食い込む日本のSPAブランドを牽制するために、それに劣らない素材の開発とアイテムで堂々と競争する」と明らかにしたことも改めて知らせた。

 “不買製品”の対象名簿に上がった一部の日本企業は緊張した様子だ。ユニクロと雑貨ブランドの無印良品、編集ショップ(さまざまなブランドを取り混ぜて販売する店)のABCマート、資生堂のような日本製化粧品、日本車などが広範囲に言及された。3~4日、コンビニのGS25では、輸入ビールの売上が前週対比で1.2%ほど増えたが、日本産のビールは1.9%ほど減り、同じくコンビニのCUでも1%ほど減った。韓国スーパーマーケット協同組合連合会は5日、日本産製品の不買運動に参加すると明らかにし、一部のコンビニ加盟店も当分日本製品の販売を中断すると宣言した。

 ただし、まだ売上減などの影響は大きくないと見られる。旅行会社ハナツアーの関係者は「まだ日本旅行のキャンセル問い合わせが大量に受け付けられてはいない」と話した。あるコンビニ業界の関係者は「まだ売上減少傾向は僅かな水準だ。週末に気温が上がり、輸入ビールの売上が増え、日本産ビールの売上も回復傾向にある可能性がある」と話した。また別の流通企業関係者は「過去にも韓日関係が悪化する時に日本産の不買運動が起こったが、実際に該当商品の売上が2桁以上減少したケースは多くない」として「ただし、日本製品の代替商品が多くなっているうえに、販売中断運動まで起きているので、不買運動の影響が比較的早く現れるかもしれないと見ている」と話した。

ヒョン・ドウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/consumer/900791.html韓国語原文入力:2019-07-07 20:26
訳J.S

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世界文化遺産へ「百舌鳥(もず)・古市(ふるいち)古墳群」、韓国の朝鮮王朝時代の教育機関だった「書院」9カ所も・・・

2019-07-07 | 東アジアの文化と歴史を学ぶ会

「陵墓は祈りの場」宮内庁は静観、保存管理に一層努力

7/6(土) 18:18配信

 

写真は産経新聞のものではありません

産経新聞

 世界文化遺産への登録が6日、決まった「百舌鳥(もず)・古市(ふるいち)古墳群」(大阪府)の構成資産には、世界最大級の墳墓である「仁徳天皇陵古墳」(大山=だいせん=古墳)など宮内庁が管理する陵墓29基が含まれる。今後参拝客の増加が見込まれるが、宮内庁は「世界遺産となっても皇室祭祀(さいし)が行われる『祈りの場』に変わりはない」と強調。「墳丘内部への立ち入りを認めることはなく、保存管理に一層努力する」と静観している。


 陵墓は宮内庁が管理する皇室祖先の墓。皇室典範では天皇と皇后、太皇太后、皇太后を葬る所を「陵(りょう)」、他の皇族の墓を「墓(ぼ)」と定める。皇族の墓である可能性が高い「陵墓参考地」を含めると計899に上る墓を宮内庁が管理している。

 陵墓は皇室祭祀が行われる聖域として宮内庁が管理してきた結果、戦後の宅地開発から守られてきた経緯がある。

 陵墓には「拝所」が設けられており、一般人も参拝が可能だ。宮内庁には「世界遺産登録がお代替わりと重なり、皇室の歴史に関心が高まる」と肯定的な見方がある一方、陵墓担当者は「現在も毎年被葬者の命日に祭祀が行われている」と説明。静かな環境と尊厳を守ることが宮内庁の役目とし、墳丘内部の立ち入りや一般公開は「墳丘の破壊につながり、今後も認めることはない」と明言する。

 ただ、宮内庁には陵墓の保存管理に「地元自治体との協力は不可欠」とする声もある。昨秋、仁徳天皇陵で初めて、堺市とともに実施した堤での共同発掘調査を念頭に「他の陵墓でも可能な範囲で学術調査に協力していきたい」(宮内庁幹部)としている。

 ■宮内庁の坂井孝行書陵部長の話「(登録決定は)喜ばしい。お墓としての『静安と尊厳』が損なわれないことを前提に、今後とも陵墓を含む世界文化遺産の保全に向けて必要な協力を行いたい」

 

韓国の「書院」9カ所 世界遺産への登録決定

社会・文化 2019.07.06 21:01
 
 

【ソウル聯合ニュース】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は6日、アゼルバイジャンで世界遺産委員会を開き、韓国の朝鮮王朝時代の教育機関だった「書院」9カ所で構成される「韓国の書院」を世界文化遺産への登録を決定した。

屏山書院(資料写真=聯合ニュース)

 「韓国の書院」は1543年に「白雲洞書院」の名称で建立された朝鮮で最初の書院、紹修書院(慶尚北道栄州市)をはじめ、玉山書院(慶尚北道慶州市)、陶山書院(慶尚北道安東市)、屏山書院(安東市)、道東書院(大邱市達城郡)、藍渓書院(慶尚南道咸陽郡)、武城書院(全羅北道井邑市)、筆巖書院(全羅南道長城郡)、遯巖書院(忠清南道論山市)の9カ所。

 これらの書院は全て2009年以前に国家指定文化財の史跡に指定され、保存状態が比較的良好とされる。

 書院は公立学校だった郷校と違い、郷村社会で自主的に設立された私設学校だ。儒教が発達していた朝鮮の建築物として、儒学の一学説である性理学の社会への伝播をけん引し、定型性をもった建築文化をつくり上げた点で、世界遺産の必須条件である「顕著な普遍的価値」(OUV)を認められた。

kimchiboxs@yna.co.kr

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日本政府、国民の暮らしよりも韓国いじめ、「不買運動」が広がるのは日本政府の責任!

2019-07-06 | 科学的社会主義の発展のために

“日本の輸出規制”に民官対応チームが発足…

大統領府「特使派遣は時期尚早」

登録:2019-07-05 21:22 修正:2019-07-06 06:49

大統領府・政府対応策を検討 
 
大統領府「文大統領の指示はまだない 
まだ特使派遣を論じる段階ではない」 
 
外交部、学界・経済界などが参加 
「外交戦略調停会議」開催 
米・中・日貿易、全方向から議論

 
カン・ギョンファ外交部長官が5日午前、ソウル市世宗大路の外交部庁舎で開かれた「第1回外交戦略調停会議」に参加し発言している//ハンギョレ新聞社

 政府が米中貿易摩擦に続き、日本による半導体素材の輸出規制などの通商戦争に対し、民官合同対応に乗り出すことにした。大統領府は一部で議論された特使の日本派遣などは考慮せずに、経済界など多様な分野の意見を総合し対応策を用意することにした。

 大統領府の主要な関係者は5日、「日本の輸出規制に関しては昨日、経済副首相と国家安全保障会議レベルの対応があった。業界の困難な点と、それに相応する対応策をどのように作るべきか、具体的に議論している」として「今は特使の派遣を論じたりする段階ではないと考える」と一線を引いた。また「日本政府の輸出規制に対する文大統領の指示は(まだ)ない」と付け加えた。彼は「直接的な関連がある産業通商資源部と外交部だけでなく、少しでも関わりのあるすべての所が意見を集めて方案を探している」と話した。

 大統領府は前日、国家安全保障会議(NSC)を通じて、日本政府の輸出規制措置に関し「報復的な性格で、世界貿易機関(WTO)規範などの国際法に明確に違反したもの」と規定し、これまで政府部署だけに任せてきた対応強度を引き上げた。

 文大統領が直接出てこないことに関して、大統領府の高位関係者は「今、文大統領があえて出る理由がない。首脳として品格を守らなければならない」と説明した。日本の安倍首相が参議院選挙を控えて、支持層を結集するために連日話を吐き出している状況で、文大統領が対応する必要はないとの判断だ。代わりに、政府は今回のことを契機に、日本に依存する先端素材を代替する方案を講じるなど、多様な分野の意見を取りまとめ、強まる貿易戦争の波に対応する総合対策を設ける戦略を立てたということだ。

 外交部もこの日、政府と民間が共同で参画する外交戦略調停会議(以下、調停会議)を公式に発足させた。カン・ギョンファ外交部長官は「最近になって国際情勢は急速に変わっている。経済・技術・外交・安保などの分野と、地域と世界の戦略を分けず、本当に複合的で不確かな方向に展開している」と、会議開催の背景を説明した。調停会議は今後、複合的な外交懸案に関し政府と民間が共に有機的な対応方案を設ける窓口の役割をすることになり、外交部長官の主宰で関係部署の室長級と学界・経済界の専門家などが参加する。

 初日の会議では、米中貿易摩擦と最近の日本による輸出規制措置など、韓国に直接・間接的に影響を及ぼす懸案に対する議論がなされたと見られる。カン長官は会議で「最近懸案となっている米中関係に関するイシューと、日本との関係を含め周辺4カ国との調整が必要なさまざまな懸案を扱っていく予定」と明らかにした。会議には、民間からソウル大学のチャン・タルジュン名誉教授、イ・ヒオク成均中国研究所長、イ・サンヒョン世宗研究所研究委員、チ・マンス韓国金融研究院先任研究委員、シン・スングォン国際貿易研究院長などが参加した。

イ・ワン、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
 

日韓関係は悪循環を抜け出せるか

人民網日本語版 2019年07月05日11:20
 

G20大阪サミットの閉幕から間もない1日、日本経済産業省は半導体の製造に使用される「フッ化ポリイミド」「フォトレジスト」「高純度フッ化水素」の3品目の韓国への輸出を今月4日から規制すると突然発表した。日本は規定を見直して、先端技術の輸出申請を免除する優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外することも検討している。西村康稔内閣官房副長官は同日の記者会見で、こうした措置について、第2次大戦時の韓国人元徴用工の訴訟への判決に対する対抗措置ではなく、安全保障上の考慮に基づく輸出管理制度の適度な調整に過ぎないと強調したが、現在両国間に信頼関係がないことは否定しなかった。輸出規制対象の3品目のうち、2品目は日本が世界シェアの90%を占めるため、サムスン電子、LGなど韓国企業は大きな打撃を受けるうえ、短期間内に代替メーカーを探すのは困難と見られる。(文:李成日<中国社会科学院アジア太平洋及びグローバル戦略研究院>。環球時報掲載)

2017年に文在寅大統領が政権について以来、「慰安婦問題」「日本企業による労働者強制徴用」など歴史問題が日韓関係の正常な発展を妨げ続けてきた。特に2018年10月に韓国最高裁が「日本企業による労働者強制徴用」問題をめぐる賠償判決を下すと、韓日間の摩擦は新たな窮地に陥った。韓国最高裁、憲法裁判所など司法機関の介入により、両国間の歴史問題は一層複雑化した。

低迷する韓日関係の改善策について、実は韓国政府はすでにいくつかの努力をしている。例えば文大統領が「知日派」の高官である南官杓氏を駐日大使に任命したこと、日本外交の専門家である趙世暎氏を第一外務次官に任命したことは、いずれも対日関係改善の意向を示すものだ。だが、韓国側のこうした措置に日本側が前向きに応じることはなかった。日本政府が突然輸出規制措置を講じたため、韓国政府も相応の報復措置に出る見通しだ。こうなると、日韓関係はさらに悪化する。

韓国と日本は共に米国の同盟国だ。これまで両国関係が歴史問題や領土問題でぎくしゃくすると、米国の介入やバランス取りによって正常な軌道に戻ることが多かった。だが「米国第一」の外交理念を堅持するトランプ政権は日韓関係調停への関心が低いため、日韓関係が低迷を続ける結果ともなっている。

現在「慰安婦問題」「日本企業による労働者強制徴用」など歴史問題をめぐる両国政府、司法界、社会民衆間の意見の隔たりは一層調整が困難になってきている。日韓両国の国内情勢及び歴史問題における立場の違いなど様々な面から見て、日韓関係が短期間で改善されるのは困難だ。さらに重要な事に、いつ改善されるかの兆しも見えない。そしてこの状況が長期間続いていけば、中日韓FTA交渉など東アジア地域協力の進展に影響が出るのは必至だ。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年7月5日

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孫会長は当時、金大中大統領に会い「一にも、二にも、三にも超高速インターネットに集中しなければならない」とアドバイスした。

2019-07-05 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!

文大統領と面会した孫正義ソフトバンク会長

「一にも、二にも、三にもAI」

登録:2019-07-05 09:16 修正:2019-07-05 10:27

「人類史上最大級の革命になる」と投資を力説  
文大統領、若い創業者の支援を要請

 
文在寅大統領が今月4日午後、大統領府で日本のソフトバンクの孫正義会長と面会し握手している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 「今後韓国が集中しなければならないのは、一にも人工知能、二にも人口知能、三にも人工知能だ」

 4日、大統領府を訪れたソフトバンクの孫正義会長は「韓国が4次産業革命をリードするために何に集中すべきか」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の質問にこう答えた。孫会長は「人工知能(AI)は人類史上最大級の革命をもたらす」とし、教育・政策・予算など人工知能の分野に対する全面的な投資を提案した。

 文大統領は孫会長に「大企業は資金力があって自ら投資が可能だが、革新ベンチャー起業家らは資金不足などで苦しんでいるのが現実だ。特に若い創業者たちに投資してほしい」と要請した。また「韓国市場の規模は限界があり、グローバル市場に進出しなければならない。ソフトバンクが持っているグローバル・ネットワークを利用して世界市場に進出できるよう支援もお願いしたい」と付け加えた。

 孫会長は快く「そうする」と答えた後、「韓国は人工知能の後発国だが、一歩一歩追いつく戦略よりは一気に追いつく果敢なアプローチが必要だ。韓国も世界1位の企業に投資すべきだ。これが人工知能の一等国になるための最も早い道だ」と助言した。また「具体的な政策と戦略は他の人がしても良いが、大統領はビジョンを持って方向を決めなければならない」と助言した。

 孫会長はこの20年間、1人当たりの国内総生産(GDP)が日本が1.2倍、米国が1.8倍に成長する間、韓国は3.7倍も成長したのは、金大中(キム・デジュン)政府時代に超高速インターネット(ブロードバンド)に対する果敢かつ時宜に適した投資のおかげだと評価した。孫会長は当時、金大中大統領に会い「一にも、二にも、三にも超高速インターネットに集中しなければならない」とアドバイスした。

 一方、対立している韓日関係については、文大統領と孫会長いずれも言及がなかったと大統領府は明らかにした。午後2時に始まった文大統領と孫会長の面談は、予定された時間(40分)を50分過ぎて行われた。孫会長は、自分が投資した人工知能企業の事例をパワーポイントで直接発表した。

 大統領府に人工知能を「伝道」して行った孫会長は、100兆ウォン規模のソフトバンク・ビジョンファンドを運営する世界的な投資家だ。早くから人工知能とスマートロボット、モノのインターネットを重要な投資種目とし、米国の代表的なロボット製造会社であるボストン・ダイナミックスを買収し、世界的半導体チップ設計会社ARMも約34兆ウォンを投じて買収して世界を驚かせた。孫会長はこの日夕方、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長、現代自動車のチョン・ウィソン副会長、LGグループのク・グァンモ副会長と面会した。

イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「大阪でのG20会議で議長だった日本は『自由で公平かつ無差別な貿易』を宣言にまとめた」としたうえで、「それから2日後の発表は、・・・

2019-07-05 | 自民党の常識は、国民の非常識

日本の専門家も日本の報復措置は「WTO協定違反の恐れある」

登録:2019-07-04 08:14 修正:2019-07-04 11:47

福永教授「申請しても輸出許可が出ず 
輸出が実際に制限される場合は違反の可能性も」 
主要新聞の社説で「報復撤回すべき」、「互いが不幸になる」 

 
日本の安倍晋三首相が今月3日、日本記者クラブで開かれた与野7党党首討論会の途中で水を飲んでいる。安倍首相は同日、韓国に対する輸出規制の正当性を主張するなど、経済と通商政策全般に対する構想を明らかにした=東京/AFP・聯合ニュース

 日本政府の韓国に対する半導体素材の輸出規制について、日本国内の専門家でさえ「世界貿易機関(WTO)協定違反の恐れがある」と指摘した。安倍政権の事実上の報復措置を真っ向から批判する日本メディアの社説なども相次いでいる。

 国際法専門家である早稲田大学の福永有夏教授は、3日付の日本経済新聞に掲載されたインタビューで、「WTO協定の基本原則の一つは、ある加盟国への最も有利な措置は他のすべての加盟国にも与えなければならないという最恵国待遇(MFN)」だと説明した。福永教授はさらに、「他の加盟国への輸出は簡略な手続きで済むのに、韓国に煩雑な手続きを求めれば、MFN原則違反とみなされる可能性は否定できない」と指摘した。

 彼女は「貿易制限は安全保障上、必要であれば例外措置として正当化される(21条)。日本は『安保上の例外』として正当化されると考えているようだ。ただ、21条は安保を名目にした措置を自由にとれる『フリーハンド』を与えるものではない」と反論した。ただし、「現時点でWTO協定に違反する、あるいは21条の例外措置として正当化されないとは断定できないが、極めてグレーだ」としながらも、「しかし、政策実現のために貿易措置を利用するということは、日本がこれまで標榜してきた『公正かつ無差別な貿易』や『多角主義』の精神に相いれない」と指摘した。

 日本のマスコミも社説などを通じて今回の措置を強く批判した。朝日新聞は3日付の「『報復』を即時撤回せよ」という題名の社説で、「大阪でのG20会議で議長だった日本は『自由で公平かつ無差別な貿易』を宣言にまとめた」としたうえで、「それから2日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった」として、二重的態度を批判した。

 東京新聞も同日の「互いが不幸になる」と題した社説で、「もはや両国の経済は相互に依存関係にあり、自由貿易の原理で動いている」としたうえで、「対抗措置はその原理に反する」と指摘した。また「今後、『脱日本』が進めば、逆効果になる」と懸念を示した。同紙は「尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題のとき、中国はレアアース(希土類)の輸出制限をかけたが、日本側はその行動をなじったのではなかったか」としたうえで、「相手の急所を突く輸出制限でも、政治的・外交的な問題を解決する特効薬になるとは限らない」と書いた。

 ウォールストリート・ジャーナル紙も2日付で、日本の韓国に対する半導体素材の輸出規制決定について、「安倍政権は、表では自由貿易の信奉者を名乗りながらも、トランプの通商戦術を採用している」と批判した。慶応大学の渡邊頼純名誉教授(貿易政策)は同紙で、「今回の規制は、韓国だけでなく、日本にも被害を与え、日本に対する国際的評価にも影響するだろう」とし、「自由貿易は自転車と同じで、止まれば倒れる」と警告した。同紙は、サムスン電子などが半導体生産に支障をきたす場合、アップルのアイフォン、さらにアップルに部品を供給する日本メーカーにも、連鎖的な影響が及ぶものと予想した。電子部品供給企業の「フュージョン・ワールドワイド」のトーベイ・ゴナマン副社長は「(日本政府の決定による)勝者はいない」とし、「規制という警告弾を発射するなら、反作用を予想して置かなければならない」と強調した。

東京/チョ・ギウォン特派員、チョ・ゲワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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北朝鮮が核兵器を放棄する道へと進むロードマップについて協議することを望んでいると明らかにした。

2019-07-04 | アメリカの常識は世界の非常識

ビーガン代表

「北朝鮮に人道支援や連絡事務所を提供することも考えられる」

登録:2019-07-04 05:49 修正:2019-07-04 07:40

30日、帰国する専用機でオフレコのブリーフィング 
「対北朝鮮制裁は非核化まで維持するものの、他のものは提供できる」 
先月言及した「柔軟なアプローチ」をより具体化 
「北朝鮮に望むのは核凍結、非核化の概念、ロードマップ」

 
      スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表=ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

 米政府は北朝鮮が非核化するまで対北朝鮮制裁は維持する一方、その間に人道支援や外交関係の強化など、他の方法で見返りを提供することも考えられると、スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表が明らかにした。米政府はまた、北朝鮮との非核化交渉が行われる間、すべての北朝鮮核プログラムの完全な凍結を望んでいると、ビーガン代表は述べた。

 米国のインターネットメディア「アクシオス」は、ビーガン代表が先月30日、ドナルド・トランプ大統領の訪韓に随行し帰国するマイク・ポンペオ米国務長官の専用機の中で、報道しないことを前提にした(オフレコの)ブリーフィングでこのように述べたと、2日(現地時間)付で報道した。「アクシオス」はこの専用機には搭乗しておらず、したがって、非報道合意にも参加しなかったとしたうえで、取材内容を報道した。

 同メディアの報道によると、ビーガン代表は「我々が望むのは、大量破壊兵器(WMD)の完全な凍結」だと述べた。核プログラムや弾道ミサイルなど、大量破壊兵器などの「生産を中断」を求めるものだ。またビーガン代表は、米政府が凍結と非核化の最終状態の概念(の提示)を望んでおり、その中で北朝鮮が核兵器を放棄する道へと進むロードマップについて協議することを望んでいると明らかにした。

 ビーガン代表は、北朝鮮が核兵器計画を凍結するからといって、直ちに米政府が制裁を解除するわけではないと強調した。しかし、対話が進められている間、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に提供するものがあるとし、「人道支援や人的対話の拡大、相手国の首都への外交チャンネルの設置」について言及した。ビーガン代表は「北朝鮮が我々に核兵器20個を差し出したとしよう。我々はそれで何を得たのか?」としたうえで、「私は(見返りの案を持って)国務長官に行くだろうし、長官は大統領に行くだろう。そして大統領はそれを考慮するだろう」と述べた。北朝鮮が核計画を完全に凍結し、朝米対話を進めながら非核化措置を履行していけば、その間、人道支援や相互連絡事務所の設置といった外交関係の強化措置を取ることができるということだ。

 こうした発言は、先月公に言及した「柔軟なアプローチ」をより具体化したものと言える。ビーガン代表は「我々は非核化前に制裁を解除することに何の関心も持っていない」としながらも、非核化という目標に向かって米国が“ギブ・アンド・テイク”の可能性を残している点を強調した。

 米国が対北朝鮮交渉で、すべての核計画の凍結▽非核化の概念▽ロードマップを北朝鮮に求めている点も、ビーガン代表の発言により体系的に示された。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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「朝米の間でも、文書上の署名ではないが、事実上の行動で敵対関係の終息と新しい平和時代の本格的な開始を宣言した」と述べた

2019-07-03 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!

文大統領「朝米の敵対関係は事実上終息」

登録:2019-07-03 05:49 修正:2019-07-03 07:34

 
文在寅大統領が今月2日午前の国務会議に出席するため、李洛淵首相(右側)、ノ・ヨンミン大統領秘書室長とともに大統領府本館の世宗室に向かっている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今回の南北米首脳の歴史的な板門店(パンムンジョム)会合を通じて、「朝米の間でも、文書上の署名ではないが、事実上の行動で敵対関係の終息と新しい平和時代の本格的な開始を宣言した」と述べた。

 文在寅大統領は2日に開かれた国務会議の冒頭発言で、「今後続く朝米対話において、いつもその事実を想起し、その意味を振り返りながら対話の土台にしていけば、必ず素晴らしい実を結ぶと信じている」としながら、このように語った。文大統領は先月30日に板門店で行われたトランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の会談が終わった後、トランプ大統領からその内容を伝えられた。

 文大統領はまず、「66年前に停戦協定が締結して以来、初めて当事国の北朝鮮と米国の首脳が軍事境界線で両手を取り合い、米国の首脳が特別な警護措置もなく、北朝鮮首脳の案内で軍事境界線を越えて北朝鮮の地を踏んだ。同じ時間、同じ場所で、南北米首脳の3者会合も行われた」とし、電撃的に開かれた板門店会合の意味を強調した。

 
文在寅大統領が今月2日午前、大統領府本館の世宗室で開かれた国務会議に出席し、冒頭発言を述べている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 文大統領は板門店に先立って、トランプ大統領とともにオーレット監視警戒所を訪問したことの意義についても強調した。文大統領は「トランプ大統領とともに、軍事境界線からわずか25メートルの距離にいる最前線のGPを訪問した。韓米両国の大統領が共にDMZ(非武装地帯)を訪問したのは史上初めてだ。国民の皆さんも意味深く見守ったかもしれないが、両国大統領が軍服や防弾服ではなく、背広とネクタイ姿で最前方のGPを訪れたのも、史上初めて」だと述べた。文大統領は「現地の米軍指揮官がトランプ大統領に、南北間の9・19軍事合意前の軍事境界線付近での緊張した状況と、その後の平和になった状況を比較して説明した」という話も伝えた。

 さらに、文大統領は「トランプ大統領に軍事境界線からわずか40キロメートル距離のソウルと首都圏に大韓民国の人口の半分が生活しており、ソウルだけに10万人以上の米国人が常時居住しているという状況を説明すると共に、目の前に見える開城(ケソン)工業団地が南北経済と私たちの安保にもたらした肯定的な効果についても説明できる機会を持った」と述べた。

 文大統領は、トランプ大統領がファサルモリ高地で行われている遺骸発掘作業で発掘された遺品を見学した後、「大韓民国にとって安保と平和の切実さに共感を示した」と述べた。

 
文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領が先月30日午後、板門店共同警備区域を訪問してオーレット監視警戒所から北側を見ている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 文大統領は朝鮮半島平和プロセスにおけるいわゆる“促進者”としての役割も強調した。文大統領は「すべては首脳間の信頼だけでなく、板門店一帯の共同警備区域が非武装化されるなど、南北間の軍事的緊張が大きく緩和されたため、可能になった」とし、「私が常に言ってきたように、南北関係の改善と朝米対話の進展は互いに好循環関係にあるという事実を改めて強調したい」と述べた。

 また、文大統領は「想像力」を持つよう、国務委員に呼びかけた。文大統領は「世界を感動させた朝米首脳間の板門店会談は、トランプ大統領のSNSによる電撃提案と、金正恩委員長の大胆な反応によって実現した。その破格の提案と大胆な反応は、常識を超える驚くべき想像力の産物だ」と述べた。さらに文大統領は「従来の外交文法からすると、決して起こることのなかった出来事だ。その想像力が世界を驚かせ、感動させ、歴史を進展させる力を作り出した」と述べた。

 文大統領は「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和体制の構築という実現困難な歴史的課題の解決のためにも、絶え間なく想像力を働かせる必要がある」と付け加えた。

 また、文大統領は「私を含め、韓国政治においても足りないのは想像力だと思う。過去の政治文法と政策を思い切って飛び越える豊かな想像力の政治を期待する」としたうえで、「政府各省庁でも、韓国経済と民生の困難を打開するため、多くの努力を傾けているが、善意を持って熱心に取り組むことを超えて、果敢な政策的想像力をより豊かに発揮してくれることを望んでいる」と述べた。この日、文大統領は国務会議に先立ち、閣僚から拍手で迎えられた。

イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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歴史的な場面は、板門店で和解と平和の新しい歴史が始まったことを見せている」と報道した。

2019-07-02 | 朝鮮民主主義人民共和国

北朝鮮の3大メディア

「朝米首脳、会談結果に大きな満足」大々的報道

登録:2019-07-01 22:39 修正:2019-07-02 07:47

板門店会談、北朝鮮の反応 
 
労働新聞・朝鮮中央通信 
「和解・平和の新しい歴史の始まり」 
朝鮮中央テレビは緊急ドキュメンタリー放送 
「両首脳、有益な終着点に確信表明」 
 
北朝鮮、文大統領の出席もあわせて報道 
労働新聞、南北米首脳の写真掲載

 
2019年6月30日、金正恩国務委員長とドナルド・トランプ大統領が板門店の軍事境界線前で会い握手している/朝鮮中央通信・聯合ニュース

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長、ドナルド・トランプ米大統領の30日の板門店での出会いは「和解と平和の新しい歴史の始まり」であると、1日付の北朝鮮「労働新聞」と「朝鮮中央通信」が報道した。「朝鮮中央テレビ」はこの日午後3時から20分余り、板門店での会合を編集したドキュメンタリー番組を放送した。北朝鮮の3大主要メディアが、板門店での会合を大々的に報道したのだ。「労働新聞」は「敵対と対決の産物である軍事境界線非武装地帯で、北南朝鮮と米国の最高首脳が分断の線を自由に行き来して会うという歴史的な場面は、板門店で和解と平和の新しい歴史が始まったことを見せている」と報道した。

 「労働新聞」は、金委員長が「30日午後、トランプ大統領の提案により板門店で歴史的な対面」と「単独歓談と会談」をしたと報道した。さらに「労働新聞」は会談にリ・ヨンホ外相とマイク・ポンペオ米国務長官が同席したと伝え、「朝鮮中央テレビ」は関連写真を放映した。前日の板門店での出会いを金委員長とトランプ大統領の3回目の首脳会談と見るという意味だ。

 金委員長とトランプ大統領は「会談の結果に大きな満足を示された」と「労働新聞」は伝えた。「朝鮮中央テレビ」は、両首脳が「このような出会いがずっと続き、お互いに有益な終着点に達することになるだろうことに確信を表わされた」と報道した。金委員長が、板門店での会合、トランプ大統領との議論の結果に大きく満足しているという傍証だ。「労働新聞」などは、金委員長とトランプ大統領の板門店での会合を「歴史を跳び越える世紀的な出会い」であり「敵対国家として反目し憎んできた両国間に、前例ない信頼を創造した驚くべき事変」と興奮した語調で持ち上げた。

 朝米首脳は「朝鮮半島非核化と朝米関係に新しい突破口を開くための生産的な対話を再開し、積極的に推進していくことで合意した」と「労働新聞」は報道した。「2~3週間以内の実務交渉再開に合意した」というトランプ大統領の前日の記者会見内容を確認したわけだ。さらに朝米首脳は「朝鮮半島の緊張状態を緩和し、朝米両国間のかんばしくない関係を終わらせ劇的に転化していくための方法的な問題」と「これを解決するうえで障害となるお互いの憂慮事項と関心ある問題について説明し、全面的理解と共感を示された」と伝えた。

 金委員長とトランプ大統領が、ハノイ会談の合意失敗でお互いに抱くことになった疑問や不満、これを克服する“方法”などを“説明”し、“理解と共感”に至ったという話だ。ク・ガブ北韓大学院大学教授は、金委員長が提起した「憂慮事項」として「軍事的には韓米合同軍事演習、経済的には制裁、外交的には連絡事務所と国交樹立など」を挙げた。統一研究院のホン・ミン北韓研究室長は「トランプ大統領が記者会見で『包括的合意』に朝米が共感したと話したが、北の非核化と米国による安全保障を括った話と見られる」と指摘した。

 北朝鮮側メディアは、文在寅大統領が板門店での会合に共にした事実も伝えた。特に「朝鮮中央テレビ」は、金委員長がトランプ大統領との会合を終えて、軍事境界線を越える直前に文大統領と抱擁する場面を放送の最後の部分に放映した。労働新聞は、1面には朝米の首脳の写真だけを載せたが、2面と3面には文大統領を含む南・北・米の三首脳または南北首脳が一緒に写った写真を多数載せた。

イ・ジェフン、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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1978年の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議後に入党した者が7423万人で81.9%を占め、1980年代、90年代生まれの党員がすでに全体の3分の1を超える。

2019-07-02 | 中国をしらなければ世界はわからない

安定的に拡大する中国共産党 

党員は9059万4000人に

人民網日本語版 2019年07月01日16:25
 

中央組織部の最新の党内統計によると、2018年末時点で中国共産党の党員総数は前年比103万人増(1.2%増)の9059万4000人となった。党の末端組織は前年比3.9万組織増(0.8%増)の461万組織となった。新華社が伝えた。

党員数は持続的・安定的に増え続けている。党員数は9000万人を突破した。これは新中国の成立した1949年時の448万8000人の約20倍だ。第18回党大会以来、年平均約390万人が党組織に入党申請を提出している。党の先進性と純正さを保つことに着眼し、入党審査を厳しくし、党員の質の向上を重視し、党員総数の調整を強化して、党員数の安定した増加を維持している。

党員構成は最適化され続け、新鮮な血液が絶えず注入されている。現党員のうち99.8%は新中国成立後に入党。このうち1978年の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議後に入党した者が7423万人で81.9%を占め、1980年代、90年代生まれの党員がすでに全体の3分の1を超える。学歴が著しく高まっている。教育事業の全面的で急速な発展と優秀な人材の入党に従い、大学レベル以上の学歴を持つ党員がすでに4493万7000人に達し、全体の49.6%を占めている。女性党員、少数民族党員の割合が高まり続けている。新中国成立当初と比べ、女性党員は約46倍の2466万5000人に達し、全体に占める割合は11.9%から27.2%に高まった。少数民族の党員は約33倍の664万5000人に達し、全体に占める割合は2.5%から7.3%に高まった。全国55の少数民族のいずれもに一定数の党員がおり、5つの民族自治区では党員全体の35.6%を少数民族が占めている。党の階級的基礎と大衆的基礎が強固になり、拡大し続けている。労働者と農民が依然として党員の主体であり、全体の35.3%を占める。人数では新中国成立時の12倍だ。経営管理者が980万人で全体の10.8%を占め、専門技術者が1400万人で全体の15.5%を占める。2018年に増えた党員205万5000人のうち、生産、活動の第一線にいる者が52.6%を占める。

末端党組織は絶えず強化されている。全国の末端党組織の数は1949年の19万5000組織から2018年には461万組織にまで増えた。約23倍であり、各分野を全てカバーしている。重点分野の末端党組織の建設が全面的に強化され、機関、事業機関、農村、コミュニティーの党組織カバー率はいずれも95%を超え、公有制企業では90.9%となっている。新興分野での党組織と党活動の浸透が着実に進められ、全国の非公有制企業158万5000社に党組織が設置され、社会組織26万5000組織に党組織が設置された。末端党組織のリーダーの資質が高められ続けている。村党組織書記54万3000人のうち、大学レベル以上の学歴の者が全体の20.7%を占め、45歳以下の者が29.2%を占め、貧困脱却のリーダーが51.2%を占める。コミュニティー党組織書記10万1000人のうち、大学レベル以上の学歴の者が全体の63.7%を占め、45歳以下の者が45.9%を占める。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年7月1日

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