連れ合いの番だったのだけど、記事がwebにアップされてないようです。
週が変わってしまう前に、掲載された記事(紙面)を紹介します。
そういえば、NHKでも愛媛県砥部町の自然薯のトタン栽培を
している自然薯栽培農家の番組をやっていたて、
同じようなことをやってる人がいると思ってみていた。
収穫したときの喜びと醍醐味は、同じようだ。
むかごご飯のおいしさも、共通(笑)。
おまけに、
最近の朝日新聞岐阜県版の記事を二つ。
公立校管理職 女性登用低迷 岐阜37位 朝日新聞 2008年02月19日 県内の小、中、高校の校長・教頭に占める女性の割合は7・6%(全国平均比マイナス2・6ポイント)で、全国37位の低い水準にとどまっていることが、日本橋学館大(千葉県柏市)の池木清教授=教育行政学=の調査で分かった。池木教授は「男女平等を教えても、校長や教頭がいつも男性ばかりだと、子どもたちは『やっぱり男性がえらい』と感じるだろう」と指摘する。(保坂知晃) 調査は、07年度に文部科学省が公表した学校基本調査をもとに、全国の公立の小学校、中学校、高校の女性管理職の割合を都道府県別に集計した。池木教授は96年度から毎年、ランキングを作っている。 岐阜県では、女性管理職の割合が03年以来、6・7~7・6%の間で横ばい傾向を続け、47都道府県中の順位は30位台にとどまっている。池木教授の調査は、岐阜の教育界で女性の管理職登用が進んでいない実態を裏付けている。 最も女性進出率が高いのは福井の19・5%だったのに対して、東海3県では、愛知は7・6%(全国36位)。三重は9・3%(同25位)と、岐阜と同じく低い水準だった。 小学校では、校長13・8%、教頭16・9%と、女性管理職の占める割合が1割を超えているが、全国の順位は、それぞれ36と34位にとどまる。また女性管理職の順位が最も低かったのは全国最下位だった女性中学校長で、県内には一人もいなかった。 県教育委員会教職員課は「男女にこだわらず、管理職にふさわしい識見などをもとに、職員を選んでいるが、結果的にこのような実態となった。中学校の女性校長がゼロというのは、今後の検討課題としたい」としている。 ------------------------------------------------------------------- 県民の男女観 全国でも保守? 朝日新聞 2008年02月14日 口では「家事や育児は男女が分担するべきだ」と言っても、やっぱり男は仕事、女は家庭――。5年に1度の県民意識調査で、男女が抱える理想像と現実のギャップが浮き彫りになった。男女平等な役割分担を望む人は多いが「女性は子どもができたら、いったん仕事をやめたほうがよい」と保守的な考えの男女も約半数に上った。 調査は07年8月、県が20~69歳の男女2千人を対象に実施。男女の地位や役割分担、結婚観など35項目を質問し、回答率は44・5%だった。 「男女とも仕事をし、家事や育児、介護を分かち合うべきだ」と考える人は男女で71・2%。15年前と比べて17・8ポイント増えた。 しかし、家庭や仕事などの優先度は、男性は「家庭も地域活動もするが、仕事が優先」が37%で最多。女性は「家庭と地域活動、仕事を両立させている」が22・5%で最も多く、比較的多忙な男性側に理想と現実の隔たりが見て取れる。 「男は仕事、女は家庭がよい」とした人は、女性の社会進出が本格化し始めた15年前より12・4ポイント減の9・2%となった一方で、「(女性は)子どもができても職業を続ける方がよい」と考える人は20・7%で、全国平均と比べて22・7ポイント低かった。 「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」としたのは51・4%で、全国平均を18・4ポイント上回るなど、保守的な考え方もうかがえる。 調査した県男女参画青少年課は「女性が一度仕事をやめると、再就職しにくい雇用事情が、『女は家庭』と考える一因となっているのでは」としている。(保坂知晃) |
保守的な岐阜県を象徴するような記事です。
こちらは、おまけのおまけ。
岐阜市の記事です。
「障害者」→「障がい者」に 朝日新聞 2008年02月20日 岐阜市は、これまで「障害者」としていた公文書などの表記を、4月からかな交じりの「障がい者」に変更する。「害」の字に否定的なイメージがあるためといい、担当部署「障害福祉室」も「障がい福祉室」に名称変更する。県も同様に4月から、公文書などの表記を変更する。 市の市民福祉部が19日、「障害者の人権をより尊重する観点からひらがな表記とする」と発表した。市は、表記は本質的なことではないという議論があることは認めた上で、「差別感や不快感を持つ人が少しでもいる限り、気持ちを尊重したい」としている。 また、県障害福祉課は、組織名は変更せず、通知や案内状、新たにつくるリーフレットなど身近な文書をひらがな表記とする。「表記変更で障害のある人の生活が一挙に良くなるわけではないが、変更をきっかけに職員や県民の意識変革が進んでほしい」(同課担当者)としている。 表記変更は、04年9月の福島県を手始めに三重県など7道県で実施されており、県内では、美濃加茂市、本巣市など12市町が変更している。 |
「障害者」は「障がい者」に、「子供」は「子ども」に、
というのは、もはや「常識」だと思っていたのですが、
やっと、という感じです。
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最後まで読んでくださってありがとう
2008年も遊びに来てね
また明日ね