2011年2月2日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

【愛知県知事選】一押し公約の実像は/県選管、３陣営に違反ポスター撤去命令

2011-02-02 19:04:02 | 選挙関連

朝からつれあいのパソコンの調子が悪くて、
ネットワークを組んでいる二台を初期化してセットしなおしたら、
今度は、わたしのパソコンがインターネットにつながらなくなりました。
昼過ぎから、あれこれ試行錯誤しながら直していてくれてるのですが、
いまだ、復活せず。
パソコン自体は立ち上がるのですが、メールもつながらないし、
画像も呼び出せないので、お手上げです。

で、まあ旅行中のときと同じだと思い、ノートPCできゅうきょ、
ヒートアップする愛知県知事選のことをアップすることにしました。

選挙運動期間に入ったらはれない政治活動用ポスターが、
はったままになっているということで、
愛知県選管が５４５枚も撤去命令を出したとの報道。

あまり聞いたことがない話だと思って読んだら、やはり愛知県でははじめての事例。
調べてみたら、ありました。
公職選挙法第201条の14（選挙運動の期間前に掲示されたポスターの撤去）で、
選挙管理委員会は違法なポスターを撤去させることができる、との規定。

公職選挙法
（選挙運動の期間前に掲示されたポスターの撤去）
第201条の14　各選挙につき、当該選挙の期日の公示又は告示の前に政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターを掲示した者は、当該ポスターにその氏名又はその氏名が類推されるような事項を記載された者が当該選挙において候補者となつたときは、当該候補者となつた日のうちに、当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）において、当該ポスターを撤去しなければならない。《追加》平11法122
《改正》平14法149２　都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、前項の規定に違反して撤去しないポスターがあると認めるときは、撤去させることができる。この場合において、都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、あらかじめ、その旨を当該警察署長に通報するものとする。

愛知県選管、３陣営に違反ポスター撤去命令　

　愛知県選管は１日、公選法で掲示が禁じられた期間に候補者本人が写ったポスターを張っていたとして、知事選の３陣営に１月３１日付で撤去命令を出したと発表した。再三の撤去要請や警告に応じなかったため、国政選挙なども含めて同県選管としては初めて撤去命令を出した。担当者は「県民からの苦情も多かった」と話している。
　撤去期限は３日まで。従わないと掲示責任者らが公選法違反に問われ、２年以下の禁錮か５０万円以下の罰金に処せられる。
　公選法の規定では、任期満了日の６カ月前から、候補予定者が写った政治活動用ポスターの掲示を禁じている。政党や政治団体が、候補予定者の写真や名前を載せて演説会などを知らせるポスターも、告示後は掲示できなくなる。
　今回の知事選では、政治活動用ポスターは昨年８月１４日から掲示禁止になったが、ある陣営は７０枚を張ったままだった。演説会などの告知ポスターは、この陣営を含む３陣営が計４７５枚を撤去しておらず、県選管は合わせて５４５枚が公選法に違反すると判断した。
（2011.2.1中日新聞）

違反ポスター５４５枚撤去命令　
2011年02月02日　朝日新聞

●知事選３陣営に県選管
　６日投開票の愛知県知事選をめぐり、公職選挙法に違反する事前ポスターや政党ポスターが県内に５４５枚残っていたとして、県選管は１日、３陣営の掲示責任者らに３日までの撤去を命令した。県選管が違反ポスターの撤去命令を出すのは、知事選以外の選挙を通じても初めてという。
　県選管によると、知事選の候補者名や写真が入った政治活動用の事前ポスターが７０枚（１陣営）、政党や政治団体の演説会の弁士などに候補者が記載された政党ポスターは４７５枚（３陣営）だった。
　政党掲示板や民家の壁などに期限を過ぎてもポスターが張ってあることに、県選管はたびたび撤去の要請や警告をしてきたが、聞き入れられなかったため命令に踏み切った。告示後、他陣営や市民から、１日に数件から１０件程度、県選管に苦情が寄せられていたという。
　県選管が県警に調査を依頼し、知事選告示後の１月２５～２８日に掲示状況を確認したという。３日までに撤去しない場合、事前ポスターの場合、２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金、政党ポスターの場合、５０万円以下の罰金となる可能性がある。
　県選管は「選挙の投票行動に影響がある」として命令を受けた陣営の候補者名を明らかにしなかった。　

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名古屋に本社がある中日新聞では、いろんなおもしろい選挙特集が組まれています。

　【特集・連載】愛知県知事選(中日新聞)　

【愛知県知事選】一押し公約の実像は　名古屋大教授が分析
2011年2月2日　中日新聞

　６日投開票の愛知県知事選と名古屋市長選は終盤戦を迎えた。候補者は当選したら何をしたいのかを懸命に訴えるが、一度や二度、もしくは何度聞いても公約は分かりにくいところがある。そこで、本人の説明と併せて、市民生活への影響や効果、実現性などを小川光名古屋大教授（公共経済、地方財政）と一緒に本紙記者が検証した。市長選候補４人分は３日付で紹介する。
　大村秀章さんは「減税」。職員の人件費カット率（現行３％）を１ポイント上げれば１００億円浮くと試算。事業仕分けと合わせて原資３５０億円は生み出せるとし、減税の経済効果は１３００億～２０００億円と訴える。
　小川教授は、米レーガン政権が描いた「減税→経済活性化→税収増」の絵が失敗に終わった例を出し「理論上はあり得ない話ではないが、想定通りいかなかった場合のリスクを考えると、やはり奇策と言うべきだろう」。
　重徳和彦さんの「５００億円プロジェクト」はとにかく５００億円をかき集め、福祉や子育てなどの企業に投じる。これで景気を浮揚させ、失業率を２％台に下げると約束した。記者の評価は「話題性」で最高点だった。
　失業率４・５％から２％台にするには７０万人近い雇用効果が必要。「グローバル化した時代に、１自治体が５００億円を投じても海に水を流すようなもの。失業率に影響を与えることは不可能に近い」と小川教授。
　「福祉王国の実現へ」と大きく構えたのは御園慎一郎さん。高齢者や子育て世帯へのサービス利用券、医師、介護士、教員の人材確保や育成、高校無償化の推進と幅広い。評価は「市民生活への影響」で最高点だ。
　小川教授はサービス券に注目。子ども手当や地域振興券、定額給付金との類似点を挙げ「所得制限の設定は難しく、高所得者にも現物商品券をばらまくだけでは。医師や教員の育成は時間がかかり公約になじまない」。
　「中小企業支援」を前面に掲げる土井敏彦さんは、住宅リフォーム助成を主張している。２０１１年度の補正予算で１００億円を投じれば建設や内装、屋根、板金、塗装、給排水設備業など１０００億円分の仕事を生み出せると訴える。
　「比較的少額の予算で、実現可能性は高い」と小川教授は評価。ただ「本来は民間の金融機関がやるように市場を整備するのが行政の役割。やるにしても、市町村が主体で担当するべきだ」。
　薬師寺道代さんは職員の総人件費２０％カットを挙げた。できるだけ早く労働組合との折衝に入り、１１年度にも実行すると主張する。記者採点は「費用対効果」で最高点だったが「実現性」は最低だった。
　公務員はスト権などがない代わりに人事委員会勧告制度を前提としている。職員が大幅カットをのめば問題ないが、小川教授は「２０％となると労組は大反対。よほどの計画、戦略を示す必要がある」と指摘する。

　＜一押し公約の検証方法＞　知事選と市長選の候補者計９人に「一押し公約」を挙げてもらい、内容や予算規模などを聞き取り。行政取材経験が長い本紙記者４人が項目別に評価し、平均点を出した。どの候補の公約も合計点は同じにした。