午前中は選挙講座の参加者から届いた課題のレジメを見ていて、
午後は三重県に高速で一走り。
のつもりだったのだけど、
けっこう時間がかかってしまって帰ってきたのは8時過ぎ。
まずブログをアップしようとパソコンの前に座ったら、
ともちゃんが「呉羽さんの住民訴訟、勝訴したよ」。
きゅうきょ、予定していた記事を、このテーマに変更。
この裁判は、京都の木津川市の市民派議員の呉羽さんたちが起こしていた、
選挙公営のポスター代と運転手報酬の不正請求を返すように求めていたもので、、
京都地裁の判決は、市長に不正請求した候補者に請求するよう命じた。
この選挙公営については、山県市で不正請求があり、
7人が不正を認めて返還し、全国でも同様の問題が指摘されていた。
山県市選挙公営制度(自動車の使用及びポスター作成の公営)における不正請求問題調査報告書
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中日新聞連載の【議員の懐】の最終回は、
ちょうどポスター費などの選挙公営のこと。
あわせて紹介します。
【議員の懐】４ 公費で賄う選挙費用
(2011.2.22 中日新聞)
そうそう、岐阜県では、わたしたちが起こした、行政委員の月額報酬の支払い差し止めと
過去の報酬９６３５万円の返還を求める住民訴訟を受けて、
「日額制で減額」の議案が、3月議会に提案されたとの記事。
住民訴訟は、勝っても負けても、行政に与える影響は大きい。
さあ、これからまた、留守中に届いているメールを順番にチェックして、
選挙講座のレジメをみなくっちゃ・・・。
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午後は三重県に高速で一走り。
のつもりだったのだけど、
けっこう時間がかかってしまって帰ってきたのは8時過ぎ。
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ともちゃんが「呉羽さんの住民訴訟、勝訴したよ」。
きゅうきょ、予定していた記事を、このテーマに変更。
この裁判は、京都の木津川市の市民派議員の呉羽さんたちが起こしていた、
選挙公営のポスター代と運転手報酬の不正請求を返すように求めていたもので、、
京都地裁の判決は、市長に不正請求した候補者に請求するよう命じた。
| ０７年木津川選挙住民訴訟：不正４候補者らに９万円請求命令－－地裁判決 ／京都 ０７年４月投開票の木津川市長選と同市議選で、候補者３５人が市に実際より高額な選挙ポスター代を請求し、公費助成を受けたなどとして、市議ら４人が河井規子市長に対して不正受給分を返還請求するよう求めた住民訴訟の判決が２４日、京都地裁であった。滝華聡之裁判長は不正が認められた候補者ら４人に計約９万円を請求するよう命じた。 判決は、同市にポスター代として請求できる上限の２０９枚を超える枚数分を安価か無料にする契約を業者と結んだ候補者２人について「公費負担のある枚数分の単価に負担のない単価を上乗せしており不合理」と指摘。運転していない日数分の運転手報酬を請求した候補者ら２人についても返還請求するよう命じた。【古屋敷尚子】 毎日新聞 2011年2月25日 地方版 |
この選挙公営については、山県市で不正請求があり、
7人が不正を認めて返還し、全国でも同様の問題が指摘されていた。
山県市選挙公営制度(自動車の使用及びポスター作成の公営)における不正請求問題調査報告書
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中日新聞連載の【議員の懐】の最終回は、
ちょうどポスター費などの選挙公営のこと。
あわせて紹介します。
【議員の懐】４ 公費で賄う選挙費用
(2011.2.22 中日新聞)
| 【議員の懐】４公費で賄う選挙費用 事件境に節約、自腹へ あの事件で、より節約へと目が向いた。 昨年10月の美濃加茂市議選。ある市議は立候補に際し、市内に張るポスターの制作費を意識した。視が設置する掲示板は179カ所。予備も含め230枚は必要だ。 パソコンで水から原案を作成。色や字体、構成を決め、安い印刷業者を選び、発注した。前回の選挙より2万4千円安くなった。 ポスター費は市に39万3千円まで請求できる、選挙費用を公費で賄う「選挙公営」と呼ばれる制度だ。 頭にあったのは、山県市で2007年に発覚したポスター費水増し請求事件。04年の市議選で当選した7人が市に費用を実際より高く請求したとして、詐欺罪で書類送検＝その後、起訴猶予＝された。 「自分が悪いことをしたわけじゃない」と美濃加茂の市議。でも「市民の目が厳しくなると感じた」。・・・ ポスター費上限額 県内市議選５３万～２３万 選挙公営制度は衆参院選と知事選のほか、県内21市のうち14の市長、式是千二も受けられている。 制度は、1950年に施行された公職選挙法に規定されている。衆参院選、知事選は同法に定められ、92年の改正で県議選、市長市議選導入され、各自治体が必要に応じ条例を制定する。 多くの人が立候補できるよう、選挙費用を公費で賄うのが制度の目的。ポスター費のほか、自動車代としてガソリン、レンタカー、運転手、ハイヤーの費用が対象となり、上限額が規定されている。・・・・ 2011.2.22 中日新聞 |
そうそう、岐阜県では、わたしたちが起こした、行政委員の月額報酬の支払い差し止めと
過去の報酬９６３５万円の返還を求める住民訴訟を受けて、
「日額制で減額」の議案が、3月議会に提案されたとの記事。
住民訴訟は、勝っても負けても、行政に与える影響は大きい。
| 5行政委員報酬 日額制で減額案 2011年02月24日 朝日新聞 「報酬が高すぎる」と市民団体に指摘されていた行政委員の報酬について、県は計５委員会の報酬を大幅に減らすことを決めた。２３日に開会した県議会に議案を提出した。支払い方法を月額制から実態に合った日額制に変えたことで約２４００万円の経費削減が見込まれている。 県は八つある行政委員会のうち７委員会に対し、出席日数に関係なく月額で報酬を支払っていた。その金額が出席日数に見合っているかなどを検討した結果、監査、公安両委員会以外は日額制に変更することにしたという。内水面漁場管理委員会は従来から日額で支払われていた。 県によると、常勤と非常勤の行政委員への報酬は、年間計約６９００万円が支払われている。今回の変更で、今後は計約４５００万円に減るという。 行政委員の報酬をめぐっては昨年４月、「非常勤の報酬が高すぎる」として、市民団体が県に対し、月額報酬の支払い差し止めと過去に支払った報酬９６３５万円の返還を求める住民訴訟を岐阜地裁に起こしていた。これを受けて古田知事は、報酬を見直す方針を示していた。（磯崎こず恵） |
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