被爆国である日本だからこそ核施設のような原発はいらない！／危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引き

仕事の合間をぬって、女性二人で息抜きに鷺山の
「ヒコ・ハヤシ」に行ってきました。

おいしいケーキをいろいろ食べたかったので、
おススメはと聞いたら「シェフのおすすめ３種盛り」とのこと。

きょうのケーキは?と聞いたら、届くまでのお楽しみでナイショとのこと。

「シェフのおすすめ３種盛り＆珈琲」を注文しました。
　　　
甘さ控えめでおいしかったです。
コーヒーは・・・わたしのほうがおいしく淹れられます。

毎日新聞が、ここへきて脱原発、代替エネルギーの特集や、
社説を精力的に載せています。

昨日の社説は、「原子力政策」。
「危険な原発から廃炉に　核燃サイクル幕引きを」。

老朽化した原発から廃炉にすることを提案している。

想定を超えた老朽化は日本原電敦賀１号機（福井県、７０年操業開始）とのこと。
なんと４２年も前の原発。
高速増殖原型炉「もんじゅ」も同じ福井県敦賀市にある。

頭の上(風上)に、いつ事故が起きてもおかしくない
危険な原発があっては、枕を高くして寝られない。

おりしも、
福島原発事故のショックが引き金になって、
「核兵器・原発をなくそう」と訴え続けていた沼田鈴子さんがなくなった。

　特集ワイド：「アオギリの語り部」沼田鈴子さんの死が問うもの　
核と人は共存できない(毎日新聞　2011年8月3日)　

なくなる前の沼田さんの、最後のメッセージを読むと、
胸が締め付けられる思いです。

　＜今年は被爆６６年ですが、今は本当に平和とは言えません。「原発がいつか爆発するのでは……」と私はずっと心配してきました。においも形もないが、残留放射能がどんなにおそろしいものかしっかり知ってほしいと思います！　核兵器廃絶は口先だけの軽い運動ではありません。命にかかわること、いついかなるときに起こるかわからないことを自覚してほしいと思います。被爆国である日本だからこそ、「核施設のような原発はいらない！」と声をあげていくべきではないでしょうか＞（要旨）


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社説：危険な原発から廃炉に　核燃サイクル幕引きを　 自然は予測がつかない。原発事故は広い範囲に回復不能なダメージを与える。その影響の深刻さにたじろぐ５カ月だった。 　地震国日本で重大な原発事故のリスクはこのまま許容できない。私たちは「原発の新設は無理」との認識に立ち、「既存の原発には危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、減らしていこう」と提案してきた。 　こうした仕分けを実行に移していくには、それぞれの原発のリスクの見極めが必要だ。 　東京電力福島第１原発では、大津波が重大事故の引き金を引いた。備えの甘さや、初動の遅れなど、人災の部分は検証を待つ必要があるが、地震や津波のリスクはあらゆる原発で見逃せない。 　私たちが「まず考慮を」と指摘した浜岡原発は、政府の要請に応じて停止された。東海地震の被害に予測不能の部分があることを思えば、今後は廃炉を考えていくべきだ。 　◇老朽化がひとつの指標 　ただし、忘れてはならないのは、大地震のリスクは日本中にあり、浜岡さえ止めれば安心というわけにはいかないことだ。「過小評価」と指摘されたことのある活断層の再検討はもちろん、津波堆積（たいせき）物などから過去の地震を積極的に推測し、考慮に入れる。それでも想定できない地震があることまで念頭に入れ、リスク評価することが大事だ。 　「老朽原発」のリスクも多くの人が心配している。日本には法律で規定された原発の寿命はない。３０年で老朽化の評価と国の認可を義務づけ、４０年、５０年と延命策をとる。背景には、新たな立地の難しさや、運転を延長するほど電力会社の利益になるという経済の論理がある。 　しかし、古い原発には弱点がある。原子炉や発電所の設計に安全上の欠点があっても、新たな知識を反映させにくい点だ。構造物自体の経年劣化が見逃される恐れもある。 　福島第１原発１～４号機はマーク１型の原子炉を使い、３３～４０年運転してきた。マーク１は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社が１９６０年代に開発した旧型炉で、米国でも危険性を指摘する声があった。 　福島第１原発では、重要な機器が津波の被害を受けやすい場所にあったり、ベント（排気）の不調が指摘されるなど、古さが事故の一因となった可能性が否めない。 　国内５４基のうち、運転開始から３０年以上４０年未満のものが１６基、４０年以上が３基ある。今後は、「４０年以上」「旧型」を指標に老朽原発を廃止していく。３０年を超えた原発も老朽化の影響を再検討すべきだ。 　強い地震動に揺さぶられたリスクも徹底検証すべきだろう。今回の地震でも福島第１以外に、東北電力女川原発などで一部の揺れが耐震指針の想定を上回った。０７年の新潟県中越沖地震で想定を超えて揺れた東電柏崎刈羽原発についても、福島の経験を踏まえた再検討が必要だ。 　こうしたリスクを認識した上で、私たちは既存の原発を一度に廃止することは現実的でないと考えてきた。他の電源で十分な電力供給ができない場合には、再稼働も必要となるだろうが、その場合には安全性を厳格に審査すべきだ。 　◇総合的なリスク評価を 　老朽化も含め、想定外の事象にどれほど余裕をもって耐えられるか総合的に評価し、リスクに応じた仕分けを行う。弱点を明らかにして対策を取り、安全対策コストが割に合わないものは廃炉につなげる。 　国が進める安全評価（ストレステスト）は、それをめざしているはずだが、根本的に検討する姿勢が見られない。少なくとも福島の事故調査を踏まえて評価する。規制機関が信頼を失っている以上、独立した専門家チームの点検や、公開訓練なども求められる。 　現在、原子力安全委員会は、福島の事故で不備が明らかになった安全設計審査指針や耐震指針などの抜本的見直しも進めている。これが終わらないうちは、政府のストレステストに「合格」しても、仮免許にすぎない。そうしたこともよく説明した上で、地元や国民の判断をあおぐ必要がある。 　建設中の原発についてもそのまま進めることには疑問がある。凍結してリスクを再評価すべきだ。新設はせず、今後の政策を考えたい。 　こうしたリスク評価の際に気をつけなくてはいけないのは、「動かすために、リスクを低く見積もる」という落とし穴に陥らないようにすることだ。あくまで、「リスクに基づき、動かすかどうかを判断する」という姿勢に徹しなくてはいけない。 　今回の事故では防護壁のない使用済み核燃料プールの危険性も明らかになった。小手先でない安全策を取ることも求めたい。 　日本はこれまで、核燃料サイクルを原発政策の要としてきた。原発で燃やした後の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やす政策だ。 　しかし、今回の大事故が起きる前から核燃料サイクルの実現性と安全性には大いなる疑問があった。サイクルの両輪をなす再処理工場（青森県六ケ所村）と、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、いずれも度重なるトラブルで、将来の見通しが立たない。 　◇研究拠点・人材を福島へ 　再処理工場は当初９７年に完成予定だったが、すでに１８回延期され、コストは３倍近くに膨れ上がった。もんじゅは、運転開始直後に火災で止まり、昨年、１４年半ぶりに起動したとたんに事故を起こした。もんじゅの先にある実用化は予定が公表されるたびに先延ばしになり、実現性は見えない。 　二つの施設が抱えるリスクも見逃せない。再処理工場では大量の使用済み核燃料がプールに保管されている。もんじゅは、冷却材に水ではなくナトリウムを用いる。ナトリウムは水と反応して激しく燃える。福島のように冷却機能が停止した場合に、外から水をかけ続けて冷やすことはできない。 　政府は先月「減原発」の方針を示した。原発を減らしていく以上、核燃料サイクルは、すみやかな幕引きに向かうべき時だ。サイクルにかける費用は、福島対策に回した方がいい。使用済み核燃料は直接処分する。再処理してもしなくても最終処分場の場所探しは困難だが、原発を減らしていけば、たまり続ける使用済み核燃料の増加も抑えられる。 　サイクルをやめても国内外で再処理した日本のプルトニウムは推定で４０トンを超える。核不拡散の観点から、その処理方策も早急に考えたい。 　原発や核燃料サイクルからの脱却を進めていく際に人材が失われることを危惧する声は強い。当面の間、原発を動かし続けつつ、安全で効率的な廃炉を進めるためには、一定の人材を育成・確保しておかなくてはならない。 　そのための工夫を考える必要がある。たとえば、福島を原子力安全や廃炉技術、放射線管理や放射性物質の除染などの研究拠点とし、世界から人材を集める。そこで得た知識を国際的に役立てることを考えてはどうだろうか。 　今後、世界では原子炉の安全管理や廃炉技術の重要性が増す。日本が今回の経験を生かすことは事故を起こした国の責任でもある。 毎日新聞　2011年8月2日

記者の目：玄海２、３号機の再稼働問題＝阿部周一（西部報道部） ◇脱原発へ、具体的手順を示せ 　佐賀県玄海町の九州電力玄海原発２、３号機を再稼働させるべきか。真夏の電力ピークが迫る中、全国に先駆けて議論の的になったこの問題は、菅直人首相が安全評価（ストレステスト）を突然持ち出したことで秋以降に持ち越された。安全対策もそこそこに、遮二無二再稼働を目指そうとした拙速に「待った」が掛けられたのは当然だが、一方で、このままでは年度末までに全国の原発がすべて停止する。周辺自治体や住民の、政府と電力会社への不信感が一連の「やらせ」で極まる中、事態打開には、脱原発の道筋を具体的に示す以外にない。その第一歩は老朽炉の停止だと思う。 　◇早期の再開を容認する構図 　再稼働を巡るなし崩し的な動きには疑問ばかりが募った。７月１日、佐賀県議会でこんなやり取りがあった。やり玉に挙がったのは、九電が福島の事故を受けて実施した緊急安全対策。全電源が途絶えても蒸気で給水ポンプを動かし、原子炉を冷やすという計画を巡る質疑だ。緊急時には、このポンプが唯一の頼みの綱になる。 　県議「ポンプも壊れたらどうなるのか？」 　県幹部「過去に故障したことがない。信頼性は高い」 　この答弁に、県議が「そのような考えで、福島では全電源喪失に至ったのではないか」とかみついたのも無理はない。県側は答えに窮した。その２日前、「安全性の確認はクリアした」と再稼働容認を打ち出したばかりの古川康知事は「何も安全対策が１００点満点とは言わない」としどろもどろ。傍聴席からはため息と失笑がもれた。 　夏の電力供給不安を盾に、経済産業省や電力会社が早期再稼働を迫り、原発マネーで潤う立地自治体はやすやすと容認に流れる－－そうした構図は、少なくとも九州では福島の事故後も変わっていないようにみえる。 　ただ一方で、「玄海原発１、４号機は現に動いている。なぜ２、３号機ばかり問題視するのか」（佐賀県幹部）という疑問も、ある意味でうなずける。再稼働の是非論は原子力安全・保安院が打ち出した緊急対策が有効か否かという議論に矮小（わいしょう）化されがちだ。全国の５４基を見渡して、ここは当面動かす、ここは止めるという冷静な戦略が求められるが、そうした方向は、政府からは示されていない。 　◇圧力容器劣化の老朽炉まず停止 　そこで判断材料の一つになるのが原子炉の老朽化だ。 　例えば玄海１号機。７５年に操業開始し、現在も稼働中だ。この古い原発の圧力容器が異常に劣化している。容器内壁が中性子を浴びてどれだけもろくなったかを示す指標「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」が、０９年４月の計測時点で国内最悪を記録し、九電の従来の想定を大きく超えて劣化していることが明らかになったのだ。井野博満・東大名誉教授（金属材料学）は「緊急時に急激に冷やすと容器が割れる恐れがある」と指摘する。原発容認派が多い佐賀県議会や玄海町からも、１号機については「廃炉も検討すべきでは」との声が上がる。 　井野名誉教授によると、想定を超えた老朽化は日本原電敦賀１号機（福井県、７０年操業開始）でも認められる。そもそも原発の寿命は３０年とされてきたが、今は倍の６０年まで持たせようとしている。減価償却が済んだ後の原発は電力会社にとってドル箱になる。が、圧力容器を交換する技術はないから中性子による劣化は回復しようがない。複数の老朽炉は前回の計測から既に１０年以上経過しており、それらを調べ直さずにストレステストをしても、一体何が分かるのだろう。 　原発林立前夜の光景を振り返ってみたい。７３年１１月、九電は玄海１号機の操業開始を控えて原発敷地内で「質問に答える会」を開いた。約２０人の住民が集まったが、当時、誰も原発の知識をほとんど持ち合わせていなかった。 　中学教諭だった玄海町の坂本洋さん（７７）は、「放射能は外に出ない」と繰り返す九電社員が、原子炉建屋の設計図に記された煙突形の設備について尋ねられた場面を覚えている。社員は長く黙り込んだ末、小さな声で「排気筒です」と明かした。フィルター越しに放射性物質を含んだ気体が放出されることすら国民は知らされていなかった。 　国民不在のまま原発は船出し、刻一刻、寿命とされた年限を超えて老朽化が進んでいる。運転３０年を過ぎた原発は国内に１９基ある。菅内閣は「２０５０年までに減原発」という長期方針を掲げたが、具体的手順を示さなければ、単なる問題の先送りだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　ご意見をお寄せください。〒１００－８０５１毎日新聞「記者の目」係/kishanome@mainichi.co.jp 毎日新聞　2011年8月2日

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