セシウム２２％が東日本の陸地に 拡散分析、国立環境研／福島第一放出セシウム１３７ 広島原爆１６８個分

福島原発事故関連の記事がちょっとあきましたが、
わたしが私事でバタバタしている間も、事態はより深刻になっています。

「独立行政法人国立環境研究所　地域環境研究センター 」が、
福島第１原発から放出された放射性物質のシミュレーションを発表。
放射性セシウムは、東北だけではなく関東までの広い範囲に拡散・沈着しているとの結果。
今後、数十年にわたり、広島原爆１６８個分のセシウムによる汚染が続くことが、
このシミュレーションで明らかになりました。

とはいえ、報道しているのは一部のメディア。
これだけの重大事というのに、紙面の片隅に小さく載っただけです。

今おおかたのマスコミの関心は、政局に向かっているようです。
原発事故も収集していないし、震災の被害者の生活のめども立っていないのに、
国民の生活保障や健康被害より、次の首相の政権争いが重要とは！

暗澹たる思いです。

セシウム２２％が東日本の陸地に　拡散分析、国立環境研 　 東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質は、東北だけでなく関東や甲信越など広範囲に拡散し、ヨウ素１３１の１３％、セシウム１３７の２２％が東日本の陸地に落ちたとの分析結果を、国立環境研究所の大原利真・地域環境研究センター長らが２５日までにまとめた。 　大原さんらは、大気汚染物質の拡散を予測するモデルを使い、３月１１日の事故発生から３月下旬までに、放射性物質が東日本でどう拡散したかを分析した。 　放射性物質は風に乗って移動し風や雨の影響で地面に沈着。北は岩手や宮城、山形の各県から、南は関東を越え静岡県にも届き、新潟や長野、山梨の各県にも到達した。 2011/08/25 【共同通信】

東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の 大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について (お知らせ) 成23年8月25日（木） 独立行政法人国立環境研究所　 地域環境研究センター センター長 ： 大原 利眞（029-850-2491） 研 究 員 ： 森野 悠　（029-850-2544） （環境省記者クラブ、筑波研究学園都市 記者会同時発表 ） 国立環境研究所の研究グループは、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う事故によって東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中の挙動を明らかにするために、日本中央域を対象とした大気中での移流・拡散・沈着過程のシミュレーション（大気輸送沈着シミュレーション）を実施しました。その結果、放射性物質の影響は福島県以外に、宮城県や山形県、岩手県、関東１都６県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県など広域に及んでいることが明らかになりました。また、モデル解析から、福島第一原発で放出されたヨウ素131の13%、セシウム137の22%が日本の陸地に沈着して、残りは海洋に沈着するか、モデル計算領域外に輸送されると推計されました。本研究成果は、Geophysical Research Letters（アメリカ地球物理学連合発行）誌の学会員向け電子版に8月11日付けで掲載されました(*1)。 内　容 国立環境研究所の研究グループは、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う事故によって東京電力福島第一原子力発電所(以下、福島第一原発)から放出された放射性物質(ヨウ素131とセシウム137)の大気中における輸送沈着シミュレーションを実施した。シミュレーションには、米国環境保護庁で開発された三次元化学輸送モデル(CMAQ)を改良して利用し、図１の領域(水平分解能6km)において放射性物質の放出・移流・拡散・乾性沈着・湿性沈着(*2)の過程を計算した。放射性物質の性状や物理化学特性は沈着速度を決定する重要な要素だが、本研究ではヨウ素131はガス態と粒子態の割合が8:2で、セシウム137は全て粒子態と仮定した。放射性物質の放出量とその時間変化は日本原子力研究開発機構による推計結果(*3)を用いた。 計算された沈着量と、文部科学省による定時降下物の観測データとの比較結果を図２に示した。この定時降下物の採取には、バルクサンプラー(*4)を利用しているため、モデルで計算された沈着量と厳密な比較はできないが、ほとんどの観測地点で、モデルで推計された湿性沈着量・総沈着量(=乾性沈着+湿性沈着量)は観測値と一桁程度の範囲で一致していた。 モデル収支解析(表１)から、福島第一原発で放出されたヨウ素131の13%、セシウム137の22%が日本の陸地に沈着して、残りは海洋に沈着するか、モデル計算領域外に輸送されると推計された。主にガス態で存在するヨウ素131は、大気から地表面へ直接沈着する乾性沈着が主要であるのに対して、粒子態として存在するセシウム137は雨や雲へ取り込まれた後の湿性沈着が支配的と推計された。 ヨウ素131の積算沈着量は大気濃度と同様に福島第一原発を中心に放射状に分布していたが、それに対してセシウム137の積算沈着量は、大気濃度と異なりホットスポット的に分布すると推計された(図３)。これは沈着過程の違いを反映しており、乾性沈着が主要な沈着過程であるヨウ素131は大気濃度と類似した沈着分布を示すのに対して、湿性沈着が主要な沈着過程であるセシウム137は、大気濃度に加えて降水の分布・タイミングが空間分布の重要な決定要因であるためである。 今後は、放出過程・沈着過程などを精緻化することによってシミュレーション精度を向上するとともに、実測データがない地域での汚染実態の把握や放射性物質の環境動態を解明する研究に活用する予定である。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 図３．平成23年3月11日から29日における、モデルで計算されたヨウ素131とセシウム137の積算沈着量(上図)と平均濃度(下図)

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福島第一放出セシウム１３７　広島原爆１６８個分 　政府が、東京電力福島第一原発の１～３号機事故と、一九四五年の広島への原爆投下で、それぞれ大気中に飛散した放射性物質の核種ごとの試算値をまとめ、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出していたことが分かった。半減期が約三十年と長く、食品や土壌への深刻な汚染を引き起こすセシウム１３７の放出量を単純比較すると、福島第一原発からの放出量は広島原爆一六八・五個分に相当する。 　福島第一原発事故は今年六月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に対する日本政府報告書、広島原爆については「原子放射線の影響に関する国連科学委員会二〇〇〇年報告」を基に試算されている。 　セシウム１３７の放出量は、福島第一原発１～３号機が一万五〇〇〇テラベクレル（テラは一兆）、広島原爆が八九テラベクレル。このほかの主な核種では、福島事故で大量に飛散したヨウ素１３１（半減期約八日）は、福島が一六万テラベクレル、広島が六万三〇〇〇テラベクレルで、福島は広島原爆約二・五個分。半減期が約二十八年と長く、内部被ばくの原因となるストロンチウム９０が、福島が一四〇テラベクレル、広島が五八テラベクレルで、広島原爆約二・四個分となる。 　ただ、政府は特別委に対し、福島事故と広島原爆との比較自体には「原子爆弾は爆風、熱線、中性子線を放出し、大量の殺傷、破壊に至らしめるもの。放射性物質の放出量で単純に比較することは合理的ではない」と否定的な考えを示している。 　試算値は川内博史衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長が八月九日の同委員会で「広島型原爆の何発分かを政府として正確に出してほしい」と要求していた。 （2011年8月25日 東京新聞）

東芝・日立など　ＯＢが“自社”原発検査　１０年で３６人　保安院に再就職　 　原発メーカーなどの社員が経済産業省原子力安全・保安院に再就職し、出身企業の製品が納入された原発などの検査を担当したケースが過去十年で少なくとも三十六人に上ることが、経産省が国会関係者に提出した資料で分かった。保安院は「検査の中立性や公平性に影響はない」と説明しているが、専門家は「なれ合いになる恐れがある」と指摘している。 　保安院業務管理官室によると、透明性・公平性が疑われるとして、電力会社出身の検査官にはその電力会社の原発を担当させないのが慣例。しかし、電力会社の関連会社や原発メーカーの出身者は慣例の対象外だった。 　資料によると、二〇〇一～一一年、三十六人が「原子力保安検査官」として、出身会社やグループ企業が関与した原発の担当となった。経産省は検査官の全経歴を明らかにしておらず、出身企業が関与した原発を担当した人数はもっと多い可能性がある。 　中には、出身企業の納入先原発を渡り歩いたケースが七件あった。〇一年に採用された東芝出身の検査官は、同社が格納容器などを納品した敦賀原発を担当後、同じく納入先の浜岡原発を担当。日立グループのバブコック日立出身で〇三年採用の検査官も、日立が関与した敦賀原発、島根原発を担当した。 　また、ＭＯＸ燃料を製造する原子燃料工業（原燃工）が〇八年三月末に高浜原発への燃料調達契約を関西電力と交わした翌日、原燃工の出身者が同原発担当の検査官として採用されるなど、納入が採用のきっかけになったと受け取れるケースもあった。 　保安院が発足した〇一年当時、検査官の前身の運転管理専門官は五十人しかおらず、全国二十一カ所の検査官事務所に配置するには人手不足だった。このため、即戦力として原発メーカーや電力会社の社員を中途採用してきた経緯がある。 　中途採用者は〇一年からの十年間で八十三人。主な出身別では、東芝グループが二十七人、日立グループが七人、三菱電機グループ、ＩＨＩ、関西電力が各六人、東京電力グループが三人。現在も保安検査官約百二十人の六割を中途採用が占める。 　業務管理官室の担当者は「中途採用者は原子力の専門家で実効性ある規制に必要。（納入先への配置は）現場の設備に詳しいということも理由の一つ」と説明している。 （2011年8月26日 東京新聞）

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