＜はたらく＞「みなし雇用」導入先送り 派遣法改正救い少なく／改正労働者派遣法関連の社説

昨日の夕方から、集中してはがきのあて名書きをしています。
朝から１２時間くらいです。
もちろんボランティアなので報酬は出ません。

きょうの仕事をやっと8時ころにおえて、それから夕ご飯なので
逆流性食道炎にはよくありませんね。
ともちゃんはニュースの印刷をしているので、
そこらへんにあるものを適当に食べました。

今日のブログは、朝のうちに決めていたので
こんなに遅い時間になってしまったのですが、いつもより焦っていません(笑)。

中日新聞の生活面に、ちょうど稲熊さんの改正労働者派遣法の記事が出たので、
関連の社説といっしょに紹介します。

＜はたらく＞「みなし雇用」導入先送り　派遣法改正救い少なく　　 2012年4月6日 中日新聞 　改正労働者派遣法が三月に成立したが、当初の改正案から大幅に後退した規制内容となった。特に、違法な派遣があった場合、派遣先の企業が派遣労働者を直接雇用したとみなし、身分を守る「みなし雇用制度」の導入が三年先送りされ、弁護士らから懸念の声が上がっている。　（稲熊美樹） 　「母子家庭で、娘が高校受験を控えたときに突然の派遣切り。心中も考えました」 　先月下旬、雇用問題に取り組む弁護士らが名古屋市で開いた“骨抜き”の派遣法改正に抗議する集会で、愛知県の女性（４１）が訴えた。 　女性は、二〇〇三年十二月から短期間の雇用契約を繰り返し、大手電気機器メーカーの工場で基板の組み立てや試験作業に従事してきた。しかし、リーマン・ショック後の〇八年十二月、派遣会社から突然解雇を通告された。〇九年一月末に契約を解除されたため、メーカーや派遣会社を相手に、雇用の継続を求めて提訴した。 　女性は契約上、メーカーの仕事を請け負った派遣元の会社で働く請負社員だったが、実態は当初から、工場でメーカー社員の指示で働く派遣労働者。当時、製造業への派遣が禁止されており、いわば「偽装請負」だった。 　偽装請負が社会問題化したのを受け、〇六年十月に女性の雇用形態も請負社員から派遣社員に変わった。が、実際に働く場所も仕事の内容も、指示を受けるリーダーも同じままだった。 　昨年十一月、名古屋地裁は判決で「法的に雇用主の地位にないとはいえ、著しく信義にもとる」とメーカーの不法行為を認めた。しかし、訴訟で求めていたメーカーによる直接雇用はかなわなかった。 　女性は、雇用保険の失業給付を受けた後、現在はパートとして働いているが、収入は激減。娘の大学進学費用が不安だ。「派遣切り後、メーカーは一年もたたないうちに別の人を雇い始めた。私たちの解雇は必要なかったはず」と話す。 　　　　　◇ 　改正法では、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」が盛り込まれた。 　違法な労働を規制すると同時に、派遣労働者が仕事を失うことを防ぐ。女性のような偽装請負も対象になるが、導入は三年後に先送りされた。 　女性の代理人を務めた加藤悠史弁護士は「みなし雇用制度が導入されれば、女性はメーカーに直接雇用されるべきケース。職を失うことはなかったはずだ」と主張する。 　名古屋大の和田肇教授（労働法）は「違法性の強い派遣の場合には、使用者（派遣先企業）が雇用責任を負うことを定めたみなし雇用制度は重要だ。これを三年先送りにしたら、違法な派遣がまん延しかねない」と指摘する。 　集会を主催した団体の一つ、東海労働弁護団の樽井直樹弁護士も「裁判所に訴えても、裁判所全体が労働者派遣の問題から目を背けようとしている」と批判、みなし雇用制度の一刻も早い導入を訴えている。 ◆公約から大幅後退 　製造業派遣の原則禁止などを政権公約に掲げ政権交代を果たした民主党は、二〇一〇年四月に社民、国民新党とともに改正法案を提出した。 　しかし、企業経営者側からの反発や、ねじれ国会の中でたなざらしに。昨年十一月、民主、自民、公明三党は改正案の大幅修正で合意、三月二十八日に成立した。 　修正では、製造業派遣のほか、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の禁止が見送られた。短期間の派遣も、期間を「二カ月以内」から「三十日以内」に短縮するなど規制が大幅に緩和された。 　派遣先の企業が派遣元に支払う料金と、派遣労働者の賃金との差額の比率（マージン率）の公表義務付け、派遣先で同種の業務に当たる人との賃金の均衡など待遇に対する配慮義務など改善点もある。

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社説:改正派遣法成立　心変わりをしたにしても　 　人間だから心変わりもする。だが、なぜ変わったか、きちんと説明しないと、うそつき呼ばわりされることにもなる。 　民主党など与党が労働者派遣法の改正案の強行採決をするのではないか。２０１０年５月２８日の衆院厚生労働委員会では、そんな声が聞かれた。しかし、採決はされず、直後に大騒動が起きる。 　当時の鳩山由紀夫首相が退陣を表明したのだ。政治の混乱の中で労働者派遣法改正20+ 件案の審議は止まり、長くたなざらしの状態に置かれることになった。 　ようやく、昨年１２月になって衆院厚労委で審議が再開され、派遣法改正20+ 件案は先月、衆参両院で可決され、成立した。 　ただ、２年の歳月は改正案の姿を大きく変えさせた。別人のようになった。 　どこが変わったのか。一つは「登録型」派遣の扱いである。人材派遣事業者に登録をしておき、仕事があるときに派遣事業者と雇用契約を結び、派遣先の企業などで決められた期間働く仕組みだ。 　これに対し、派遣事業者に常時雇用されたうえで派遣されるタイプがある。 　当初の改正案では、登録派遣については派遣できる業種を厳しく制限し、製造業への派遣は禁止する方針が示された。 　ところが、成立した改正法では、これは今後、速やかに検討する事項とされ事実上、禁止方針は白紙に戻されたのだ。 　日雇い派遣についても変わっている。 　雇用期間が２カ月以内の短期派遣を原則禁止する措置も、対象期間を３０日以内と短縮され、高齢者や大学生、専業主婦などは例外扱いする方向が示された。 　悪質な派遣事業者を排除し、派遣労働者を守る。そんな趣旨で考えられたのが「労働契約申し込みみなし制度」だ。 　違法な事業者は懲らしめるが、そのあおりで派遣労働者が仕事を失うのは防ぎたい。そこで派遣先と労働契約を結ぶかたちにすることで仕事を継続させる。 　改正法でも、この制度は残った。ただし、改正法の施行日から「３年を経過した日」から施行すると先送りされた。 　なぜ、こんなに変わったのか。 　昨秋、民主、自民、公明３党が改正案を大幅修正することで合意したのだ。それで改正案の国会審議も再開された。 　自公両党が反対する案では参院は通らない。派遣法は規制を緩和するばかりだったが、今回は労働者保護のために規制を強化した。たなざらしにしておくより半歩でも一歩でも前進した方がいい。こんなふうに民主党は説明している。 　世界金融危機が派遣労働者の仕事、生活の糧を奪ったのを目の当たりにして、誰もが規制を強化すべきだと考えた。そこから民主党の改正案は生まれてきた。 　それが、どうしてこんなに変わったのか。もっと丁寧な説明が必要だ。派遣法には、なお多くの課題がある。与野党ともに認める。審議を重ねて抜本的に見直すべきだとの声がある。それは、うなずける。やはり中途半端なのだ。これでは国会の実績づくりにしか見えない。 ＝2012/04/02付 西日本新聞朝刊＝

社説:派遣法改正　これでは「骨抜き」同然だ 2012年3月29日 琉球新報 　「人間らしく働きたい」と願う派遣労働者の切実な願いは、十分にはかなえられそうにない。 　派遣労働者の待遇改善、雇用安定を狙いとする改正労働者派遣法が参院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。 　派遣先の企業が支払う派遣料金のうち、派遣会社が得る分に関する情報開示の義務化などは当初案通り盛り込まれたものの、当初案で原則禁止とされていた製造業への派遣、仕事があるときにだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣は、改正法では削除された。 　これでは核心部分が骨抜きにされたのも同然で、不安定な現状を追認することになりかねない。 　労働者派遣法は専門性の高い分野に限定して１９８６年に施行された。９０年代に規制緩和が進む中で業種が増え、小泉政権下の２００４年に対象業務が製造業まで広がった。 　派遣法の規制緩和は多様な働き方を可能にした側面を持つが、賃金水準が低い非正規雇用の拡大を招いた。０８年秋のリーマン・ショック以降の急激な景気悪化でいわゆる「派遣切り」が続出し、社会問題化した。 　そのため民主党は製造業派遣の原則禁止などを衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げ、政権交代によって、派遣労働者の雇用安定の実現を図ろうとした。 　だが、民主党の当初案に対し、自民、公明が「企業経営を悪化させる」「雇用機会の縮小につながる」などと反対姿勢を示し、１０年４月の衆院提出から継続審議が続いていた。 　民主党は「社会保障と税の一体改革」関連の重要法案審議を優先させるため、大幅な譲歩による早期成立を選び、またしても国民との約束をあっさりほごにした。 　日本経済の先行きは依然、不透明だ。こうした中、企業には持続可能な経営の維持と、派遣労働者の雇用の安定、適正化を両立させる社会的責務がある。 　不安定な雇用状況に歯止めをかけ、日本社会に生じている「格差」と「貧困」の是正を図る施策の実行も緊急を要する。 　与野党一体となって、経済成長に結び付けるための雇用の在り方を考え、労働者が安心して働き、暮らせるための施策の展開を図る必要がある。

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4月5日(木)のつぶやき

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