原発周辺“除染できず”／原発と活断層―全原発で見直しを。

今日はチェルノブイリ原発事故から26年目。
チェルノブイリ原発の半径三十キロ圏内は、26年たった今も立ち入り禁止です。

おりしも、
福島原発事故でも、放射線量が高い地域では、10年後も住民が帰ることは困難という見解を示しました。

原発周辺“除染せず”含め検討へ　 2012.4.25 ＮＨＫ　 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、１０年後も空間の放射線量が下がらない、原発周辺の地域では、巨額の費用がかかる除染よりも、長期間帰還できない住民への支援を充実させるべきだとして、除染を実施しないことも含め、対応を検討することにしています。 政府は、原発事故で設定した避難区域の中で、現在、年間の放射線量が５０ミリシーベルト以下の地域について、２年後の２０１４年３月末までに除染を完了する計画ですが、５０ミリシーベルトを超える地域では具体的な計画を策定していません。 こうしたなか、今月２２日、政府は初めて、１０年後も原発周辺では放射線量が２０ミリシーベルトを超え、住民が帰還することは困難な地域が残るという予測を公表しました。 これについて政府内では、「放射線量が高い地域では、除染の作業もままならず、仮に行っても、今の技術では効果的に線量を下げることは難しい」という指摘や、「巨額の費用がかかる除染よりも、長期間帰還できない住民への支援を充実させるべきだ」といった意見が出ています。 これを受けて、政府は、こうした１０年後も放射線量が２０ミリシーベルトを超える原発周辺の地域では、除染を実施しないことも含め、対応を検討することにしています。 しかし、避難住民の中には、仮に時間がかかっても自宅に戻りたいという人もいるとみられ、政府は、住民や自治体の意向も調査したうえで、除染を行う範囲や工程表について方針を決めることにしています。

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後半は、昨日の敦賀原発の真下に活断層があるという関連記事です。
ひとたび地震が起きれば、チェルノブイリや福島の状況が起きる、
という状況は、原発があるところなら、どこでも同じ。
もはや、原発事故は遠い他人事ではないのです。

【社説】敦賀の活断層　全原発で見直すべきだ 2012年4月26日 中日新聞 日本原電敦賀原発（福井県）の真下に、おびただしい活断層。そんな疑いが原子力安全・保安院の調査で浮上した。日本は世界有数の地震国である。全原発立地地であらためてよく調べるべきだ。 　断層とは地面の奥がずれて動いた跡。このうち将来再び動く恐れがあるのが活断層だ。つまり地震の巣。政府が定めた指針では、約十三万年前までに動いたことを否定できない地層が活断層とされており、その真上には、原子炉を設置できない。 　敦賀原発の直下を含む敷地内には、破砕帯と呼ばれる古くてもろい断層が、少なくとも約百六十本走っているのが知られていた。さらに、敷地内には活断層の「浦底断層」が通っている。浦底断層が起こす地震に、破砕帯が連動する恐れがあることは、以前から知られていた。しかし、原電は設計上の考慮に入れていない。 　ところが東日本大震災が、風向きを変えつつある。動かないはずの断層が動いたからだ。 　保安院は震災後、原発から五キロ以上離れた断層の連動も考慮に入れて、原子炉を襲う最も大きな地震による揺れの想定（基準地震動）を見直すよう電力事業者に指示していた。その結果、北海道電力泊原発、中国電力島根原発、敦賀原発、そして高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の四カ所を、見直しの必要ありとした。 　東海、東南海、南海の連動による南海トラフ巨大地震の影響は、関東から九州に及ぶという。 　地中深くに何があるかは、まだよく分かっていない。二〇〇七年の新潟県中越沖地震を起こした海底断層が柏崎刈羽原発の直下まで延びていることも、その余震を分析してみて初めて分かった。津波、電源だけでなく、巨大地震の揺れへの配慮が必要なのは、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）だけではない。 　保安院から指摘を受けた四原発のうち、泊１、２号機と敦賀２号機が安全評価（ストレステスト）を保安院に提出し、再稼働を求めている。だが敦賀の結果を見れば、活断層の詳細な実地調査と連動の影響評価がすむまでは、泊や敦賀、渦中の大飯原発などに限らず、どの原発も再稼働を許すべきではない。全原発で詳細に調査し直して、結果を公表すべきである。 　連動を考慮に入れれば、敦賀原発は活断層の真上にあるといえるだろう。ルール上、１、２号機ともに廃炉は免れない。

社説:原発と活断層―３・１１後の目で見直せ　 2012年4月26日（木） 朝日新聞 　原発の足元にあるのは、危ない活断層かもしれない。 　福井県敦賀市で日本原子力発電敦賀原発を現地調査した専門家の口から、その可能性を示す発言が次々に飛び出した。 　２号機の下の地表近くに活断層らしきものがあり、近くの活断層が地震を起こしたとき、つられて動く恐れがあるというのである。 　このように見立てたのは、経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会のメンバーたちだ。保安院は、日本原電に活断層を調べ直すよう指示した。 　政府の原発耐震指針にもとづく決まりでは、活断層やそれと一緒に動く副断層が地表近くに表れているとき、その上に原子炉を置いてはならない。 　日本原電が、炉の下にある断層が活断層でないと説得力をもって示せないなら、廃炉に追い込まれる可能性は高い。 　私たちは「原発ゼロ社会」をめざそうと呼びかけている。それを実現する道筋としては、危険度が高い原発から止めてゆくのが筋だ。このとき、敦賀２号機は、廃炉の優先度が高い候補と考えるべきだろう。 　忘れてならないのは、この問題は敦賀原発だけに限った話ではないということである。 　国内で原発立地が大きく進んだ１９７０～８０年代に比べて、最近は活断層をめぐる新しい知識が蓄積してきた。 　２００６年に耐震指針が改められ、全国で新指針に沿った安全性評価が進行中だ。これはぜひ急がなくてはならない。 　最近は原発周辺の活断層が一緒に動いて揺れを大きくする心配が高まり、保安院はその恐れがある原発について、耐震の再評価を求めている。そのさなかの現地調査だった。 　注目すべきは、３・１１の大震災後、科学者の間に地震や津波の想定を控えめに見積もってはなるまいという姿勢が強まってきたことだ。今回も、現地調査をした専門家たちはメディアを前に、敷地内の断層をめぐる考察を率直に語った。 　東海、東南海、南海地震などのプレート境界型地震とは違って、活断層による地震は、発生周期を読みとるのは難しい。しかも日本列島のあちこちに走っているので「いつ」「どこ」で起こるかがわからない。 　今こそ、科学者の３・１１後の新しい目でもう一度、全国の原発周辺の断層を調べ、活断層の影響や揺れがどうなるかを見直すべきだ。 　地震が多発する列島に住んでいる現実を直視し、活断層の実態を知る必要がある。

【福井発】存廃左右　直下の亀裂　敦賀原発「破砕帯」問題　 2012年4月26日　日刊県民福井 保安院対応に苦慮　現行法では廃炉規定なし 　日本原子力発電（原電）敦賀原発の存続を揺るがす存在として、「破砕帯」と呼ばれる地盤の亀裂が急浮上した。ただの亀裂ではなく、地震のとき活断層とともに動き、上の建物を壊す可能性があるという。経済産業省原子力安全・保安院は原電に亀裂の再調査を指示した。仮に危険性が高いとなった場合、原発はどうなるのか。 　原発の安全指針では、活断層の真上に原発は造ってはいけないことになっている。活断層と関係ありそうな周囲の亀裂なども避けることになっている。 　断層があると、地震が起きたとき、地盤のあちこちで段差ができてしまい、真上に建物があったら、傾いたり壊れたりする可能性が高い。 　特に、危険な核燃料を扱う原発や使用済み核燃料再処理工場などでは、慎重の上にも慎重である必要がある。 　地震の揺れは、建物の耐震性をアップさせれば、ある程度は対応できる。だが、原発などは建屋間を無数の配管が結んでいる。地盤が食い違い、建屋間に段差ができれば、配管が破損することもあり得る。 　これらが破損すると、原子炉の冷却ができなくなるなどの深刻な事態を招くこともあるため、あらかじめ断層を避けて建設することになっている。 　　　◇　　◇ 　破砕帯の問題には、原電に再調査を求めた保安院自身が対応に困っている。 　今後の調査で、敦賀２号機はあってはならない場所に立っているとの結果が出る可能性がある。そうなると、いくら政府が設置許可を出して建設されたとはいえ、廃炉は避けられなくなる。 　担当者は「全く初のケース。対応をまとめるのに時間がかかりそう…」と頭を痛めている。現行法では、事業者側に重大な違反がないのに設置許可を取り消し、廃炉にさせる規定がないからだ。 　原電に勧告など「お願い」の形で廃炉を求めることもできるが、原電が保有する原発は三基。敦賀１号機は運転年数が四十二年と古く、政府は原発の寿命を四十年とする方針のため、廃炉はほぼ確実だ。東海第二原発（茨城県東海村）は地元の反発が強く、再稼働の見通しは立たない。比較的新しい敦賀２号機まで廃炉となると、原電も簡単には応じない可能性もある。 　政府は、既存の原発に最新の安全基準を満たすよう義務付け、満たさなければ廃炉にさせる「バックフィット制度」を導入する予定だ。保安院の担当者は「この制度に基づき改善命令を出し、できない場合に廃炉を命令する形になるだろう」と説明している。（永井理、加藤裕治）

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4月25日(水)のつぶやき

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