お正月あけから咲いているクリスマスローズ。
原種ニゲルや赤花のオリエンタリス系ダブルが先にさきはじめ、
白い花の品種や有茎性の花は、晩生のようで、
２週間ほど前からさきはじめています。
名前はわすれましたが、かなり前に珍しい有茎性の品種を
花市場でみつけて植えた株です。
花色は、うすいグリーン。
つぼみが見えて来てから開くまでに二週間ほど。
糸ピコティ。
ハクモクレンの下に植えた白花の一重。
白花の八重。
白とピンク。
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3日に告示された統一自治体選挙。
女性候補も増えたのですが、無投票当選も過去最高とのこと。
無投票選挙区には、せめて女性が一人でもででいれば、
女性議員が増えるのにと思います。
とはいえ、そういう地域では、候補者探しは男性中心で、
女性が立候補すること自体がむずかしいのでしょう。
後半の市区町村議会選挙では、
既存の政治家や体制に風穴をあける勇気ある候補者が
1人でもおおく出てほしいです。
| 無投票当選率が過去最高 ４１道府県議選２１・９％ 2015/04/04 共同通信 第１８回統一地方選の４１道府県議選と１７政令市議選は３日午後５時に受け付けが締め切られ、道府県議選に３２７３人が立候補を届け出た。総定数２２８４に占める無投票当選の比率は２０１１年の前回（１７・６％）から大幅に増え、過去最高の２１・９％に上った。 無投票となったのは全９６０選挙区の３分の１に当たる３２１選挙区で、当選者は計５０１人。これまでの無投票当選率の最高は１９９１年統一選の２１・８％で、２４年ぶりにわずかながら更新した。無投票当選は住民が一票を投じる機会を失うことを意味し、議会制民主主義の在り方が問われる事態といえる。 |
統一地方選:無投票当選、７割が自民…４１道府県議選(毎日新聞 2015年04月03日)
| 地方議員１５０人以上が政務活動費を返還 4月4日 ＮＨＫ 不適切な支出が去年各地で問題になった政務活動費について、ＮＨＫは都道府県議会と政令市議会すべてを対象に調査を行いました。その結果、「疑問を持たれかねない使い方があった」などとして、昨年度・平成２６年度、政務活動費を返還した議員や元議員が、全国で１５０人以上に上ることが分かりました。 政務活動費は、議員報酬とは別に調査研究活動などのための費用として支給されるもので、去年、兵庫県議会の元議員の問題をきっかけに、各地で不適切な支出が表面化しました。 ＮＨＫはこの政務活動費について、４７の都道府県議会と２０の政令市議会すべてを対象に調査を行いました。 その結果、３０の都道府県議会と１１の政令市議会に所属する合わせて１５９人の議員・元議員と４２の会派が、前身の政務調査費時代の分も含めて、昨年度１年間に合わせて９０００万円余りを返還していたことが分かりました。 返還の理由については、監査や裁判などで「不適切な支出」という指摘を受けたケースと、「疑問を持たれかねない使い方があった」などと議員みずから申し出てきたケース、主にこの２つに大別されます。 返還した議員の数が最も多かったのは、都道府県議会では、一連の問題の発端となった兵庫県議会で、議員３０人と１会派から合わせて２５０２万円が返還されています。 次いで、愛知県議会で８人から合わせて１８１８万円、徳島県議会で６人から合わせて９７２万円などとなっています。 また、政令市の議会では、堺市議会で１１人から１６１３万円、次いで福岡市議会で３人から１８０万円、大阪市議会で２会派から１７４万円などとなっています。 . ２９の議会が運用を見直し また、今回調査したうち、合わせて２９の議会で、昨年度、政務活動費の運用を見直していたことが分かりました。 このうち高知県議会や大阪府議会などは、情報公開の方法を見直し、収支報告書だけでなく、支出に関する領収書を今後、ホームページで公開することを予定しています。 兵庫県議会などは、鉄道料金の精算方法を見直し、領収書やＩＣカード乗車券の利用履歴などの提出を求めることにしました。 これまで料金の精算に議員みずからが作成する「支払証明書」の使用が認められ、元兵庫県議もこの制度を悪用して“カラ出張”を繰り返していたことなどから、こうした措置が取られました。 また、多くの議会で認められてきた領収書のコピーの提出を見直した議会もあります。徳島県議会は、去年、元議員がこの仕組みを悪用し領収書のコピーをねつ造した問題が発覚したことから、コピーを認めず、領収書の原本を提出するよう義務づけました。 大量購入して後に換金するなど不正の温床になりかねないと指摘されている切手についても、静岡県議会やさいたま市議会などが、これまでのルールを改め、購入できる上限額を定めたり大量購入を認めず郵便料金の別納制度を活用するよう求めたりしています。 専門家「地方政治に厳しい目を」 今回の調査結果について、政治とカネの問題に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は、「政務活動費の不適切な使い方が許されてきた背景には、有権者の無関心がある。地方政治に厳しい目を向け関心を持つことが重要だ」などと指摘しています。 岩井教授は、昨年度、各地の議員から政務活動費の返還が相次いだ背景について、「元兵庫県議の問題が発覚し、統一地方選も控えているため、後ろ指をさされたくないという意識が働いたのだろう。しかし、去年問題を指摘されながら返還されていないケースもあり、対象になるものはもっとあるのではないか」と分析しています。 一部の議会で情報公開の方法などの見直しが進んでいることについては、「これらの議会よりも先にネットでの領収書の公開に踏み切った地方議会では、不適切な支出がほとんど見られなくなった。このことからも透明度を高めて有権者がチェックできる仕組みは最も重要だといえる。ただ、自治体によって公開基準に差があるので、全国一律にしたほうがいいと思う」と指摘しました。 さらに「政務活動費の不適切な使い方が許されてきた背景には、有権者の無関心がある。地方政治に厳しい目を向け、関心を持つことが重要だ」と述べ、統一地方選挙で、政務活動費に関する議論が高まることへの期待感を示しました。 |
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寺町みどり @midorinet002
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