昨夜は開票速報を見ていたのですが、
知事選で現職ばかりが当選したので、つまらなくなって、
途中で寝てしまいました。
当選した知事は全員「無所属」と出ていたのですが、
「自民、公明両党が推す」与党候補なのです。
とはいえ、折り返し点の前半の結果に、
落胆しているヒマはありません。
あと一週間で、後半の市町村議会の選挙の告示です。
ひとりでも多くの無党派・市民派議員、女性議員が増えることを願いながら、
4月26日まで、わたしのできることをしよう。
と思いながら、
けさ届いた中日新聞と朝日新聞の社説と、
昨日の「言葉よ自治の種になれ」の中日社説をアップします。
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知事選で現職ばかりが当選したので、つまらなくなって、
途中で寝てしまいました。
当選した知事は全員「無所属」と出ていたのですが、
「自民、公明両党が推す」与党候補なのです。
とはいえ、折り返し点の前半の結果に、
落胆しているヒマはありません。
あと一週間で、後半の市町村議会の選挙の告示です。
ひとりでも多くの無党派・市民派議員、女性議員が増えることを願いながら、
4月26日まで、わたしのできることをしよう。
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社説:与党知事選勝利 国民の声に耳澄まして 2015年4月13日 中日新聞 十道県知事選はすべて自民、公明両党が推す候補が制したが、安倍政権が信任されたと考えるのは早計だ。後半国会は安全保障法制整備が最大の論点。国民の声に耳を傾け、慎重に議論すべきだ。 統一地方選の前半戦。北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の十道県知事選と、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の五政令市長選、四十一道府県議選と十七政令市議選の投開票がきのう行われた。昨年十二月の衆院選後初の全国規模の選挙でもある。 自民党は昨年七月の滋賀県知事選での敗北後、対決型の沖縄、佐賀両県知事選で敗北している。今回、対決型の北海道、大分を含めて十知事選のすべてを制したことで、安堵(あんど)しているに違いない。 国会は二〇一五年度予算の成立で、後半の論戦に入る。最大の論点は、安倍晋三首相が目指す安全保障法制の整備である。 安倍政権は与党安保協議を十四日に再開し、五月中旬の提出に向けて関連法案の審査を開始する。日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定や日米首脳会談、首相の米議会演説を挟み、八月上旬までの成立を目指すという。 自民党は今年の運動方針で、統一地方選で「政策実現政党としての足場を完成する」と強調した。十知事選を制した前半戦勝利を、安保法制を含めた政策遂行の「追い風」としたいところだろう。 ただ、与党勝利の背景には民主党が「基礎体力不足」から独自候補を擁立できず、神奈川、福井など六県で相乗り、三重など二県で不戦敗という要因もある。安倍政権が積極的に支持されたわけでないと、まず肝に銘じるべきだ。 知事選告示後の先月二十八、二十九両日に実施された共同通信全国電話世論調査では、集団的自衛権を行使するための安保法制の整備自体に45%が反対し、今国会成立には49・8%が反対している。 自民党は政権復帰した一二年の衆院選以降、国政選挙に相次いで勝ち、国会では自民党を率いる安倍首相の「一強」支配が続く。 しかし、翁長雄志沖縄県知事が名護市辺野古での米軍基地新設を進める安倍政権を「上から目線」と批判したように、地方から見ると強引さ、傲慢(ごうまん)さも目立つ。 安倍政権は地方の意見や世論にも謙虚に耳を傾けるべきである。昨年の衆院選に続く統一地方選前半戦の勝利を盾に、強引にことを進めることがあってはならない。 |
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社説:低調な地方選―すくむ政党、細る自治 2015年4月13日(月)付 朝日新聞 統一地方選はきのう前半の投票があり、10道県の知事選はいずれも現職が当選した。 前半戦で際立ったのは、道府県議選での民主党の候補擁立の低調さと無投票当選だ。無投票の増加は26日の市区町村長・議員選でも懸念されている。 自民党の1強体制のもと、こうした選挙が繰り返されるようでは、日本の自治や民主主義はやせ細っていくばかりだ。政党の存在意義すら問われかねないこんな状況を、座して眺めているわけにはいかない。 2012年から国政選で連敗を重ねる民主党は、今回の地方選を「党再生の第一歩」(岡田代表)と位置づけていた。だが、知事選で与党との対決構図に持ち込めたのは北海道と大分だけ。道府県議選では共倒れを避けるなどの理由で公認候補を前回より約4割も減らした。 自民党や共産党は候補者を増やしたが、道府県議選では全選挙区の33・4%、総定数の21・9%が無投票となった。山形県議会は告示日に早くも自民党の過半数が確実となった。 民主党幹部は「もはや民主党は都市部で風によって当選できる党ではない。農村部での足腰も弱い」という。地道な候補者育成を怠ってきたツケは大きく、地方での足場が弱いままでは来夏の参院選にも影響する。国会に緊張をもたらすためにも党の立て直しは急務だ。 後半の市区町村の議員選では、無投票どころか候補者が定数に足りず、規定を超える欠員が出た際に実施される再選挙を避けるのに四苦八苦の自治体もあるという。 こうしたなり手不足の背景のひとつに、議員の職に「やりがい」を見いだせなくなったとの指摘がある。 どの自治体も財政が苦しく、かつてのように地元のインフラ整備に予算を引き出すことができなくなった一方で、介護保険料の引き上げのように住民に負担を強いねばならないことが増えてきたのが理由だという。 そうした「旧来型」でない議員をめざそうとしても、サラリーマンであれば職を捨てる覚悟など、立候補には相変わらず高いハードルがある。 議場でのやりとりは形式的で、首長の出す条例案の追認ばかり。選挙も同じような顔ぶればかりでは、投票率が下がるのも無理はない。 もはや「投票へ行こう」といったかけ声だけですむ話ではない。首長と議会との関係や住民参加など、地方自治のあり方を根本から問い直すべき時に来ているのではないか。 |
社説:言葉よ自治の種になれ 週のはじめに考える 桜は咲く時と散る時を自ら決めているような気がします。自治とは依存し過ぎないこと。よく考え、よく語り、よく耳を澄ますこと。一票を投じること。 若狭路は桜が満開でした。 十四基が立ち並ぶ“原発銀座”に沿うように、国道27号を西へ向かいます。 京都府との境にそびえるピラミッドのような青葉山の麓では、関西電力高浜原発3、4号機の丸いドームが、原子力規制委員会の審査を終えて、3・11後の新規制基準による再稼働第一号になるのを待っています。 高浜町議会は先月、改選を待たずに再稼働に同意した。 主張するまでもない 統一地方選の街頭宣伝が遠くの方に聞こえます。 知事はまだ、再稼働の最終判断を表明していません。再稼働にはもちろん賛否があり、一人ひとりが考えるべき課題です。 高浜町のある大飯郡では、県議選が無投票になりました。 原発が集中する県南部の現職県議候補は「日本にも福井にも原発は必要だ。選挙で主張するまでもない」と話していたそうです。 本当にそうなのか。 「たとえ家族の間でも原発のことは話題にしない。できない、したくない。それが立地地元の不文律。賛成や反対を唱える以前の問題です」 原発再稼働に反対する「ふるさとを守る高浜・おおいの会」代表の東山幸弘さんも、重たい空気を背中に感じ続けています。 話題にもできない以上、選挙の争点にはなり得ません。福島原発事故のあと、空気は一層重たくなりました。 高浜生まれ。高校を卒業後、大阪の京大原子炉実験所で事務職として働いた。五年前、定年退職を機にUターン帰農した。ふるさとを“鳥の目”で見ることもある。 声をお聴かせください 「仕事柄、原発は原理的に危ういと感じてはいましたが、福島の事故の恐怖は、想像以上のものだった」 ほかによい仕事があれば、原発はなくした方がいい。だがその前に、原発の恩恵を受ける立地地元で原発を自由に語れるようにならないと-。 東山さんたちは昨年秋から暮れにかけ、高浜町と、隣接する同じ原発立地地元のおおい町の計約六千戸に用紙を配り、アンケートを試みました。 設問は四つ。年齢、性別、原発再稼働に賛成、反対の家族がそれぞれ何人いるか。 そして最後に、賛成、反対は抜きにして「あなたの声をお聴かせください」というスペースを大きく取った。 切手代本人負担にもかかわらず、百十五通の返事がありました。 <原発の補助金で得た利益より、人間として失ったものの方が悲しい(70代・女性)> <地震の多い日本は原発に向いていると思いにくいです(30代と40代・男女の連名)> <立地自治体は国が責任を…と言い、国は自治体の意見にと言い、どちらも自分で責任を負うことを逃げている(70代・男性)> <福島の事故の事を考えれば絶対動かしてならないと思わないのが不思議です(70代・女性)> <責任の取れない物は作らないでほしい!!(30代・男性)> <「フクシマ」の事は、ここ当地でもあり得ます。「経済」より「命」です(80代・男女連名)> <もうやめて!えらそうに反対するなら、この田舎町で生活できる基盤を下さい(年齢、性別未記入)> 福島の事故が、全体を通じて大きく影響しています。そうなって当然でしょう。 再稼働に賛成の声からも、原発依存への苦悩がにじみ出ているような気がします。 こんな貴重な肉声が、選挙や自治に反映されずに、いいわけがありません。 東山さんと一緒にアンケートを実施したおおい町の僧侶宮崎宗真さんの言葉が忘れられません。 若狭路に心を寄せて 「気がついていただきたい。福島の皆さんの犠牲の上に、私たちの今の暮らしが成り立っているんです。私は心苦しくて…」 福島の人に思いを寄せながら、福井の自治を、そして未来を考える-。宮崎さんは、涙で言葉を詰まらせました。 さて私たちは、どうでしょう。 たとえば原発立地地域の苦悩を思って、自らのエネルギー消費、ひいては暮らし方を省みる。今住むまちの自治について、未来について考える。そして気づいたことなどを投票用紙に込める。 きょう、それがすぐにできる日です。 |
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