＜どう進める 困窮者支援＞「実施しない」自治体が大半（白井康彦)／認知症対策の国際シンポ

統一選のうちは、朝にブログをアップしていたのだけど、
昼間にたまった仕事をこなしているので、
やっぱり夜型に戻ってしまいました。

夕食を食べながらＮＨＫニュースを見ていたら、
今夜７時半からのクローズアップ現代で、
延期になっていた「政治を変えたい　女性たちの闘い」を放映と
予告していたので、ちゃんと見ました。

5月のＷＡＮ総会後のシンポジムでごいっしょする、
三浦まりさんがコメンテーターで出ていらっしゃいました。

今日は木曜日なので、中日新聞生活面を開いたら、
白井康彦さんが書かれた記事が掲載されていました。

今回も、テーマは「生活困窮者自立支援法」です。
自治体の現場での具体的な事業実施の問題点、とても役に立ちます。

＜どう進める　困窮者支援＞　「実施しない」自治体が大半 2015年4月30日　中日新聞 　全国の九百一自治体で四月に始まった生活困窮者への支援。多くの自治体では、法で実施が義務づけられた二事業のみしか行っていない。高齢化と格差社会の広がりで増え続ける困窮者を支えていくには、自治体が就労支援などの任意事業を積極的に実施し、生活再建を支援する体制にできるかどうかがかぎだ。 　「困窮者支援に力を入れてほしいと市議会で訴えたが、市側の答弁はいつものらりくらりだった」。愛知県一宮市の市議、倉石義夫さん（７５）は振り返る。 　先進市の滋賀県野洲市の取り組みを事前に視察し、市の関係部署間や市と外部団体とのスムーズな連携ぶりなどに感心した。議会で生活困窮者支援を求めたのは、過去二年余りで五回。「野洲市をお手本に」と力説したが、市は本年度、任意事業を実施しないことになった。 　倉石さんは、二十六日に投開票があった市議選に出馬せず、三十日に任期満了で引退する。「心残りは、市の生活困窮者支援体制が思うように充実しなかったことです」 　だが、全国の状況を見ると、任意事業を実施しない一宮市は特別ではなく、むしろ多数派だ。 　生活困窮者自立支援法では、福祉事務所を持つ九百一自治体が支援事業を行う。これらの自治体に義務づけられたのは、生活困窮者からの相談に対応する事業と、仕事と住まいの両方を失っている人に住居確保給付金を支給する事業だけ。 　失業中の人への就労準備支援、ホームレス状態の人に宿泊場所などを一時的に提供する一時生活支援、家計管理のアドバイスをする家計相談支援、生活困窮世帯の子どもへの学習支援などは任意事業だ。 　厚生労働省は昨年十二月、九百一自治体に任意事業に取り組むかどうか意向確認調査を行った。学習支援は約３５％の自治体が実施予定だったが、その他の任意事業は三割未満と低かった＝表参照。 　窓口業務に当たる自治体の担当者からは「支援メニューが少ないと、効果的な支援策をまとめにくい」という声が強く、任意事業を積極的に実施することが必要だ。しかし「地味な分野なので、財政課や首長の理解を得るのが難しい」（自治体職員）といった声も聞かれる。 　一方、これまで生活困窮者支援に取り組んできた森弘典弁護士（愛知県弁護士会）は「生活保護が受給できなくなるケースが増えるのではないか」と懸念する。市民活動家の中からも同様の意見が出されている。 　生活困窮者は、自治体などの支援を受けても、必ずしも自力で生活が立て直せるわけではない。高齢や心身の不調などの事情によっては、生活保護を受ける方が適切な場合もある。森弁護士は「支援を受けて就職し、自立することが唯一の道として勧めるのでは」と警戒する。生活保護費の急増と、保護を受ける困窮者への反発が国民の一部にあるからだ。 　厚労省は今年三月、自治体の生活困窮者自立支援と生活保護の担当部署が適切に連携するよう通知した。生活保護が適切なケースについては「必要な者には適切に生活保護につなぐことが必要である」と強調している。自治体が、生活困窮者の状況に応じて制度を運用するかどうかが問われている。 （白井康彦)

花海棠

ハナミズキ（赤花）


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昨日の中日新聞・生活面の
「施設から在宅」は世界の潮流　認知症対策の国際シンポ、
の記事も、いろんな国の現場のことがわかっておもしろいので紹介します。

「施設から在宅」は世界の潮流　認知症対策の国際シンポ 2015年4月29日　中日新聞 　高齢化の進む先進国共通の課題となっている認知症対策について、アジアと欧州など計七カ国の政策担当者らが話し合う国際シンポジウム「各国の認知症対応と今後の知恵」（社会福祉法人サンライフなど主催、中日新聞社後援）が十七日、名古屋市内で開かれた。住み慣れた地域で暮らし続けることが高齢者の幸福につながるという見方で一致し、年々増え続ける介護費用に危機感を唱えた。 　＜デンマーク＞わが国には施設という概念がなく、高齢者は在宅介護を自宅で受けるか、高齢者住宅で受けるか選択する。高齢になるほど自宅に住む人は減るが、九十歳以上でも七割が自宅で暮らしている。家族のいる人向けの介護と、そうでない人の介護を分けて考える必要がある。 　認知症の人が、二〇四〇年には現在の一・八倍に増える見通し。介護サービスはすべて税金でまかなわれており、財政負担が問題化。費用対効果が重視されてきている。介護需要を減らすため、認知症の人らを対象にしたリハビリ提供を自治体に義務付けている。 　＜オーストラリア＞六十五歳以上の十一人に一人が認知症。ほとんどの高齢者は自宅で人生を終えたいと願っている。在宅介護を支えるサービスを家族ら介護者が使いやすい柔軟な仕組みに改めたい。認知症を理解するのは皆の責任だ。緊急時に接する機会の多い消防署員や警察官らの訓練にも力を入れている。 　＜ドイツ＞公的介護サービスが必要な人の三分の二が、自宅で介護を受けている。高齢者が地域で長く過ごせるよう、ボランティアの活用を進めている。 　移民が多いため、文化の違いに配慮したケアが求められる。トルコ系移民は自宅にとどまりたいと考える人が多く、施設に入所したがらない。介護を提供する側が多様に対応できるようにならなければいけない。 　＜フィンランド＞長期入所施設での介護を減らして、在宅を増やす。男女とも平均寿命は日本より二～三歳短いが、介護にかかる費用の増加は同じ。長年親しんだ地域で暮らせれば、孤独や精神状態の悪化を防げる。施設を減らし、その余剰金を在宅介護の支援の充実に当てている。 　＜カナダ＞低い人口密度が介護施策を難しくしている。アルバータ州では、長期介護施設を減らし、支援付きの集合住宅などを増やしてきた。固定資産税の課税猶予や住宅修繕費の融資など、高齢者への支援も。施設での長期介護は一一年から横ばいとなり、政策はうまくいっている。 　＜中国＞浙江省の六十歳以上の人口は１９・４％を占め、高齢化が顕著な省のひとつ。認知症対策は始めたばかりで、二〇年を目標に在宅ケア中心のシステムにしていく。デイケアなどを提供する在宅介護支援センターの建設を進める。 　＜日本＞認知症の高齢者は一二年で七人に一人、二五年には五人に一人になる。認知症に優しい地域を目指す新オレンジプランには、医療と介護の連携や予防法の研究などに加え、消費者被害、見守りなど日々の暮らしのリスクをどう排除するかも盛り込んだ。 （佐橋大、諏訪慧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・

ハナミズキ（桃花）






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