2015年4月16日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

高浜原発差し止めで大飯どうなる　脱原発派は「追い風」／司法が発した重い警告／

2015-04-16 08:11:36 | ほん/新聞/ニュース

今朝は久しぶりにお日が顔を出していました。
日の出が思いのほか早くなっていて、
お日さまの光を避けていることもあり、
ウオーキングはいつもよりショートに。

昨日は、補選に挑戦するさちえさんに頼まれて、
選挙カーの政策連呼と演説のアドバイス。
だれもいない山の中で、じっさいに音を出してみました。

後半の市長選、市議選を日曜日に控えて、
有権者に読んでもらいたいと思って、
つれあいが発行している「新しい風ニュース」の裏面に、
選挙や議会・議員についてマスコミに求められて話したり、
書いたりした、わたしの考えを整理して、載せてもらいました。

　◆市内全戸配布の「新しい風ニュース　２６７号」／ネットには今日、折込は明日１５日(てらまち・ねっと)

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ところで、
１４日の高浜原発差し止めの仮処分決定は、
全国各地の脱原発派を勇気づけました。

4月15日の地元紙の福井新聞には、友人の今大地さんの
コメントがたくさん載っています。
昨日届いた新聞の社説といっしょに紹介します。

　　高浜原発差し止めで大飯どうなる　脱原発派は「追い風」と期待
（2015年4月15日　福井新聞）
　
　福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めを命じた１４日、「３・１１」後、原発に「ノー」を訴え続けた申立人の住民や支援者は、万感の思いで決定を受け止めた。仮処分は通常の訴訟と異なり、即時に効力を持つ国内初の判断。住民らは全国で係争中の訴訟を踏まえ、「『日本の原発は再稼働させない』という司法のメッセージを守り抜く」と戦いの継続を誓った。

　午後２時すぎ、福井地裁前で申立人が「司法が再稼働を止める」「司法はやっぱり生きていた」と書かれた垂れ幕を掲げると、集まった支援者約３００人は「歴史的瞬間だ」と拳を突き上げた。弁護団の一人で、裁判長時代に北陸電力志賀原発２号機（石川県）の運転差し止めを認める判決を出した井戸謙一弁護士は「差し止め訴訟は上級審で判決が覆る経過をたどり、これまで司法は国という大きな権力に敗れてきた。仮処分を認めた意義は計り知れない」と語気を強めた。

　敦賀市議で申立人代表の今大地晴美さん（６４）は「仮処分は即時に効力を持つ点で重みが違う。司法が踏み込めなかった禁断の領域についに入った」と感慨深げ。

　弁護団は福井市の県国際交流会館で開かれた会見で、決定が原子力規制委員会の新規制基準そのものを否定した点を強調。弁護団共同代表の河合弘之弁護士は「耐震設計などの規制を作り直しなさいということ。現実的にそんなことは無理で、全国の原発はもう再稼働できない」と強調した。

　会見には、名古屋高裁金沢支部で係争中の大飯原発訴訟で原告団代表を務める中嶌哲演さん（７３）＝小浜市＝も同席。決定が同訴訟を勝ち抜く弾みになるとした上で、「仮処分を機に脱原発の世論を一層広めていきたい」と述べた。同訴訟の佐藤辰弥弁護団長＝福井市＝は「仮処分決定の追い風を受けて、今年中に控訴棄却の判決を獲得できるよう全力を尽くす」とコメントした。

　脱原発弁護団全国連絡会（事務局・東京）によると、今回の申し立てを含めて全国で係争中の原発訴訟は２８件あり、うち仮処分は４件。今大地さんは会見で「市民が世の中を変えられることを証明できた」と力を込めた。嶺南に住む県民が原発とともに歩んできた過去を踏まえ「原発なしで生きる道を模索したい。嶺南でも議論を深めるきっかけになれば」と願った。

　 社説：高浜原発差し止め　司法の警告に耳を傾けよ
2015年4月15日　朝日新聞

　原発の再稼働を進める政府や電力会社への重い警告と受け止めるべきだ。

　福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を禁じる仮処分決定を出した。直ちに効力が生じ、今後の司法手続きで決定の取り消しや変更がない限り再稼働はできなくなった。

　裁判所が仮処分で原発の運転を認めないという判断を示したのは初めてだ。高浜３、４号機は原子力規制委員会が「新規制基準を満たしている」と、事実上のゴーサインを出している。

　福島での事故後、規制当局も立て直しを迫られ、設置されたのが規制委である。その規制委が再稼働を認めた原発に、土壇場で司法がストップをかけた。国民に強く残る原発への不安を行政がすくい上げないとき、司法こそが住民の利益にしっかり目を向ける役割を果たす。そんな意図がよみとれる。

　■新規制基準への疑問
　注目したいのは、規制委の新規制基準に疑義を呈した点だ。

　規制委は、最新の知見に基づいて基準を強化した場合、既存原発にも適用して対策を求めることにした。再稼働を進めようとする政治家らからは「世界一厳しい基準」などの言説も出ている。

　しかし、今回の決定は「想定外」の地震が相次ぎ、過酷事故も起きたのに、その基準強化や電力会社による対策が、まったく不十分と指摘している。

　地裁は、安全対策の柱となる「基準地震動」を超える地震が０５年以降、四つの原発に５回も起きた事実を重くみて、「基準地震動を超える地震が高浜原発には到来しないというのは楽観的見通しにすぎない」と断じた。再稼働の前提となる新規制基準についても「緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されていない」とまで指摘、「新基準は合理性を欠く」と結論づけた。

　■燃料プールの安全性
　また決定は、燃料プールに保管されている使用済み核燃料の危険性についても触れた。

　格納容器のような施設に閉じ込められていないことを指摘して、国民の安全を最優先とせず「深刻な事故はめったに起きないという見通しにたっている」と厳しく批判した。

　そして（１）基準地震動の策定基準の見直し（２）外部電源等の耐震性強化（３）使用済み核燃料を堅固な施設で囲む（４）使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性強化――の必要性をあげ、４点が解決されない限り脆弱（ぜいじゃく）性は解消しないと指摘した。

　これらはいずれも全国の原発に共通する問題だ。

　政府内では、２０３０年に向けた電源構成を決める議論が続いている。電源ごとの発電コストについても再検証中だ。

　０４年時に１キロワット時あたり５・９円だった原発コストは、事故直後に８・９円以上とされた。電力各社は規制委の新基準に沿った安全対策費としてすでに２兆円以上を投じてきているが、今回の決定に則して対策の上積みを迫られれば、費用はさらに上昇しかねない。

　関電は決定に対し、不服申し立ての手続きをする意向だ。

　もちろん規制委も電力会社も、専門的な立場から決定内容に異論があるだろう。

　だが、普通の人が素朴に感じる疑問を背景に、技術的な検討も加えたうえで「再稼働すべきでない」という結論を示した司法判断の意味は大きい。裁判所の目線は終始、住民に寄り添っていて、説得力がある。

　■立ち止まって考える　今回のような司法判断が定着すれば多くの原発で再稼働ができなくなる。電力会社にとっては受け入れ難いことだろう。

　だが、原発に向ける国民のまなざしは「福島以前」より格段に厳しいことを自覚するべきではないか。

　今回の決定を導いたのは、昨年５月に大飯原発の運転差し止め判決を出した樋口英明裁判長だ。この判決について、経済界などから「地震科学の発展を理解していない」などと批判もあった。現在は、名古屋高裁金沢支部で審理が続いている。

　しかし、決定を突出した裁判官による特異な判断と軽んじることは避けたい。

　それを考える材料がある。

　昨年１１月、大津地裁で高浜、大飯の原発再稼働の是非を問う仮処分申請の決定が出た。同地裁は運転差し止め自体は却下したものの「多数とはいえない地震の平均像を基にして基準地震動とすることに、合理性はあるのか」と指摘し、今回と同様、基準地震動の設定のあり方について疑問を呈していた。

　政府や電力会社の判断を追認しがちだった裁判所は、「３・１１」を境に変わりつつあるのではないか。

　安倍政権は「安全審査に合格した原発については再稼働を判断していく」と繰り返す。

　そんな言い方ではもう理解は得られない。司法による警告に、政権も耳を傾けるべきだ。　

　 社説:高浜原発差し止め　司法が発した重い警告
毎日新聞　2015年04月15日

　関西電力高浜原発（福井県）３、４号機に対し、福井地裁は再稼働を認めない仮処分決定を出した。原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の再稼働についての初の司法判断だったが、決定は審査の基準自体が甘いと厳しく指摘した。
　私たちは再生可能エネルギー拡大や省エネ推進、原発稼働４０年ルールの順守で、できるだけ早く原発をゼロにすべきだと主張してきた。それを前提に最小限の再稼働は容認できるとの考え方に立っている。

　それに対し、決定が立脚しているのは地震国・日本の事情をふまえると、原発の危険をゼロにするか、あらゆる再稼働を認めないことでしか住民の安全は守れないという考え方のようだ。

　確かに事故が起これば、広範な住民の生命・財産・生活が長期に脅かされる。そうした危険性を思えば、現状のなし崩し的な再稼働の動きは「安全神話」への回帰につながるという司法からの重い警告と受け止めるべきだ。

　決定は新基準に対して、適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないと言える厳格さが求められると指摘した。事実上、原発の再稼働にゼロリスクを求めるに等しい内容だ。

　関電は規制委への申請後、想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を５５０ガルから７００ガルに、最大の津波の高さ「基準津波」を５．７メートルから６．２メートルに引き上げ、安全性を高めたと強調した。

　しかし、決定は全国の原発で１０年足らずに５回、基準地震動を超える地震が起きており、高浜でもその可能性は否定できないと指摘。このままでは施設が破損して炉心損傷に至る危険が認められると結論付けた。

　そのうえで、基準地震動を大幅に引き上げて根本的な耐震工事を施し、外部電源と主給水の耐震性を最高クラスに上げ、使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込むことでしか、危険は解消できないと指摘した。

　関電は１１月の再稼働を見込んで手続きを進める予定だったが、日程の見直しを迫られかねない。

　今回の決定が示した考え方は、再稼働を目指そうとする国内の多くの原発にあてはまる。関電の大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた昨年５月の福井地裁判決と同じ裁判長の決定で、共通した安全思想が根底にあるようだ。

　原発再稼働の是非は国民生活や経済活動に大きな影響を与える。ゼロリスクを求めて一切の再稼働を認めないことは性急に過ぎるが、いくつもの問題を先送りしたまま、見切り発車で再稼働をすべきでないという警鐘は軽くない。　