明日四国山公園のバザーで出店するので、
お留守番する小さい子たちがお泊まりに来ました。
夕ご飯を食べて、4人でお風呂にはいって、
椅子を二つベッドみたいに並べてそこで横になっています。
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モクレンの仲間では一番はやく咲く姫コブシ、
今年は花がたくさんついています。
ハクモクレンもそろそろ満開。
遅めに咲いたので、霜にも合わず、まっ白です。
きょうの雨で散っていなければよいのですが。
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昨日の今村復興大臣の記者会見での暴言につよい憤りを感じます。
こんな人に復興大臣をする資格なし、即刻辞任すべき。
国会議員もやめてほしいです。
安倍政権のおごりが、こういうところに端的にあらわれています。
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こんな人に復興大臣をする資格なし、即刻辞任すべき。
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安倍政権のおごりが、こういうところに端的にあらわれています。
| 社説：復興相の発言 政府の本音が露呈か 2017年4月7日 中日新聞 原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。政権の本音が露呈したのではないか。 被災者支援の要にある大臣として、その認識には疑問符がつく。 今村復興相は福島第一原発事故後、国の避難指示区域外から避難した「自主避難者」について「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」と記者会見で述べた。全国に避難した自主避難者への住宅無償提供が先月で打ち切られたことを受けた発言だったが、自主避難者もまた国の原発政策の被害者であることを忘れている。 自主避難者の多くは、放射性物質が広域に降り注がれたにもかかわらず、国の避難指示が限定的だったことに不安を感じ、自ら避難を決めた人々だ。福島県によると全国に二万数千人。母子のみの避難世帯も多く、東京電力からの賠償も行政支援もまともに受けられず、困窮した人が少なくない。 今村氏は「私の発言で皆さまにご迷惑をかけたことはおわびする」と国会で謝罪したが、発言を撤回したわけではない。暴言が今村氏ひとりのものなのかという疑念も抱かせる。大臣を任命した首相にも責任があるはずだが、撤回を促す様子はない。避難者を愚弄（ぐろう）する誤った認識が政権に共有されているなら問題である。 「裁判でも」と今村氏が言うのは避難者たちが国や東電を相手に争う損害賠償訴訟を指すのだろう。全国で約三十件が提訴され、原告数は一万人を超える。だが裁判を起こしても納得できる結果が得られないことはある。三月の前橋地裁の判決も原発事故を招いた国の責任を全面的に認めたが、賠償が認められた原告は半数で金額も少ない。裁判を負わせることをよしとする発言は、負担が重くてもなお提訴を選んだ人々を嘲笑するかのようだ。 避難指示解除と帰還を進める政府は今春、浪江、川俣、飯舘、富岡計四町村で約一万二千世帯、約三万二千人の避難指示を解除した。除染が進んだと安全を強調するが地元に戻る人は少数派。戻りたくても戻れないと思う人が少なくない。避難指示の解除後は「自身の判断で避難を選ぶ自主避難者」とみられるのだろう。 だが、これも自己責任で片付けるなら責任放棄だ。国が招いた原発事故の被害を矮小（わいしょう）化せず、多様な声を聴きながら被災者救済に力を注ぐべきだ。 |
| 社説：今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない 毎日新聞2017年4月7日 本音が出たと言うべきだ。 今村雅弘復興相が東京電力福島第１原発事故で自主避難した人たちの帰還問題について「本人の責任、判断だ」などと語った。 実情を理解しているとは思えない発言だ。抗議の声や辞任を求める声が広がっているのは当然である。 事故後、避難指示の対象区域以外から家を離れた自主避難者は福島県の集計で２万数千人に上る。しかし福島県が続けてきた避難先での家賃負担は今春から打ち切られた。 これを踏まえ、記者会見で「自主避難者に対する国の責任をどう感じているか」と記者が質問したのをきっかけに発言は飛び出した。 今村氏は帰還するかどうかは「本人の判断」と語ったうえで、「帰れない人たちには国は責任を取らないのか」との質問に対して「（不満なら）裁判でも何でもやればいい」と言い放った。もはや開き直りだ。 問い続ける記者に対し、今村氏が「出て行きなさい」「うるさい」と激高した姿にも驚くばかりだ。 これが復興相の発言だろうか。 そもそも自主避難者は好んで逃れたのではない。事故の被害者だ。 家賃負担の打ち切りは避難者の帰還を促すのが目的という。ただし避難先での仕事や子供の学校の事情で帰還しない人もいる。苦しい生活を強いられている家庭も多い。放射能への不安が残る人もいるだろう。 こうした複雑な事情を顧みず、勝手に避難して帰らないのなら仕方がないと言わんばかりに、冷たく自己責任論を口にする。被災者に寄り添っているとは到底言えない。 避難住民らが起こした集団訴訟で前橋地裁は原発事故に対し国の過失責任を認める判決を出している。一方、自主避難者に対して独自予算で支援を続ける自治体もある。避難者間に格差が広がる可能性がある。 国が調整してサポートするのは最低限の責務だろう。にもかかわらず結局、早く切り捨てたいのが国の本音と受け止めた人は多いはずだ。 元々、安倍内閣では復興相ポストは重要視されていないように見える。先月開かれた東日本大震災の政府主催追悼式では、安倍晋三首相は原発事故という言葉を式辞で使わなかった。今村氏の発言は政権全体の原発事故軽視姿勢の表れでもある。 |
| 復興相は辞任を＝２万８０００人超署名提出－原発事故、自主避難者ら抗議 （北海道新聞 2017/04/06） 東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質により、避難指示区域外で避難を余儀なくされた住民の帰還をめぐって、今村雅弘復興相が不適切な発言をした問題で、「自主避難者」らは６日、発言の撤回と謝罪、復興相の辞任を求めた要請書と署名を復興庁に提出した。避難者の支援団体によると、署名は２万８１２７人分が集まった。 今村復興相は４日の記者会見で、帰れない「自主避難者」がいることについて「本人の責任でしょう」などと発言。自己責任なのかと問われると、「基本はそうだと思いますよ」と答えていた。 避難者らは要請書を提出する際、「原発事故さえ起こらなければ、故郷を離れ、違う土地で苦しい思いをすることもなかった」と強調。今村復興相の発言について「国の責任を放棄し、避難者の思いを踏みにじるもの」と強く批判した。 |
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