冬のあいだ家のなかに入れておいたキンリョウヘンの花が咲きました。
この株は小さめですが、10輪ほど花がついています。
翌朝、ネットをかけて日本みつばちの待ち箱の前にセットしました。
2鉢目も開花したのでグリーンのネットをかけて、
隣りの待ち箱にセットしました。
キンリョウヘンの花は、日本みつばちを引き付けるフェロモンを出すので、
分蜂群の探索蜂が花に引きよせられてやってきて、
巣箱を探索して入居してくれる、というわけです。
昨年も連休に大きな分蜂群が入ってくれましたが、
キンリョウヘンがなければ、分蜂群はほとんど待ち箱に入りませんから、
キンリョウヘンの威力は絶大です。。
暖かい部屋のなかに入れてあった4鉢が次々に開花。
全部咲くまで待たずに、一輪咲いたところで、ネットをかけて外に出します。
暖房の無い廊下に置いてあった鉢は、日一日とつぼみがふくらんでいます。
どちらも花茎が3本ずつ立っていて、一本で15輪くらいと花も多いので、
蜜蜂が引き付けられる確率も増えます。
キンリョウヘンの管理は私が担当していますが、
キンリョウヘンは花を咲かせるのがむずかしい蘭。
ふつうだと分蜂が終わったころに咲くので、
分蜂に合わせたタイミングで咲かすために、
つぼみの様子を見ながら、こまめに鉢を適温のところに移動します。
キンリョウヘンは20鉢くらい煮増えたのですが、
今年、花が咲くのは10鉢くらいで、開花率5割ですね。
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後半は、今日の朝日新聞の社説「公文書管理 抜け道許さぬ見直しを」。
情報公開には、法を順守した公文書の適切な管理と公開が前提ですが、
安倍政権になってから、情報公開が大きく後退、
文書管理法が骨抜きになっています。
最後まで読んでくださってありがとう
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
この株は小さめですが、10輪ほど花がついています。
翌朝、ネットをかけて日本みつばちの待ち箱の前にセットしました。
2鉢目も開花したのでグリーンのネットをかけて、
隣りの待ち箱にセットしました。
キンリョウヘンの花は、日本みつばちを引き付けるフェロモンを出すので、
分蜂群の探索蜂が花に引きよせられてやってきて、
巣箱を探索して入居してくれる、というわけです。
昨年も連休に大きな分蜂群が入ってくれましたが、
キンリョウヘンがなければ、分蜂群はほとんど待ち箱に入りませんから、
キンリョウヘンの威力は絶大です。。
暖かい部屋のなかに入れてあった4鉢が次々に開花。
全部咲くまで待たずに、一輪咲いたところで、ネットをかけて外に出します。
暖房の無い廊下に置いてあった鉢は、日一日とつぼみがふくらんでいます。
どちらも花茎が3本ずつ立っていて、一本で15輪くらいと花も多いので、
蜜蜂が引き付けられる確率も増えます。
キンリョウヘンの管理は私が担当していますが、
キンリョウヘンは花を咲かせるのがむずかしい蘭。
ふつうだと分蜂が終わったころに咲くので、
分蜂に合わせたタイミングで咲かすために、
つぼみの様子を見ながら、こまめに鉢を適温のところに移動します。
キンリョウヘンは20鉢くらい煮増えたのですが、
今年、花が咲くのは10鉢くらいで、開花率5割ですね。
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後半は、今日の朝日新聞の社説「公文書管理 抜け道許さぬ見直しを」。
情報公開には、法を順守した公文書の適切な管理と公開が前提ですが、
安倍政権になってから、情報公開が大きく後退、
文書管理法が骨抜きになっています。
社説:公文書管理 抜け道許さぬ見直しを 2017年4月24日 朝日新聞 「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」 2011年に施行された公文書管理法は、公文書についてこう定義し、行政機関の文書作成や管理ルールの統一化を目指した。情報公開法(01年施行)とあわせ、行政の透明性を高めるための「車の両輪」だ。 ところが、国の公務員がこの趣旨に反する行為を相次いでしている。民主主義の根幹を揺るがしかねない深刻な事態だ。 学校法人・森友学園への国有地売却の経緯に関する文書について、財務省は国会で「廃棄した」との説明を繰り返す。 防衛省は、南スーダンの国連平和維持活動で陸上自衛隊派遣部隊が現地情勢を記録した日報を「廃棄した」としていたが、後日、データが見つかった。 なぜそんなに簡単に廃棄できるのか。両省が処分したという文書は、いずれも内部で保存期間が「1年未満」と判断された文書だ。 行政機関の職員の文書の保存期間は、各省庁が公文書管理法のガイドラインに沿って、それぞれ行政文書管理規則を設けて決めている。文書の重要性や性格をもとに「10年」「30年」などと分類するが、その判断は、各省庁に委ねられている。 保存期間が1年以上の文書であれば、行政文書ファイル管理簿に記載し、廃棄する場合、内閣総理大臣の同意を得るように定めている。しかし、1年未満ならば管理簿にも載せず、廃棄できる。どんな文書がどれだけあったのか、外部からは知りようがない。 内閣府公文書管理委員会の委員長代理を務める三宅弘弁護士は「法の抜け穴が明らかになった」と指摘する。 文書廃棄後に問題が発覚した場合、検証が困難になることは、森友学園の例で明らかだ。「1年未満」が適切な判断だったか大いに疑問だ。公にしたくない情報を恣意(しい)的に分類しているのではとの疑念も生じる。 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」は、公文書管理法の改正に関する意見書をまとめた。1年未満の保存期間の文書が「ブラックボックス化している」と指摘し、この区分の原則廃止や廃棄文書の一覧の公表などを提案する。 政府はこうした意見に耳を傾け、「抜け道」を許さない法改正に早急に取り組むべきだ。 国有地売却の経緯も文書がないならば関係職員から聞き取りをして報告書を作るのが筋だ。情報公開の後退は許されない。 |
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