福島第２原発廃炉へ 全４基、東電社長表明／遅すぎた決断 信頼は失墜／鯖江のめがねミュージアムへ。

パートナーのめがねを買いに、
はるばると鯖江に行ってきました。
北陸道からよく見えるめがねの看板があるビルが、
目的地のめがねミュージアムです。

とってもきれいなところで、めがね博物館もありました。

ここから先は撮影禁止。
2時間ほど滞在して気に入っためがねを注文しました。
到着は二週間後です。

朝ごはんを食べずに出て、予約の時間に少し間があったので、
まず近くのお蕎麦屋さんに行きました。

ネットで調べておいた地元丸岡産のそば粉を使った
こだわりの１０割蕎麦のお店です。
パートナーはおろしそば、わたしはかけそばを注文。

どちらも大盛り、３００円増しです。


せっかく福井まで行って、日帰りではもったいないので、

敦賀湾の海岸の宿を取りました。

広い和洋室に食事なしの素泊まりです。


夕ご飯は地魚料理のお店へ。

お刺身盛り合わせ、

3種の貝の盛り合わせ、

白エビのかき揚げ、

マイカの刺身、

岩ガキのフライ。

旬のお魚はどれもおいしくて満足。

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ところで、
部屋でテレビを見ていたら、東京電力が
福島第２原発の４基全てを廃炉とする方針を決めたとのこと。

帰ってから詳しい情報を知りたいと、
河北新報の記事を地がして読みました。

社説：福島第２原発廃炉／遅すぎた決断 信頼は失墜 2018年06月15日　河北新報 　 　福島第１原発の事故後も、存続か廃炉かずっと曖昧にされてきた福島第２原発（楢葉町、富岡町）について、東京電力が１４日、４基全てを廃炉とする方針を福島県の内堀雅雄知事に伝えた。 　「原発事故からの復興の障害になる」という地元からの廃炉要請にようやく応えたことになるが、なぜここまで遅くなったのか、福島県民には理解不能だろう。 　東電は炉心溶融（メルトダウン）を引き起こした第１原発の事故だけでなく、第２原発の問題でも福島県民の信頼を大きく損ねたことを反省すべきだ。 　遅すぎる決定になったが、今後はできるだけ早く廃炉までの具体的な計画を策定し、県民の理解を得なければならない。第２原発は「運転開始から４０年」を機に、廃炉を決めていくつもりではないかという観測もあったが、そんな悠長なことは許されない。 　第２原発１～４号機（いずれも出力１１０万キロワット）が運転を開始したのは、１９８２年から８７年にかけて。第１原発のおよそ１０年後になり、東電は計１０基の原子炉を福島県の浜通り地方に集中立地させる結果になった。 　東日本大震災の際、第２原発は４基とも運転中だった。津波で多くの非常用ディーゼル発電機や配電設備が使用不能になり、危機的な状況に陥ったが、懸命の復旧作業によって４日後には全て冷温停止にこぎつけた。 　第１原発のような重大事故は免れたものの、運転停止は７年３カ月に及んでいる。 　第１原発と第２原発はわずか１２キロしか離れていない。一方の原発が破滅的な損害と放射能汚染をもたらしたのに、もう一方の原発が再稼働するなどということは到底理解を得られないだろう。 　東日本大震災から３カ月後の２０１１年６月には、当時の佐藤雄平知事が「脱原発」を明言、その４カ月後に県議会が「県内全原発の廃炉」を求める請願を採択した。 　原発事故によって第２原発の命運は尽きていたのに、東電は廃炉を言い出さないまま、ずるずると時間ばかりが過ぎてきた。 　内堀知事らが事あるごとに「第２原発廃炉」を求め、東電が曖昧な返答を繰り返すのは、まるで年中行事のようになっていた。 　極めて重大な原発事故を引き起こしてもなお、「第１原発の廃炉作業のバックアップに必要」「発電部門全体を考えてから結論」などと、理由にならない理由を並べ立てる東電に反発が強まっていたのは当然のことだ。 　福島県の被災者らにとっては、不当に待たされた揚げ句の廃炉決定になる。県は廃炉スケジュールの策定を東電に急がせなければならないし、政府も影響力を行使していくべきだ。東電任せにしておいては、またも振り回される事態になりかねない。

福島第２原発廃炉へ　全４基、東電社長表明 2018年06月15日　河北新報 　 　東京電力ホールディングスの小早川智明社長は１４日、福島県庁で内堀雅雄知事と会談し、運転停止中の福島第２原発（楢葉町、富岡町）の全４基を「廃炉の方向で具体的な検討に入る」と表明した。原発事故を起こして廃炉作業中の福島第１原発（大熊町、双葉町）の全６基を含め、県内原発の全基廃炉が事実上決まった。 　東電が第２原発の廃炉に言及したのは初めて。ただ、具体的な計画は今後の検討課題となる。廃炉は県や県議会が東電に繰り返し求めていた。 　小早川氏は会談で「（第１原発事故に伴う）福島への根強い風評や住民の帰還が進まない状況があり、曖昧な状況を続けることが福島の復興の足かせになると考えた」と説明した。内堀知事は「全基廃炉を求める県民の強い思いを真剣に受け止め、しっかりと対応してほしい」と改めて求めた。 　会談後、小早川氏は「（昨年６月の）社長就任から１年がたった。（判断を）これ以上は延ばせない。大きな方向性を表明させていただいた」と語った。 　廃炉作業の開始時期などは「具体的にはこれから検討する」と説明。廃炉費用の見通しについても言及しなかった。一方で「原発が重要な電源だという方針は変わらない」と述べた。 　会談後に記者会見した内堀知事は「明確な方向性の意思表示がされたことを重く受け止める。実際の廃炉作業を安全、着実に進めてもらいたい」と強調した。 　県議会はこれまで、県内全基の廃炉を求める請願１件を採択し、第２原発の廃炉を求める意見書を４回可決。第２原発が立地する楢葉、富岡両町議会も同様の意見書を可決している。 ［福島第２原発］福島県楢葉町と富岡町に立地する東京電力の原発。炉心溶融事故を起こした福島第１原発の南約１２キロにある。４基あり、第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、いずれも出力は１１０万キロワット。１９８２～８７年にかけて営業運転を開始した。東日本大震災の発生時は４基とも運転中で、第１原発同様、地震と津波の被害を受け、１、２、４号機は一時的に電源を喪失し冷却機能を失ったが、復旧。炉心溶融などは免れた。再稼働のために新規制基準に適合させるには多額の投資が必要な上、地元が強く反対している。

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