北陸の旅のしめは、日本海さかな市場の「はしごめし」。
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6枚のチケットを、好きなお店のテイクアウトで使えます。
市場のなかを見て歩き、ミニ海鮮丼とお刺身、
イカ焼きをチョイスして、持ち込み可の越前おろしそばのお店で食べました。
食後のデザートには、マンゴープリンパフェ。
そうそう、朝のお散歩がてら氣比の松原海岸に行きました。
北陸道でもの越前おろしそばとメロンパンを食べました。
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昨日の福島第二原発の廃炉の続報。
中日新聞とと琉球新報の社説です。
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昨日の福島第二原発の廃炉の続報。
中日新聞とと琉球新報の社説です。
| 社説：福島第二原発 目の前の廃炉に全力を 2018年6月16日 中日新聞 東京電力が福島第二原発廃炉を表明。遅きに失した感はある。だがこの上は計十基の廃炉事業に全力を傾注し、速やかに成果を上げること。東電という企業に残された恐らく最後のチャンスである。 「（福島第二原発が）復興の妨げ、足かせになる」と、東京電力の小早川智明社長は言った。 そこへたどりつくまでに七年以上もかけたとすれば驚きだ。 福島第二も第一同様、地震と津波の被害を受けて電源を喪失し、メルトダウン（炉心溶融）の危機に陥った。 唯一生き残った外部電源を頼りに、何とか冷温停止に持ち込んだ。紙一重の僥倖（ぎょうこう）だった。 サイトは二つ、しかし外から見れば同じ「福島原発」、誰がどう見ても福島で原発を動かすことは不可能だ。この決断は遅すぎる。 第一の六基に加えて第二の四基。東電は世界史上例のない、原発十基の廃炉事業を背負うことになる。並大抵のことではない。 メルトダウンを起こした第一原発の三基は、溶け落ちた核燃料の状態もまだ把握できていない。机上の工程表は示されてはいるものの、作業自体はスタートラインに立ったとも言い難い状況だ。地下水の流入、汚染水の処理にさえ、いまだ手を焼く状態だ。 廃炉、賠償にかかる費用は推計二十一兆円。恐らくさらに膨らむことになるだろう。東電がどれだけ大企業だったとしても、到底背負いきれるものではない。 その上さらに、第二の廃炉費用がのしかかる。 「東電に原発運転の資格なし」と考えるのは、福島県民だけではない。 東電は唯一残った新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に意欲を見せる。十日の新潟県知事選で与党の支持する新知事が誕生したが、新潟県民の原発不信、東電不信が解消されたわけではない。 原発の安全を維持するには、膨大な費用がかかると教えてくれたのも東電だが、今の東電に、余力があるとは思えない。 いくら「国策」だからと言って、血税の投入にも電気料金の値上げにも限度というものがあるはずだ。 第二原発の廃炉を契機に東電は、今度こそ本当に生まれ変わるべきではないか。再稼働へのこだわりも、きっぱり捨てて。 福島や新潟の不安や不信を受け止めて、目の前の巨大な課題を直視して、そこに全力を注ぐ姿勢をまず示すべきだろう。 |
| ＜社説＞福島第２原発廃炉 具体策を提示すべきだ 2018年6月16日 琉球新報 遅すぎた判断であり、なぜこのタイミングなのかと勘ぐってしまう。 東京電力は福島第２原発４基全てを廃炉にする方針を示した。福島第１原発事故から７年余りたっている。この間、福島県が繰り返し早期廃炉を求めていた。 第２原発についての判断を東電に委ねてきた政府の責任は重い。原発を推進してきた政府が責任をとってもっと早く廃炉を促すべきだった。 そもそも政府の新たなエネルギー基本計画の素案は、脱原発とは程遠い。再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出し、エネルギー構造の転換への意欲は示したものの、将来の電源構成比率は据え置いている。 原発については、福島第１原発事故の反省を踏まえ依存度を減らすとした一方で、重要な「ベースロード電源」との位置付けを維持した。「脱炭素化」を達成できる数少ない手段として今後も一定程度活用する方針だ。２０３０年度に「20～22％」とする現行の原発比率も実質的に変わらない。 環境問題に取り組む市民団体などでつくる「グリーン連合」は18年の「市民版環境白書」を発表している。二酸化炭素の排出量が多い石炭火力への依存を続ける政府の新たなエネルギー基本計画案を「世界の脱石炭の流れと逆の政策を打ち出している」と批判。日本の再生エネルギーの目標は欧州各国に比べて低すぎ、原発は不健全な延命策が取られていると指摘している。政府はこうした声に耳を傾けるべきだ。 原発大国スウェーデンは、40年までに再生可能エネルギーで全ての電力需要を賄う目標を掲げている。先進的な取り組みを参考にしたい。 福島第２原発は、炉心溶融事故を起こした第１原発と同じ沸騰水型軽水炉。東日本大震災で一時的に冷却機能を失ったが溶融は逃れた。東電が再稼働を目指しても、地元の同意を得られる見通しはなく、廃炉しか選択肢はなかったはずだ。 しかし、東電は第１原発の廃炉作業のバックアップに必要として、廃炉判断を引き延ばしてきた。 この時期に表明したのは、内堀雅雄知事が10月の知事選で再選を目指し出馬表明することと関係があるとみられる。内堀氏は福島県内の全原発の廃炉を公約に掲げて14年に初当選した。 第１原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水が増え続けている。水の処分は差し迫っている。第２原発の廃炉を表明する代わりに、汚染水処理に対して知事の理解を得たいという東電の思惑が透けて見える。 しかし、廃炉の具体的な見通しは全くの白紙状態。廃炉作業は長期に及ぶ。東電は資金や人材、安全の確保など、早急に具体的な廃炉計画を提示すべきだ。 |
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