パートナーが畑から初物の小玉スイカを収穫してきてくれました。
「ラクビー」だと思いますが、いろいろ植えたので品種は不明。
葉っぱに隠れていたので裂果しています。
記念撮影だけして冷蔵庫に直行、明日食べます。
昨日も今日も、
毎日とれる十六ササゲ。
お揚げと一緒に炒め煮するのがいちばんおいしいです。
サーモンは玉ねぎとミニトマトのマリネに。
ナスもたくさんありますが、野菜料理が多いので明日にしましょう。
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人気ブログランキングへ| 社説：諫早開門「無効」 確定判決を覆す不思議 2018年8月1日 中日新聞 誰もが不思議に思う。長崎県の諫早湾干拓事業を巡り、開門命令の確定判決を覆し、福岡高裁は国側の請求を認め、命令を無効とした。確定判決を履行しない国の姿勢こそ問題なのではないか。 司法の役目とは何かが問われていたのだと思う。諫早湾の干拓事業は、一九九七年に「ギロチン」と呼ばれた工法で堤防が閉め切られた。その結果、赤潮がたびたび発生し、ノリは大凶作となった。カニやタコ、エビなどが捕れる豊かな海だったのに、高級二枚貝のタイラギは休漁となった。 だから、漁業者は堤防の開門を求めて提訴した。ところが干拓地では既に農家が野菜などを栽培していた。国と営農者は閉門を求める。利害が対立したが、二〇一〇年には福岡高裁の開門命令が確定判決となった。 むろん、国は判決に従うべきである。だが、それを拒み続けて、開門することはなかった。さらに営農者側が海水流入を懸念して訴訟を起こし、長崎地裁が開門差し止めを命じる判決を出した。司法の「ねじれ」が起きたわけだ。 国側は百億円の漁業基金による解決策を提示し、福岡高裁もこれを支持して和解をめざした。だが、漁業者側はこれを拒否。そして、今回の漁業者側の逆転敗訴、「開門判決は無効」の判断となった。そんないきさつだ。 なぜ確定判決に従わなくてもよかったのか。高裁判決の核心となったのは漁業権の消滅だった。確定判決当時の共同漁業権の存続期間は十年であり、一三年に消滅したという考え方を採った。請求異議といって、特別の事情変更があれば判決の効力を失わせうる法理がある。漁業権そのものがない、それを前提にすると確定判決を覆せるという理屈だ。 だが、本当に代々、有明海で漁業を営んできた人々に根本となる権利がないのか。高裁判断はあくまで形式論に基づいていないか。当時の権利が消滅と言われ驚いているのは漁業者たちだ。失望と怒りを口にしている。当然である。 司法の姿勢として、まずは確定判決をずっと履行しないままで、先延ばしにしてきた国側を厳しく指弾すべきではないのか。確かに国側は金銭的な解決策を出したが、漁業者側が応じないからといって、司法が国側寄りの現状維持を選択しては自己否定と同じだ。 豊かな有明海を取り戻さねばならない。漁業と農業は共存できるはずだ。 |
| 社説：諫干開門訴訟 国の「ごね得」は許されぬ 2018年8月1日 西日本新聞 有明海沿岸で地域対立が一段と深刻化するような事態は避けなければならない。国が今回の「逆転勝訴」で紛争解決の責任を免れたつもりでいるのであれば、見当違いである。 国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡って福岡高裁が、国に潮受け堤防の開門を命じた確定判決を無効化する判決を言い渡した。確定判決に従わない国の「ごね得」をいわば追認した形だ。これが問題の解決につながるのか。答えは否であろう。 そもそも、漁業者と営農者の対立の原因をつくったのは国である。事業の必要性はもちろん、いったんは開門調査に応じる姿勢を示しながら態度を翻した国の動きは不誠実であり、それが紛争を複雑化させてきた。 今回の判決はあまりに形式的だった。漁業者側が持つ共同漁業権は確定判決後にいったん期限が切れており、開門の請求権はない－とした。漁業者側は漁業権を再取得しており、継続性を認めない判断は妥当なのか。高裁は他の争点について、漁業権消滅を理由に「判断するまでもない」と切り捨てた。 潮受け堤防閉め切りから２０年以上がたつ。多くの法廷で漁業者が訴えたのは、有明海での不漁は堤防閉め切りに起因するのではないかという素朴かつ深刻な問いだ。言い換えれば「宝の海」と呼ばれた有明海をいかに再生するか。この命題は漁協関係者のみならず沿岸に住む多くの人が共有している。 高裁は一時和解案を示し、何らかの展望を示す期待も生まれただけに失望感は大きい。紛争解決の任を負う司法の役割を果たしたといえるのか疑問だ。 漁業者側は上告し、最高裁の判断を仰ぐ構えだ。ただし仮にそこで判断が覆ったとしても、地域間の対立は残り、国はこれまで同様、さまざまな理由を付けて開門しない可能性もある。 そうした状況を政治は傍観したままでいいのか。司法での解決に限界があるとすれば、漁業者側が望む開門調査も組み込んだ新たな和解案を構築する。そうした政治解決の道も視野に入れるべきではないか。 問題を「開門か非開門か」という一点に矮小（わいしょう）化させてはならない。そのことも指摘しておきたい。有明海の不漁は、潮受け堤防だけでなく、地球温暖化による全国規模の不漁や、養殖に使われる薬剤との関係など、複合的な要因も考えられる。 その意味でも開門調査を含めた詳しい究明の取り組みが必要である。無論、開門調査では営農者が懸念する塩害などへの十分な対策が前提になる。 漁業者と営農者の誰ひとりとして対立は望んでいない。国はその現実を見据えるべきだ。 ＝2018/08/01付 西日本新聞朝刊＝ |
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