鳥取の友人からブドウが届きました。
箱を受けてみたら、大粒のピオーネが７房はいっていました。
酷暑のなかを配達されたので、いくつか脱粒していたので、
食べてたら甘くて香りがよくて、そのうえ種なしです。
種なしのピオーネは、ニューピオーネと言って、ピオーネより大粒。
巨峰とマスカットを親に持つので、味と香りがよいのは当然ですね。
デザートがたくさんあるので、
おかずはローストビーフと冷ややっことサラダ。
冷たくておいしい夕ご飯でした。
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後半は、
新聞３紙の、沖縄県の翁長知事死去の社説です。
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箱を受けてみたら、大粒のピオーネが７房はいっていました。
酷暑のなかを配達されたので、いくつか脱粒していたので、
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巨峰とマスカットを親に持つので、味と香りがよいのは当然ですね。
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新聞３紙の、沖縄県の翁長知事死去の社説です。
| 社説：翁長知事死去 「沖縄とは」問い続けて 朝日新聞 2018年8月10日 沖縄県知事の翁長雄志（おながたけし）氏が亡くなった。６７歳だった。 米軍普天間飛行場を辺野古に移設することへの反対を貫き、海面の埋め立て承認を撤回する手続きを始めた矢先だった。 本土にとって沖縄はいかなる存在なのか。国の安全保障はどうあるべきか。日本国憲法が定める地方自治とは何か――。 知事に就任して３年８カ月。重い問いを突きつけ続けた。 その姿勢を象徴するのが「イデオロギーではなくアイデンティティー」という言葉であり、長く続いた保守・革新の対立を乗りこえて作りあげた「オール沖縄」のつながりだった。 自民党の県連幹事長を務めるなど保守政界の本流を歩み、日米安保体制の必要性も認めながら、辺野古問題では一歩も譲ることはなかった。最後となった先月２７日の記者会見でも、がんでやせ細った体から声を絞り出し、「振興策をもらって基地を預かったらいい、というようなことは、沖縄の政治家として容認できない」と語った。 「銃剣とブルドーザー」で土地を取りあげられ、当然の権利も自由も奪われた米軍統治下で生まれ、育った。本土復帰した後も基地は存続し、いまも国土面積の０・６％の島に米軍専用施設の７０％以上が集中する。 だが、「なぜ沖縄だけがこれほどの重荷を押しつけられねばならないのか」という翁長氏の叫びに、安倍政権は冷淡だった。知事就任直後、面会の希望を官房長官は４カ月にわたって退け、国と地方との争いを処理するために置かれている第三者委員会から、辺野古問題について「真摯（しんし）な協議」を求められても、ついに応じなかった。 翁長氏が「政治の堕落」と評した不誠実な政権と、その政権を容認する本土側の無関心・無責任が、翁長氏の失望を深め、対決姿勢をいよいよ強めていったのは間違いない。 沖縄を愛し、演説でしばしばシマクトゥバ（島言葉）を使った翁長氏だが、その視野は東アジア全体に及んでいた。 今年６月の沖縄慰霊の日の平和宣言では、周辺の国々と共存共栄の関係を築いてきた琉球の歴史に触れ、沖縄には「日本とアジアの架け橋としての役割を担うことが期待されています」と述べた。基地の島ではなく、「平和の緩衝地帯」として沖縄を発展させたい。そんな思いが伝わってくる内容だった。 死去に伴う知事選は９月に行われる。その結果がどうあれ、翁長氏が訴えてきたことは、この国に生きる一人ひとりに、重い課題としてのしかかる。 |
| 社説： 翁長知事死去 沖縄の訴えに思いを 中日新聞 2018年8月10日 沖縄の保守政治家として、なぜ保革の垣根を越えた「オール沖縄」を率いて安倍政権と真っ向対決してきたのか。翁長雄志知事が亡くなった。その訴え、沖縄の現状をよく思い起こそう。 翁長氏の政治信条は「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」の言葉に象徴されていた。 国土の０・６％の広さしかない沖縄県に、国内の米軍専用施設の７０％が集中する。にもかかわらず政府は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の代替施設として、同じ県内の名護市辺野古に新基地建設を強行している。日本国憲法よりも日米地位協定が優先され、県民の人権が軽視される。 そうした差別的構造の打破には保守も革新もなく、民意を結集して当たるしかない、オール沖縄とはそんな思いだったのだろう。 言い換えれば、沖縄のことは沖縄が決めるという「自己決定権」の行使だ。翁長氏は二〇一五年に国連人権理事会で演説し、辺野古の現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」と、世界に向け訴えた。 父、兄が市長、副知事などを務めた政治家一家に生まれ、那覇市議、県議、自民党県連幹事長などを歴任した。県議時代には辺野古移設を容認していたが、那覇市長当時の〇七年、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制を示す記述が削除された教科書検定問題を巡る県民大会に参加。さらに、民主党政権の県外移設方針が迷走したことなどを機に移設反対にかじを切る。 戦争につながる基地問題に敏感なのは、沖縄戦後、激戦地に散乱したままだった戦死者の遺骨集めに奔走した実父の影響も強いとされる。「保守は保守でも自分は沖縄の保守。本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖でもあったという。 翁長県政の四年弱、安倍政権はどう沖縄と向き合ったか。県内を選挙区とする国政選挙のほとんどで移設反対派が勝利したが、その民意に耳を傾けようとせず、辺野古の基地建設を進めた。菅義偉官房長官は九日の記者会見でも、辺野古移設を「唯一の解決策」と繰り返すのみだ。 内閣府が三月に発表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査で、「日米安保が日本の平和と安全に役立っている」との回答が約７８％を占めた。安保を支持するのなら、その負担は全国で分かち合うべきではないか。翁長氏の訴えをあらためて胸に刻みたい。 |
| 社説： 翁長・沖縄知事が死去 基地の矛盾に挑んだ保守 毎日新聞 2018年8月10日 保守系ながら「オール沖縄」を掲げ「辺野古新基地」に反対してきた翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が死去した。 本土復帰前から保守と革新の対立が続く沖縄政界にあって、翁長氏は長く県議や那覇市長・市議を務め、自民党の沖縄県連幹事長に就いたこともある保守の重鎮だ。 保守は地域の伝統や文化を重視し、急進的な変革は避けようとする。沖縄の保守は米軍基地が存在する現実を受け入れ、経済振興を図ることによって、革新側の「反基地」「反安保」と一線を画してきた。 ところが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる政府の迷走が保守をいら立たせた。 旧民主党の鳩山政権は「県外移設」を公約しながら、後に断念した。 安倍政権は「辺野古が唯一の選択肢」と頭ごなしに押しつける強硬姿勢をとり続けている。 安倍晋三首相のキャッチフレーズには「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」などがあるが、沖縄にとっての戦後レジームは米軍占領下から続く過重な基地負担だ。 首相の言う日本の中に沖縄は入っているのか。本土の政府・自民党に対するそんな不信感が翁長氏を辺野古移設反対へ転じさせた。 イデオロギーで対立する保守と革新をオール沖縄へ導いたのは「沖縄のアイデンティティー」だ。翁長氏はそう強調してきた。 県の「沖縄２１世紀ビジョン」にあるように、沖縄はアジア太平洋地域の国際的な交流拠点を目指すことで経済的な自立を図っている。 沖縄は基地依存経済といわれる状況から抜け出そうとしているのに、それを後押しすべき国が辺野古移設と沖縄振興策をセットで押しつけてくる。これを受け入れることはアイデンティティーの確立と矛盾する。 知事就任後に菅義偉官房長官と会談した際、翁長氏は政権側の姿勢を「政治の堕落」と非難した。 ただし、県側がとれる対抗手段は限られていた。辺野古埋め立て承認の「撤回」手続きを進める中での翁長氏の急死は、移設反対派に衝撃を与えている。９月にも行われる知事選の構図は流動的だ。 戦後の米占領下で生まれ育った保守政治家が病魔と闘いながら挑んだ沖縄の矛盾は残ったままだ。 |
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