今朝はウオーキングはお休み。
昨日焼いておいたごはんパンの朝ごはん。
お昼は友人のさちさんと会ってランチする約束をしていたので、
いそいそと岐阜駅に出かけました。
とはいえ、
行くつもりをしてたお店は閉店。
アスティ2階のサイゼリアに入って、
トマトパスタを食べながら積もる話をしました。
さちさんに夏野菜をおすそ分けしたのですが、
まだたくさんあるので、大量に食べられるレシピを探し、
ありあわせの夏野菜でつくれる山形の郷土料理「だし」を見つけました。
キュウリとナスと、オクラとゴーヤを、
ぜんぶ一センチ角くらいのあられ切りにして、
ショウガとシソを薬味に入れて、だし醤油で和えるだけです。
一晩おくとおいしくなるということですが、
さっそく夕ご飯で食べました。
あっさりしていて、おいしいです。
メーンは、昨日たちやで買った、
生マグロとタコときゅうりの酢のもの。
生ツブガイもあります。
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後半は
省庁ぐるみの障がい者の雇用の水増し不正。
言ってることと、やってることが違うのは、
安倍政権を見習っているのかと思うほどですが、
中央省庁でも、長年たまった膿がつぎづきに噴き出しています。
最後まで読んでくださってありがとう
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昨日焼いておいたごはんパンの朝ごはん。
お昼は友人のさちさんと会ってランチする約束をしていたので、
いそいそと岐阜駅に出かけました。
とはいえ、
行くつもりをしてたお店は閉店。
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トマトパスタを食べながら積もる話をしました。
さちさんに夏野菜をおすそ分けしたのですが、
まだたくさんあるので、大量に食べられるレシピを探し、
ありあわせの夏野菜でつくれる山形の郷土料理「だし」を見つけました。
キュウリとナスと、オクラとゴーヤを、
ぜんぶ一センチ角くらいのあられ切りにして、
ショウガとシソを薬味に入れて、だし醤油で和えるだけです。
一晩おくとおいしくなるということですが、
さっそく夕ご飯で食べました。
あっさりしていて、おいしいです。
メーンは、昨日たちやで買った、
生マグロとタコときゅうりの酢のもの。
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省庁ぐるみの障がい者の雇用の水増し不正。
言ってることと、やってることが違うのは、
安倍政権を見習っているのかと思うほどですが、
中央省庁でも、長年たまった膿がつぎづきに噴き出しています。
| 社説:障害者の雇用 旗振り役の重大な不正 2018年8月18日 中日新聞 あきれた不祥事だ。中央省庁が四十年以上にわたり雇用する障害者の数を水増ししていた。国は率先して障害者の働く場を広げることが責務のはずだ。旗振り役が逆に信頼を裏切ってどうする。 障害者福祉に熱心な大分県杵築（きつき）市の永松悟市長からこんな話を聞いた。 特別養護老人ホームで働く知的障害の職員は入居者から人気があるそうだ。入居者との散歩も食事介助も相手に合わせてゆっくりやるように指示すると決して手を引いて速く歩いたり、食事をせかしたりしない。職員が休むと入居者たちが心配するそうだ。 人気の秘密に納得する。能力を見極め適切に仕事をマッチングすれば、持っている力を発揮する。要は雇用側の意識の問題だ。 永松市長は「できないと思った先入観の損失がいかに大きいか、それに気付くべきだ」と語る。 思いにうなずく。 求められる雇用をせず数の水増しで偽装する行為は、国が障害者を足手まといな存在だと認識していると言っていることと同じだ。 言語道断である。 障害者雇用促進法は、差別を禁止し障害者の就労を広げるため国や自治体、企業に一定割合以上の障害者の雇用を義務付けている。原則として身体障害者手帳などを持つ人が対象だ。 法定雇用率を達成できない企業からは納付金を徴収する対応を求めるのに、手本となるべき省庁は厚生労働省に報告をするだけで実態把握が不十分だった。早急にそれを調べ公表すべきだ。 働く障害者は年々増え、五十万人に迫る。企業の半数が法定の雇用率を達成している。今年四月から雇用率は引き上げられ精神障害者も対象に加えた。さらなる就労拡大に取り組む大事な時機だけに、企業や障害者の信頼を失うことは避けなければならない。 省庁での雇用が進まない理由に拘束時間が長いことや国会対応など突発的な業務が多いことが指摘されている。それなら出産などでやめてしまうからと女性入学者を制限していた東京医科大の発想と同じだ。言い訳にならない。 肝心なのは、誰でも能力を生かし働ける環境の整備だ。障害者以外にも家族の介護や闘病をしながら懸命に働く人がいる。増える高齢者も長く働き続けられるような職場が求められている。政府は「働き方改革」を掲げるが、言っていることとやっていることが違い過ぎないか。 |
| 社説:省庁の障害者雇用水増し 先導役がごまかす罪深さ 毎日新聞2018年8月21日 国土交通省や総務省などの中央省庁が障害者の雇用割合を４２年間にわたり水増ししていた。障害者の雇用と自立支援を促進すべき先導役の信じがたい背信行為だ。 政府は省庁や外郭団体、地方自治体など公的機関の雇用率を徹底調査し、不正行為に対しては厳しく責任を問うべきである。 障害者雇用促進法は民間企業や国・自治体に一定割合の障害者を雇用する義務を課している。国の機関は民間より高い２・５％（３月末まで２・３％）に設定されている。昨年６月時点で国の３３行政機関は計約６９００人の障害者を雇用し、平均雇用率は２・４９％とされていた。 雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、医師の診断書で障害を認められた人に限られている。ところが、各省庁ではこれらに該当しない軽度の人も勝手に障害者として算入していたという。法定雇用率が制度化された１９７６年から恒常的に行われていたらしい。 民間企業の場合、雇用率に達していないと労働局から厳しい指導を受け、従業員１００人以上の企業は未達成分１人当たり月５万円の納付金が課される。改善しないと企業名が公表されるなどの制裁を受ける。 省庁からは「拘束時間が長く、突発的な仕事が多いため」など理屈にならない言い訳が漏れるが、民間企業が聞いたらあきれるだろう。 民間は職種を問わず、赤字でも障害者雇用は義務とされている。積極的に障害者を雇い、一般従業員のやる気を高め、業務の効率化につなげて成果を上げている企業も多い。 長年にわたって見過ごしてきた厚生労働省の責任も大きい。 ２０１４年に同省所管の独立行政法人・労働者健康福祉機構（当時）が障害者雇用率を水増ししたことが発覚した際、同省は当時の幹部職員３人を刑事告発し、関与した他職員も減給や停職などの処分をした。 このとき、同省は他の独立行政法人には不正がないか確認したが、省庁への調査はしなかった。同じ中央省庁として身内への甘さや遠慮があったのではないか。 今回の水増しでも厚労省が調査に当たっているが、政治が率先して役割を果たすべきだ。国会の閉会中審査で全容解明に努めてはどうか。 |
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