ちょっと仕事が立て込んで忙しい日が続いたので、
買い物に行くかわりに、気分転換がてらネットでお取り寄せ。
別便でそれぞれメーカーから送られてきたので
宅急便が次つぎに届き、かえって忙しかったです。
五島列島のビーフカレー。
「五島の鯛で出汁をとったなんにでもあうカレー」という長い名前。
72％のハイカカオチョコ。
1キロ袋なので市販品より割安で、おいしいです。。
天草１００パーセントの粉寒天。
前から欲しかったのですが、混ぜ物や外国製おおいので、
信頼できる長野のメーカー品を注文。
パートナーには、梅酒用のチョーヤブランデーＶＯを取り寄せてあげました。
これから梅酒を漬けるのではなく、
これを梅酒に混ぜて、ソーダで割って、
シークワーサーも入れて飲むのです。
ブランデーがないときは、ホワイトリカーで割るので、
時々、注文してあげます。
とはいえ、
アルコールはほどほどにしてくださいね(笑)。
胡蝶蘭の花は、３本で２０輪になりました。
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後半は、
障害者雇用偽装の新聞各紙の社説です。
こういうズルは、ゆるせーん！
最後まで読んでくださってありがとう
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買い物に行くかわりに、気分転換がてらネットでお取り寄せ。
別便でそれぞれメーカーから送られてきたので
宅急便が次つぎに届き、かえって忙しかったです。
五島列島のビーフカレー。
「五島の鯛で出汁をとったなんにでもあうカレー」という長い名前。
72％のハイカカオチョコ。
1キロ袋なので市販品より割安で、おいしいです。。
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前から欲しかったのですが、混ぜ物や外国製おおいので、
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パートナーには、梅酒用のチョーヤブランデーＶＯを取り寄せてあげました。
これから梅酒を漬けるのではなく、
これを梅酒に混ぜて、ソーダで割って、
シークワーサーも入れて飲むのです。
ブランデーがないときは、ホワイトリカーで割るので、
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とはいえ、
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障害者雇用偽装の新聞各紙の社説です。
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| 社説：障害者雇用 許せぬ、でたらめ横行 2018年8月29日 朝日新聞 障害者雇用の旗振り役であるはずの、行政機関のあまりのでたらめぶりにあぜんとする。 障害者の雇用義務がある国の３３行政機関のうち２７機関で、国の指針に反して計３４６０人を障害者数に算入していたことが、厚生労働省の調査でわかった。国の行政機関で働く障害者は昨年６月１日時点で約６９００人とされていた。実にその半数以上にあたる。 厚労省は、中央省庁などの障害者の雇用割合は２・４９％で、当時の法定雇用率２・３％を達成しているとしていた。実際は大きく下回る１・１９％だったことになる。 外務省では報告された障害者数の８割以上、国税庁では７割以上が不適切な算定とされた。 各省庁は、障害者手帳や医師の診断書による確認を怠っていた。国の指針に対する理解不足や解釈の誤りが原因で、雇用率を高く見せる意図はなかったと説明している。本当にそう言い切れるのか。 政府は今後、第三者委員会を設けて経緯や原因を調べ、１０月中に再発防止策をまとめる。同様の問題が発覚している全国の地方自治体についても調べる。徹底的に解明すべきだ。 不適切とされた３４６０人分がすべて、全く障害者に該当しないわけではないと、厚労省は説明する。一方で、省庁によっては本人に無断で、障害者数に算入していた事例もあるようだ。実態はどうだったのか。詳しい内訳、全体像を早急に示す必要がある。 省庁側には、厚労省の通知や指針のわかりにくさを指摘する声もあるようだ。だが、民間は同じルールできちんとやっている。言い訳にならない。 民間企業は法定雇用率に達しないと、納付金を課せられる。正しく算定しているか検査も受ける。こうしたチェック体制が省庁や地方自治体にはないことも問題だ。実効性を担保する仕組みの整備を急ぐべきだ。 不適切な算定を続けていた省庁は、障害者雇用の意義を考えていたのだろうか。数字の上で法定雇用率さえ達成すればいい。そんなおざなりな意識が、問題の根っこにあったのではないか。 障害のある人も能力を発揮し、働きやすい職場作りを進める。その意識があったら今回のようなことは起きないだろう。 法定雇用率を遅くとも来年末までに達成するよう、各省庁は計画をつくるという。「量」だけでなく「質」の面からも、障害者雇用への向き合い方を見直さねばならない。 |
| 社説：障害者「水増し」 解明なくして信頼なし 中日新聞 2018年8月29日 政府が公表した中央省庁の障害者雇用の実態には、あらためてあきれる。障害者の働く場を奪う暴挙と言わざるを得ない。共生社会の実現へ向け、実態の解明と再発防止を徹底すべきだ。 最初に指摘しておきたい。 中央省庁の障害者雇用の数字水増しは単なる算定ルールの認識不足ではない。障害者を働く仲間と見ていないということだ。差別ではないか。 調査結果によると中央省庁の八割で、計三千四百六十人が不正に算入されていた。昨年雇用していたとした障害者の半数に上る。障害者雇用促進法で求められる雇用率を大幅に下回った。雇用をリードする厚生労働省もわずかながらあった。省庁ぐるみと受け取られかねない不正である。 民間には法定雇用率に達しないと納付金を求めるのに、行政機関が報告だけで済むのは雇用の旗振り役として責任を果たしているとの前提があったからだろう。それだけに不正を放置した責任は重い。猛省すべきだ。 なぜ不正が行われたのか。厚労省のガイドラインでは、身体障害者手帳などを持つ人などが対象だが、多くがそれに従っていなかった。ガイドラインの理解不足などという理由は通用しない。そもそも障害者を働く仲間と見ていれば、ガイドラインを確認し適材適所の雇用を考えたのではないか。 不正が故意かどうか加藤勝信厚労相は「今、把握することは困難だ」と述べた。水増しの経緯や詳しい実態は依然、不明だ。政府には地方自治体も含め真相を究明する責任がある。 野党各党は国会の閉会中審査を求めている。行政機関全体の不正でしかも長年続けられてきたからには、政府任せにせず国会もチェック機能を果たしてほしい。 この問題を取り上げた本欄（八月十八日付）で大分県杵築（きつき）市の永松悟市長から聞いた話を紹介した。永松市長は精密機器メーカーの下請け企業で働く二人の知的障害者のことも紹介してくれた。 －二人は新入社員の教育係を務める。多くの失敗を経験しているからこそ、新人が失敗しても丁寧に繰り返し教えてくれるのだそうだ。現場の管理職も必要な人材だと断言しているという。 障害者だけでなく育児・介護中の人、高齢者など誰もが能力を生かしやりがいを感じられる職場にできるはずだ。政府は不正の再発防止は当然、その環境整備こそが重要課題だと肝に銘じるべきだ。 |
| 社説：政府の障害者雇用率調査 義務果たす計画を早急に 毎日新聞 2018年8月29日 国の行政機関の８割が障害者手帳を持っていない人を障害者雇用率に算入し、その数は計３４６０人に上ることを政府が公表した。 昨年のまとめでは、国の行政機関で雇用している障害者は約６９００人とされている。その半数がうそだったことになる。制度の根幹を揺るがす深刻な事態だ。 厚生労働省のガイドラインでは、雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か指定医の診断書のある人だけだ。企業や省庁は障害者雇用数を厚労省に報告する際、手帳を確認することが定められている。 「ガイドラインの解釈の仕方が違っていた」「手帳を確認する必要性を認識していなかった」などと各省庁の大臣らはコメントするが、そうした言い訳は素直に受け取れない。 地方自治体でも障害者雇用の水増しがあることが報道で明らかになっている。その中には手帳を持っていないことを知りながら虚偽報告していた例もある。国の行政機関の８割が解釈や認識の違いだけで恒常的な水増しをしていたとするのは不自然だ。詳しく検証すべきである。 省庁の雇用率は、水増し分を差し引くと平均１・１９％になり、法律で義務づけられた２・５％を大幅に下回る。１％未満の省庁は半数以上ある。国税庁に至っては１０００人を超える水増しが行われてきた。 公的機関や企業で働くことを希望しながら、よい仕事に就けていない障害者は多い。中央省庁の水増しの分だけ、就労からはじき出された障害者がいるということだ。 政府は加藤勝信厚労相を議長に省庁の官房長らで構成する連絡会議を設けて対策を検討するという。だが、新たに３５００人もの障害者を雇用するのは容易ではない。官邸主導で具体的な行程を定めた行動計画をすみやかに策定すべきだ。 障害者差別解消法では障害者が働きやすくなるための合理的配慮が公的機関に義務づけられている。民間企業は努力義務にとどまっているが、優れた合理的配慮をしている企業は多い。各省庁は民間を参考にして真剣に取り組むべきである。 もともと中央省庁は民間企業に範を垂れるべき存在として雇用率も高く設定されている。これ以上の背信や怠慢は許されない。 |
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