原発事故賠償 不備の放置は無責任だ／東電被告人質問 矛盾が次々噴き出した／花色が変化する琉球朝顔と酔芙蓉

今朝の気温は６℃。
11月になって、一番冷え込んだ朝でした。

花色が変化するリュウキュウアサガオも、
気温が低くなると色変わりがゆっくりになるので、
青紫と赤紫が混在してとてもきれい。





白から赤に色を変える酔芙蓉も、
数日かけてゆっくりと赤くなっていきます。

今朝は淡いピンク。



白花と桃花と赤花が混じって咲いています。

白の芙蓉は種ができています。
　　



　　

　　

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原発事故の賠償と裁判の対応に、
被告の電力会社と国の責任体質が露呈しています。

社説）原発事故賠償　不備の放置は無責任だ　 2018年11月1日　朝日新聞 　 　原発で大事故が起きた際の損害賠償制度について、政府が抜本的な見直しを先送りしようとしている。保険で備える金額の引き上げなどを、原子力委員会の部会で検討してきたが、成案を得られなかった。電力や保険業界と調整がつかなかったためとみられる。 　検討のきっかけは、東京電力福島第一原発の事故だった。あれから８年近い時がたつのに、今の仕組みが抱えるさまざまな不備や欠陥は、さらに放置される。一方、政権と電力業界は原発の再稼働を進めている。無責任と言うほかない。 　今の制度は、原発を持つ電力会社に対し、賠償金をまかなうための民間保険と政府補償の契約を義務づけている。ただ、これで用意できる額は最大１２００億円にすぎない。福島の事故の賠償額は８兆円を超えており、まったく不十分だ。 　東電のケースでは、自力で償えないことが明白だったため、政府が急場しのぎで別の支援制度をつくった。いったん国が賠償金を立て替え、数十年かけて東電と他の大手各社に負担金を払わせ回収する仕組みだ。 　事故と関係ない同業他社も賠償に巻き込む理屈は、「原発事業者の相互扶助」。政府は、別の大事故が起きた場合も、これで対処する構えだ。 　だが、小売り自由化の下、ライバル同士の助け合いは持続可能とは言いがたい。事故への備えや賠償負担を、電力会社や株主などの利害関係者、国との間でどう分かち合うか、重い宿題に答えを出さねばならない。 　原発を動かすのであれば、万一の時の対応を怠ることは許されない。まず保険で確保する額を大幅に引き上げるのが筋である。政府は引き続き、関係業界と具体策を検討すべきだ。 　事故を起こした電力会社の経営破綻（はたん）を想定した新制度も検討課題となる。その場合、株主や取引金融機関にも応分の負担を求めつつ、国が賠償で前面に立たざるを得ないだろう。 　電力大手の保険料負担が増えれば、電気料金にはね返るかもしれない。ただ、政府や業界が「安い」としてきた原発の経済性を再評価し、実態を見えやすくすることには意義がある。 　賠償問題の迷走の根底にあるのは、「国策民営」で進めてきた原子力政策のあいまいさだ。 　潜在的なリスクや社会全体のコストを直視したうえで、なお原発を使い続けるのか。事故が起きた場合、収束作業や被害回復の責任はだれがどう負うのか。賠償制度の見直しは、根源的な問いを投げかけている。

社説）東電被告人質問　矛盾が次々噴き出した 2018年11月1日　中日新聞 　東京電力福島第一原発事故を巡る刑事裁判で、旧経営陣三人の被告人質問が終了した。責任逃れにも聞こえる発言に終始し、真相究明は程遠い。福島の痛みは置き去りにされたままだ。 　人生を暗転させた原発事故の責任の所在が知りたい。福島の被災者らで作るグループの執念が、この裁判の扉を開いた。検察は旧経営陣などを不起訴処分にしたが、グループは市民でつくる検察審査会に審査申し立てをし、旧経営陣三人の業務上過失致死罪による強制起訴につながった。 　法廷に立った社員たちの証言などによれば、東電の社内で大津波が決して「想定外」の出来事ではなかったことがうかがえる。 　検察が元社員から話を聞いてまとめた供述調書には、勝俣恒久元会長ら三被告が出席した二〇〇八年二月の会議で、国の地震予測「長期評価」を津波対策に取り入れることが了承されたと記されていた。この長期予測を基にした子会社の試算で、津波は最大一五・七メートルになることが判明する。 　別の社員は、同年七月にこの試算を基に被告の武藤栄元副社長に判断を仰いだ際、試算手法の研究を専門家に依頼するよう指示を受け、「津波対策をとらないという結論は予想していなかったので、力が抜けました」と法廷で明かしている。 　しかし武藤元副社長らは長期予測の信頼性に疑義があったとし、対策の「先送り」を意図したわけではないと主張。最高責任者の勝俣元会長にいたっては「社長の求めで助言することはあったが業務執行はすべて社長に譲っていた」「すべてを直接把握するのは不可能に近い」と自らの権限を否定した。 　三被告が責任を問われるか否かは、今後の審理を経て司法が判断する。しかしこれまでの証言をそのまま受け止めるならば、トップと部下の認識の乖離（かいり）は甚だしい。「原発は安全」と繰り返してきた組織の内実がそんな状態であったとしたならば、それもまた住民らへの裏切りではないのか。 　裁判では、第一原発近くの病院から避難した入院患者の中には、バスで座ったまま亡くなった人もいたなどの生々しい証言も出た。現在進行形の福島の人々の苦悩が背後に無数にある。 　多くの人生を狂わせた事故の教訓について、法廷で三被告から明確に語られることはなかった。そんな組織に原発再稼働の資格はあるのだろうか。

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