錦織りなす庭の紅葉／入管法案採決 暴挙に強く抗議する／入管法が通過 国会は責任放棄するな

朝晩の寒さが厳しくなるにつれて、
庭の木々の葉も赤く色づいてきました。

玄関を出ると、朝日に映えるベニチシオモミジが燃えるようです。
庭木が大きくなってきたので、遠くに行かなくても、
紅葉が楽しめます。

ベニチシオモミジ（紅血汐紅葉）








ドウダンツツジ（満天星躑躅）













オタフクナンテン(お多福南天)



ニシキギ（錦木）


ハナミズキ（花水木）


山もみじ




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ところで、
昨日、出入国管理法改正案が衆院法務委員会で強行採決され、
本会議でも可決されました。
ろくな審議もせずに議決するとは、数にものを言わせた暴挙としか思えません。

社説：入管法案採決　暴挙に強く抗議する　 2018年11月28日　朝日新聞　 　安倍政権のもとで国会審議の荒廃は進む一方だ。 　外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案の採決が、衆院法務委員会で強行され、本会議でも可決された。 　委員会での審議時間はわずか１７時間で、過去の重要法案に比べても短い。しかも自民党の委員長の強引な議事運びに抗議した野党議員が欠席し、質疑が行われぬまま時計の針だけ進んだ時間も含めての数字である。 　社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策転換だ。中央、地方の双方で公聴会を開くなどして国民合意を丁寧に積み上げるべきなのに、政府与党一体となって突っ走った。 　議論の中身も目を覆うばかりだ。受け入れる外国人数の上限や支える態勢などについて、安倍首相は２６日の予算委集中審議でも「今後示す」「検討している」を繰り返した。政府に白紙委任せよ、国会など無用だと言わんばかりの姿勢だ。 　だが危機感をもつべき大島理森衆院議長は、法施行前に政府に改めて説明を求める考えを示しただけで、衆院通過を容認した。通常国会終了後、森友問題などを念頭に「国民の負託に応える立法・行政監視活動を行ってきたか」との異例の談話を出し、政府と国会に反省を促したのは何だったのか。 　与党は日本維新の会との間で法案の修正合意ができたことをもって、採決の環境が整ったとした。だが中身は本質にかかわるものではなく、疑問の解消にはほど遠い。採決に先立って、自民党の平沢勝栄・法務委筆頭理事が記者団に「議論したらきりがない。いくらでも問題点は出てくる」と述べたが、この法案、そして審議の欠陥を浮き彫りにした発言ではないか。 　押さえておくべきは、野党なども外国人受け入れに反対しているのではないということだ。ただカジを切る以上は、現行の技能実習制度の問題を探り、支援のあり方も含めた全体像を共有して禍根を残さないようにしようという当然の声に、なぜ耳を傾けられないのか。 　結局、人手不足を訴える産業界と、外国人に忌避反応をもつ政権の支持層の両方にいい顔をするため、深い議論に入りたくない。そんな思惑が先立っての採決強行のように見える。 　安保法制、「共謀罪」法、カジノ法など、熟議を拒み異論を数の力で抑え込む国会運営を、現政権は重ねてきた。今回はその姿勢をさらに強め、話し合いをしようという「ふり」さえ、早い段階でかなぐり捨ててしまった。暴挙に強く抗議する。

社説：入管法が通過　国会は責任放棄するな 2018年11月28日　中日新聞 　出入国管理法改正案が衆院を通過した。首相の出張で与党が審議を急いだためだ。重要法案ならば国会延長の選択もあろう。受け入れ外国人の人権がかかる問題に真剣さが足りない。 　野党が批判し、反対する法案には、議論を尽くさねばならない。民主主義の基本的なルールであり、立法府の責任だ。 　だが、入管法改正案については、二十六日までにわずか十五時間十五分しか審議時間を使わなかった。 　自民党の石破茂元幹事長は二十六日、「成立させるだけなら圧倒的多数でできる。だが、それでは国会の意味がない」との趣旨の発言をしている。 　法案審議や委員会の運営が強引にならないようにくぎを刺す意図だろう。 　驚くべきは、与党が急いだ理由である。安倍晋三首相は二十九日に日本を出発し、アルゼンチンで開かれる二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する。この日程に合わせたというが、これはおかしい。国会は首相の下請け機関ではないのだから。 　そもそも法案の出発点は今年二月、経済財政諮問会議に首相が検討を指示したことだ。六月には新たな在留資格の創設を盛り込んだ骨太方針を閣議決定した。法案の閣議決定は今月二日。衆院での審議入りは十三日である。あまりの急ぎ足ぶりがわかる。 　外国人の受け入れ態勢など重要な事柄を考えれば、じっくり腰を据えた議論が必要なのに、たった十五時間余で打ち切り、採決に運ぶ手法は乱暴すぎる。首相の出張予定があったら、帰国してから審議を再開すればよい。国会延長も可能なはずだ。 　「制度見直しは二年後に前倒し」「外国人労働者の大都市圏集中を防ぐ」「マイナンバー（社会保障と税の共通番号）などを活用した在留管理」などの修正もされた。自民、公明の与党と日本維新の会の合意だが、強行イメージを弱めるためではないか。 　特定秘密保護法（二〇一三年）では四十一時間五十分、安全保障関連法（一五年）では百八時間五十八分、「共謀罪」法（一七年）では三十四時間十分を衆院審議に要した。時間で計れば、その半分の意識しかないのか。 　高度な専門人材に限った従来の政策から転換する法案だ。一九年度から五年間に計三十四万人の外国人労働者の受け入れを見込む。日本の未来図にも影響する。参院では充実した議論を望みたい。

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11月28日(水)のつぶやき

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— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年11月28日 - 21:42