西の畑の中にある田中ビワの木に
花がたくさん咲いています。
田中琵琶は、比較的寒さに強い品種で、
この地方でも強い寒さで花が枯れなければ、
六月に大きな実が付きます。
今までは木ばかり大きくて、花は少なかったのですが、
猿除けの電気柵を作った時に、低く切ったのがよかったのでしょうか。
センダンは丸い実がびっしり。
少し毒があって人は食べられないそうですが、
冬のあいだに鳥が食べます。
宮内菜も順調に大きくなっています。
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後半は、
韓国の「慰安婦」問題について、
中日新聞と朝日新聞の社説を紹介します。
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花がたくさん咲いています。
田中琵琶は、比較的寒さに強い品種で、
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韓国の「慰安婦」問題について、
中日新聞と朝日新聞の社説を紹介します。
| 社説：慰安婦財団解散 合意損なわない対応を 2018年11月24日 中日新聞 元慰安婦らの支援事業を行ってきた財団の解散が正式に発表された。国内事情を優先した結果だろうが、韓国政府は日本との合意を誠実に守り、事業継続のため責任ある対応をとってほしい。 ソウルにある「和解・癒やし財団」は、二〇一五年十二月に日韓外相が記者発表した、慰安婦問題をめぐる三項目の合意を踏まえて設立された。 当時、岸田文雄外相は、合意にあたり「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と謝罪し、「日本政府の責任」にも言及している。 財団の解散には今後一年ほどの時間がかかる。しかし日本政府が拠出した十億円のうち、まだ半分程度が残っている。この扱いをどうするのか、事業をどう継続するのか、明確になっていない。 「まず解散ありき」の決定だったとしか思えず、大変残念だ。 日本の拠出金をもとにした給付金を、すでに元慰安婦の七割以上が受け入れている。 財団は一定の成果を上げているのに、韓国側から何の言及がないのも理解し難い。 韓国内には、元慰安婦の十分な合意なしに財団の事業が進められたという反発が強かったという。 そうだとしても、日韓の外相が並んで発表した合意を簡単に覆すようでは、日本側も当惑するしかないだろう。 安倍晋三首相は、財団解散について、「国際約束が守られなければ国と国との関係が成り立たなくなる」と批判した。こういう声が出るのもやむを得まい。 文在寅（ムンジェイン）大統領は一七年七月にベルリンで行った演説で、「南北の貴重な合意が政権交代のたびに揺らいだり、破られてはならない」と述べたことがある。 北朝鮮との約束は守るが、歴史的な経緯がある日本との約束なら、破っても構わない。もしも、そう考えているのなら、明らかに矛盾した姿勢である。 ただ韓国外務省は声明で、財団は解散させるものの、「日韓合意の破棄や再交渉を求めることはない」と表明し、日本政府との合意を守る姿勢を示した。 日本側も高圧的にならず、まずは韓国側の対応を見守りたい。 日韓関係は、韓国の大法院（最高裁）が日本企業に賠償を求めた元徴用工判決などが重なり、冷え込んでいる。 こういうときこそ、双方が対話を重ねて、元慰安婦の救済のため、知恵を集めてほしい。 |
| 社説：慰安婦合意 なし崩しは賢慮欠く 2018年11月2２日 中日新聞 日本と韓国の両政府が協力して、被害女性たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす。それが、慰安婦問題をめぐる３年前の日韓合意の核心である。 文在寅（ムンジェイン）政権は、その意味を見失っているのではないか。合意は破棄しないというが、なし崩しに「枯死」させるのは、賢慮に欠けると言うほかない。 韓国政府はきのう、元慰安婦らを支援するために設けられた「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。日韓合意にもとづき、日本政府が１０億円を拠出した組織である。 解散の明確な理由は示していない。ただ、朴槿恵（パククネ）前政権が交わした合意には韓国内に強く反対する運動があり、文政権は合意の手続きに問題があったとする見解を示していた。 財団を運営する理事の大半は昨年から辞表を出しており、もはや機能していなかった。韓国政府にすれば、今回の決定は現実に照らしてやむを得ない措置ということかもしれない。 しかし実際には財団は成果をあげてきた。元慰安婦への現金支給は、生存していた対象者の７割以上が受け取る意思を示した。苦渋の思いに悩んだ人も多かったというが、財団が働きかけた意義は大きかった。 息長く癒やしの活動に取り組むはずだった組織を清算してしまえば、今後の救済をどうするのか。その具体的な構想もないまま後退するならば、解決は遠のくばかりだ。 韓国政府は今後の行動計画を描くのが急務である。支給分の余りや韓国政府が加えた予算を合わせ約１５億円が残っている。日本政府との意思疎通を十分に図り、合意の精神に沿う有効な活用を探らねばならない。 その際、両政府ともに注意すべき点がある。 慰安婦問題はまだ不明な点が多いが、研究は進んでいる。ところが韓国では、慰安婦の総数など学術的裏付けがない言説が語られることがある。もし啓発目的などでお金が使われるとしても、慎重に史実を見極めねば説得力をもてない。 一方、日本政府も不都合な歴史に背を向けてはならない。慰安婦問題に関する資料を役所で塩漬け状態にするといった、真相究明に消極的な動きが過去にあったことは反省すべきだ。 日韓関係には再び、暗雲が漂っている。元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断をめぐる摩擦が深刻だ。 歴史問題を一足飛びに駆け上がることはできない。合意できた中身を着実に育み、互いの理解につなげていくしかない。 |
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