辺野古移設 工事を止めて対話を／民意伝えて打開策探れ／［玉城知事初訪米］県系人の支援広げよう／椿の花いろいろ。

今日は椿の花、いろいろ。
白花の侘助が咲きました。

ひっそりと咲くのでめだだないのですが、
清楚な花で大好き。

坂道で咲くこの花も、
侘助の仲間でしょうか。
　
椿・紅妙蓮寺。



椿・西王母。



ピンクのサザンカ。



南天


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（社説）辺野古移設　工事を止めて対話を　 2018年11月13日　朝日新聞 　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、政府と沖縄県による集中協議が始まった。政府は「辺野古が唯一の解決策」という思考停止から脱却し、県の主張に耳を傾け、実効性ある打開策を探るべきだ。 　集中協議は沖縄県側が開催を求めた。杉田和博官房副長官と謝花喜一郎副知事の間で、今月末まで行われる。政府が対話に応じたのは、先の知事選で「辺野古ノー」を掲げる玉城デニー氏を圧勝させた民意を無視できなかったためだろう。 　しかし政府は、協議の最中も工事を止めないと表明した。話は聞くが、方針は変えないと宣言したに等しい。これでは、まともな話し合いにならない。 　８月に急逝した故翁長雄志（おながたけし）前知事のもとで１５年に行った集中協議では、１カ月間、工事が中断された。今回、なぜ同じ対応がとれないのか、政府から納得できる説明はない。 　県は８月末に埋め立て承認を撤回したが、政府はその効力停止を決め、今月初めに工事を再開した。本来、国民の救済を目的とした行政不服審査法に基づいて防衛省が申し立て、それを身内の国土交通相が審査して認めたのだ。法の趣旨からの逸脱は明らかである。 　そうまでして急ぐ背景には、埋め立ての賛否を問う県民投票が、来年２月にも実施されることがあろう。その前に工事を進め、反対派の意思をくじくのが狙いとみられている。 　ところが、ここに来て、年内の土砂投入が難しくなった。土砂を運び出す港が台風で壊れ、復旧が来年にずれ込む公算が大きいためだ。ならば一層、工事を急ぐ必要はあるまい。 　辺野古移設の見直しを求める世論は全国に広がりつつある。朝日新聞社の１０月の世論調査では、知事選の結果を受けて方針を「見直す必要がある」と答えた人が５５％で、「必要はない」の３０％を上回った。移設の賛否を問うた昨年４月の調査では賛成３６％、反対３４％と拮抗（きっこう）していたが、今年９月は賛成３１％、反対４５％と逆転した。 　沖縄の意思を直接訴えるため、米国を訪問中の玉城氏は１１日、ニューヨーク大での講演後の質疑で「どんなに追い詰められても、対話というキーワードは絶対に捨てることはできない」と語った。 　日本政府はこの声にどう応えるのか。日米関係や地方自治、民主主義のありようまで複雑に絡まるのが「辺野古」の問題である。その糸を解きほぐす対話に、政府は今度こそ誠実に向き合わなければならない。

社説：辺野古移設　民意伝えて打開策探れ　　 2018年11月13日　中日新聞 　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県と政府の集中協議が始まった。政府は無理やり再開した工事を直ちに止め、米側との再交渉など、県民が納得できる打開策を示すべきだ。 　協議は、六日の玉城デニー知事と菅義偉官房長官の会談で合意された。菅氏の受け入れ判断は良いが、工事続行は納得できない。 　県の埋め立て承認撤回に対し防衛省が行った効力停止の訴えを、国土交通相が認めて工事が再開された。脱法的との批判もある手続きは見直しが当然だろう。 　九日に謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官の間で行われた初協議は、米軍普天間飛行場の辺野古移設「阻止」と「推進」と、双方が立場を主張するに終わった。 　十日に沖縄を訪れた岩屋毅防衛相と玉城氏の会談も平行線をたどった。このままでは溝は埋まらない。沖縄の民意は直近二回の知事選で明確にされた。ここは政府側が打開策を提示するしかない。 　普天間返還と県内移設で日米両政府が合意して二十二年。両国の政権は何度も代わり、日本周辺の安全保障環境も変わりつつある。 　この機に政府がすべきは、沖縄の民意を米側に伝えて再交渉に臨むことではないか。トランプ米大統領は就任前、海外駐留米軍の運用見直しに言及した経緯がある。 　普天間を拠点とする海兵隊が今後も沖縄に常駐する意義があるか、突っ込んだ議論を期待する。 　折しも、玉城氏も訪米し沖縄の声を米政府関係者らに届けようとしている。沖縄からの平和の構築を掲げる玉城氏には、基地の島を返上し、どんな役割を果たせるかを積極的に発信してほしい。 　政府は、普天間返還のために辺野古移設が「唯一の解決策」と繰り返してきた。「沖縄の同意を得て移設が決定された」とも言う。 　だが、軍民共用や使用期限の条件付きで県知事らが移設を容認したことはあっても現在の基地固定案を県民が信任したことはない。 　そもそも普天間飛行場自体、沖縄戦中、戦後に住民の土地を強制接収して造られた。移設なしの返還が道理である。政府は認識を根本から変えるべきだ。 　県は、国交相の決定を不服とし月内に国地方係争処理委員会へ申し立てる準備を進める。協議期間も一応月末までとされるが、双方にはじっくり話し合いを進めるよう望む。今夏の台風被害で、辺野古埋め立て土砂の現場搬入が難しくなっている。工事も決して急ぐときではない。

社説［玉城知事初訪米］県系人の支援広げよう　 2018年11月12日　沖縄タイムス 　玉城デニー知事が１１日、辺野古新基地に反対する考えを米政府や議会関係者、米国の市民に直接伝えるため、訪米した。 　１５日まで滞在し、ニューヨーク大では市民を対象にした講演会を開催。ワシントンでは政権に近い高官や議員らとの面談実現を目指し、過重な基地負担や、過去最多得票で当選した沖縄の民意を説明したい考えだ。 　故翁長雄志前知事の初訪米が就任から約６カ月後であったことと比べると、玉城知事の訪米は就任から約１カ月後と異例の早さである。 　ニューヨーク・タイムズ紙は玉城知事の当選直後、社説で「ワシントンと東京（日米両政府）は妥協案を見つける時だ」と新基地の見直しを主張。政府、与党が全面支援した相手候補を破ったことに「新基地は不要との沖縄の民意である」と論評した。日米両政府とも耳を傾けるべきだ。 　米政府には米国が基地を使用する当事者であることを認識させ、新基地が負担軽減に逆行することを説得力をもって指摘する必要がある。 　県人会との交流では、新基地建設反対の世論を喚起し、現地メディアにも積極的に働き掛けて沖縄の民意を発信してほしい。 　玉城知事は米海兵隊を父に、ウチナーンチュを母に持つ日本で初めての知事である。米メディアの関心も高い。 　米中間選挙の直後でタイミングとしては決していい時期とはいえないが、新知事が米国で直接、沖縄の実情を説明し、考え方を伝えることは理解を広げる上で重要だ。 　　　　■　　　　■ 　今回の玉城知事の訪米に合わせ、海外に住むウチナーンチュが新基地建設反対を後押ししているのは心強い。玉城知事が世界に広がる県系人のネットワークに協力を求めたことに応えたものである。 　新基地を巡る沖縄の深刻な状況に対し、立ち上がろうと呼び掛ける「玉城デニー沖縄県知事を支持する声明」をインターネット上で発表し、署名を募っている。 　北米、南米、スペイン、沖縄と四つの地域に住むウチナーンチュらが声明の作成に関わり、四つの言語で呼び掛けた。しまくとぅばが近く加わる。署名は１１日時点で、約９００人に達している。 　世界には約４２万人、北米には約１０万５千人のウチナーンチュが生活している。賛同する署名が増えれば、玉城知事を支援し、日米両政府に新基地見直しを求める大きな力になるはずである。 　　　　■　　　　■ 　日本外国特派員協会での会見で明らかになったように、新基地建設の現状は必ずしも正確に外国メディアに伝わっているとはいえない。 　米国の議員らを沖縄に招き、現状を視察してもらう考えも玉城知事にはある。沖縄の声を米国議会に届けるためには有力議員とのパイプづくりが有効だ。 　玉城知事にはわかりやすい言葉で、なぜ新基地建設に反対するのかを説明してもらいたい。さまざまな選挙で繰り返し反対の民意が示されてきたにもかかわらず、工事を強行すれば沖縄の米軍基地全体が不安定化する恐れがある。

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