鉢植えの肥後椿「あさひのみなと(旭の湊)」が咲いています。
紅色の一重で、平開咲きで中輪です。
芯の黄色いシベがよく目立ちます。
遅咲きの椿「孔雀」。
枝垂れて咲く珍しい椿です。
一重の赤花で黄色いシベのやぶ椿。
椿の原種の一つで、ちょっと侘助に似た半開の花が好きです。
お隣は八重咲の乙女椿。
一本の木に花がぴっしり咲きます。
紅卜伴(ベニボクハン)と白芯卜伴(ハクシンクハン)。
別名、日光椿（ジッコウ）と月光椿（ガッコウ）と呼ばれています。
超大輪つばき「初日出」、今年はたくさん咲いていて豪華です。
鉢植えの匂い椿。
浅倉山茶花に似ていますが、
近づくとよい香りがします。
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後半は、
きょう施行された改正出入国管理法の各紙の社説です。
改正入管法とは？“最低賃金以下”や借金漬けは、再び起こり得るのか(2019年03月31日 ハフポスト日本版)
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紅色の一重で、平開咲きで中輪です。
芯の黄色いシベがよく目立ちます。
遅咲きの椿「孔雀」。
枝垂れて咲く珍しい椿です。
一重の赤花で黄色いシベのやぶ椿。
椿の原種の一つで、ちょっと侘助に似た半開の花が好きです。
お隣は八重咲の乙女椿。一本の木に花がぴっしり咲きます。
紅卜伴(ベニボクハン)と白芯卜伴(ハクシンクハン)。
別名、日光椿（ジッコウ）と月光椿（ガッコウ）と呼ばれています。
超大輪つばき「初日出」、今年はたくさん咲いていて豪華です。
鉢植えの匂い椿。
浅倉山茶花に似ていますが、
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きょう施行された改正出入国管理法の各紙の社説です。
| 社説:入管法施行 拙速のツケを回すな 2019年3月31日 朝日新聞 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が、あす施行される。 政府・与党が昨秋の臨時国会で強引に成立させた法律だ。当時から準備が間に合うのかとの声が多かったが、その懸念が現実のものになってしまった。 例えば、外国人を募り、送り出してくる国外の仲介業者の問題だ。政府は、新設された「特定技能」の資格で働く人が多数見込まれる９カ国と、悪質業者を排除するための協定を結ぶと表明していた。だが締結に至ったのは４カ国にとどまる。 法外な保証金や渡航費を業者に徴収され、借金を抱えて来日した結果、勤務先で不当な扱いを受けても働き続けざるをえない――。そんな人権侵害行為がこれまでもまかり通ってきた。根絶に向けて態勢を整えることは喫緊の課題である。 在留手続きや生活全般の相談に応じる「ワンストップセンター」の創設も心もとない。支援策の目玉のひとつとして、全国に約１００カ所に設ける計画だが、国に運営交付金を申請したのは６２自治体だけだ。 今後も募集するというが、穴のあいた状態をいつまでも続けるわけにはいかない。 外国人を単なる労働力ではなく「人」として受け入れる。この基本姿勢を欠いていたことを改めて突きつける調査結果が、法務省から公表された。 職場から姿を消し、後に見つかった技能実習生５２１８人を調べたところ、約１５％にあたる７５９人が、最低賃金割れや不当な残業、外出制限などの扱いを受けていたという。 臨時国会で同省が示した資料に誤りや不備が目立ち、やり直しを求められていたものだ。なお全体を網羅したものとは言えないが、これほど多くの問題事例が発覚したことを、政府は真剣に受け止めねばならない。 驚くのは、失踪の事実を把握してもそのままにして、実習先の職場環境などをほとんど調べてこなかった法務省の対応だ。外国人を取り締まりの対象としてしか見てこなかったことを、如実に物語っている。 同省入国管理局は出入国在留管理庁に格上げされ、職員も増える。「管理」の意識を根底から変え、労働基準監督署や自治体と連携して「保護・共生」の視点から業務に取り組まなければ、働き先として日本を選ぶ外国人は減るばかりだろう。 従来の政策に対する反省抜きに、受け入れ拡大を拙速に進めたツケを、外国人に回すことは何としても避けなければならない。政府には重い責任がある。 |
| 社説:外国人就労拡大 準備不足の弊害大きい 2019年4月1日 北海道新聞 人手不足対策を最優先に、４月スタートの日程ありきで強引に推し進めた政府の責任は重い。 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が、きょう施行された。 新制度の運用の詳細を定めた政省令は、３月１５日に公布されたばかりで、準備不足は誰の目にも明らかだ。 劣悪な労働環境がたびたび指摘され、新在留資格に多くが移行するとみられる技能実習生の問題も置き去りにされている。 政府は、体制づくりに全力を挙げるとともに、環境が整うまで受け入れに慎重であるべきだ。 改正法は新在留資格「特定技能」を設け、１４業種で５年間に最大約３４万５千人を見込んでいる。 だが、総合的対応策の目玉となる自治体の一元的な相談窓口の整備が進んでいない。 雇用、医療、福祉、教育など情報提供し、相談を受け、１１言語で対応する。外国人が安心して暮らすために重要な役割を担う。 整備費に最大１千万円が交付されるが、申請したのは、都道府県や政令市など対象１１１自治体の約６割にとどまる。 政府が公募を始めたのも２月半ばと遅かった。通訳の確保は難しく、既存窓口の拡充で間に合わせるケースも少なくないという。 交付の対象は、外国人住民が１万人以上か、５千人以上で総人口の２％以上を占める自治体だが、５千人未満でも２％を上回る自治体もあり、支援の対象を広げる必要がある。 政府は２月から、全国で自治体や企業を対象にした説明会を開いたが、詳細は「検討中」との答えが繰り返された。 見切り発車と言うほかない。 問題だらけの技能実習制度も温存されている。 法務省は、失踪した実習生５２１８人の約１５％に当たる７５９人に、最低賃金を下回るといった不正行為の疑いがあるとの調査結果を公表した。 さらに６年間に事故や病気、自殺で１７１人が死亡し、違法労働が疑われる人もいる。 新制度は、報酬は日本人と同等以上の額とし、不正を防ぐために預貯金口座に振り込むという。 とはいえ外国人労働者が不当に扱われる懸念は拭えず、実効性を伴う対策が欠かせない。 技術習得を支援する「国際貢献」とは名ばかりの技能実習制度は廃止し、移民の是非を国会でも正面から議論すべきだ。 |
| 社説［外国人労働者受け入れ］共生社会へなお改善を 2019年4月1日 沖縄タイムス 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が１日施行された。昨年１２月に成立した改正法に伴い、高度な専門職に限定していた外国人の就労を人材確保が困難な「単純労働分野」にまで拡大した。大きな政策転換である。 一定の知識または経験を要する「特定技能１号」と、熟練した技能を要する「特定技能２号」の新たな在留資格を設け、介護や農業、外食業など１４業種で外国人労働者を受け入れる。向こう５年間で最大約３４万５千人に上ると見込まれている。 自公などが「４月施行ありき」で、野党の反対を押し切って採決を強行したため、制度設計が煮詰まらないまま成立した経緯がある。 基本方針と外国人との共生に向けた総合的対応策が決まったのは昨年末である。 報酬額を日本人と同等以上とすることや生活支援を受け入れ企業に義務付けた。賃金の支払い状況を３カ月ごとに国に届ける義務を付けたのは一定の評価ができよう。 業務内容に共通性がある場合は転職を認めている。賃金や社会保障など労働環境がよい大都市圏を選ぶのは自然の流れである。地方で定着を図るには魅力ある施策を示さなければならない。 特定技能１号については実習生から通算５年間在留できるが、家族の帯同が認められていない。 ５年間も家族と離れ離れに生活しなければならないのは、人権上も問題である。早期の改善を求めたい。 「共生社会」に向けて外国人を単なる労働力としてではなく、社会を構成する生活者の一人として迎え入れる私たちの意識改革も不可欠だ。 ■ ■ 共生に向けた総合的対応策の目玉は、外国人のための「多文化共生総合相談ワンストップセンター」である。 都道府県と政令指定都市、外国人の多い市町村の計１１１カ所に設置する。在留手続きや雇用、医療、子育てなどあらゆる相談に１１言語で対応する。 だが新制度の導入を急ぎすぎたため、自治体側の準備が遅れているのが現状だ。 法務省は入国管理局を出入国在留管理庁に格上げ。企業を監督する一方、生活支援策に目配りする役割を担う。 政府は悪質仲介ブローカーの排除を目指し、２国間の協力覚書締結を進めているが、アジア９カ国のうち現在までに４カ国にとどまる。仮に締結しても実効性は不透明だ。 ■ ■ 新制度とも関わる技能実習生の過酷な労働環境は棚上げにされたままだ。法務省は実習先から失踪した実習生５２１８人の調査で、約１５％に当たる７５９人が賃金不払いや残業代カットなど法令違反の疑いがあると公表した。死亡した実習生も４３人の把握漏れがあり、１７１人に上った。先の臨時国会で資料に重大な誤りがあり、調査をやり直した。あまりにもずさんすぎる。 特定技能１号は３年間の技能実習の経験があれば無試験で得られるため多くの実習生が移行するとみられる。 技能実習制度の早急な見直しと同時に、入管難民法のさらなる改正が必要だ。 |
改正入管法とは？“最低賃金以下”や借金漬けは、再び起こり得るのか(2019年03月31日 ハフポスト日本版)
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