災害多発した平成 「想定外」をなくすために／特重施設で規制委判断 完成遅れなら原発停止は当然だ

雨なので外仕事も蜜蜂の番もお休み。
ヤマダ電機で今日期限の５００円クーポンを使って、
生協とアミカに行きました。
生協ではマグロとホタルイカのお刺身などを購入。
アミカで乾燥白きくらげを見つけたので買ってきました。

黒きくらげはAmazonで大袋を買ったのですが、
白きくらげも食べたいと思っていました。

さっそく水に３０分ほどつけて戻しました。
黒きくらげよりプルプルです。

美味しい食べ方をネットで検索したのですが、
シンプルに湯豆腐に入れて食べましょう。
ムカゴも味噌で炒め煮。
　
生協のお刺身は新鮮でおいしいです。
　

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後半は、多発した災害や原発のこと。
このところ巷には浮かれた気分が蔓延していて、
イヤでも見聞きするので不快です。
過去はリセットすることはできないし、
問題は何一つ解決していないというのに！

社説：災害多発した平成　「想定外」をなくすために　 2019.4.28　河北新報　 　地震、津波、そして原発事故と未曽有の衝撃が続いた東日本大震災当時の本紙を読み返すと、「想定外」の表現は発生２日後、３月１３日の朝刊から登場していた。 　「想定超えた」の見出しで、東北地方に壊滅的な被害をもたらした地震が、防災関係者の想像を上回る規模だったと伝えている。以降、想定外は、災害に際し頻繁に聞かれる言葉になっていく。 　平成は多くの人にとって、思いも寄らない大災害が相次いだ時代だった。東日本大震災をはじめ、阪神大震災や熊本地震など震度７を記録する地震が計６回起きた。火山活動が各地で活発化した。集中豪雨が多発し、土砂災害によって多くの犠牲者が出た。 　だがこれらを、想定外で片付けてはなるまい。「仕方なかった」ことになりかねないからだ。とりわけ行政など安全管理を担う側は安易に使ってほしくない。 　災害後の検証によって、事前の対応次第では被害を軽減でき、多くの命が助かっていた可能性が指摘された例は珍しくない。 　東日本大震災を経て、日本列島は地震や火山の活動期に入ったとの見方がある。豪雨や台風の激甚化には地球温暖化が影響しているとの指摘もある。 　地震や豪雨は次の時代にも襲ってくるだろう。平成の経験は備えに生かせているか。国や自治体、私たち一人一人は、いまできることを進めているだろうか。 ＜問われる事前の備え＞ 　「なにぶん初めての経験で」。１９９５年１月の阪神大震災直後、政府の対応の遅れを指摘された当時の村山富市首相の国会答弁だ。批判が集中した。危機管理の不備が明白になったからだ。 　実は震災前から、兵庫県南部に大きな地震が起きる可能性は学者の間で知られていた。住民はもちろん防災行政にも伝わっていなかった。これを反省し、同年、研究の取りまとめや社会への発信を担う政府の地震調査研究推進本部が設置されている。 　現在の科学で確実な予測はできない自然現象を前に、どんなリスク管理が必要なのか。曖昧にならざるを得ない災害情報をどう伝え、どう受け止めるか。 　耐震化の重要性や地下の活断層の恐ろしさを見せつけた阪神大震災は、不確実性を伴う災害への事前の備えが本格的に問われる時代の幕開けでもあった。 　「想定外の津波が原因」。東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故について、東電はそう繰り返した。だが実際には、政府の地震本部が２００２年、東北沿岸で考えられる大規模な津波地震の発生予測を公表していた。 　なぜ防災対応を先送りし続けたのか。安全より経営を優先したのではないか。現在、責任について刑事、民事の両方で訴訟が続く。民事では既に、国と東電の責任を認める判決が相次ぐ。 　地震や火山と切り離せない日本列島に原発が存在してよいのか。改めて問われるべきだろう。 ＜進展した情報発信＞ 　「直ちに噴火に結び付くとは考えませんでした」。２０１４年９月の御嶽山噴火後、噴火警戒レベルの判定を担う気象庁が強調していた。突発的とされた噴火だが、実は１７日前から前兆とも受け取れる小さな地震が観測されていた。それでも警戒レベル引き上げを見送った。この判断に対しても、責任を問う訴訟が続いている。 　経験を踏まえ、たとえ不確かでも危機感を共有しようとする取り組みは、一定程度進んだ。 　地震本部は、全国の活断層の調査を順次進め、何年以内に何％の確率で地震が起きるかを推定した結果を公表している。火山では御嶽山噴火を受け、レベル引き上げに至らなくても異変があれば臨時情報を出すようになった。水害や土砂災害については、市町村によるハザードマップ（危険予測地図）作りが進んだ。 　３０年以内に７０〜８０％の確率で起きるとされる南海トラフ巨大地震は、従来の東海地震のみを対象とした監視体制を拡大した。曖昧だが重大な注意情報が、広大なエリアに出ることになった。 　避難や備えに結び付かなければ意味が無い。政府や自治体は住民への分かりやすく正確な情報提供に努めなければならない。 ＜曖昧さと向き合う＞ 　いつ起きるか分からない災害は、目を背け続けても当面は問題にならない。人間と自然は時間軸に大きな開きがある。一生何もしなくても、問題ないかもしれない。 　政府も国民も、そんな感覚をどこかに引きずっていなかったか。起きてからでは遅い。それが平成の教訓だ。曖昧さと正面から向き合っていくしかない。 　自宅は土砂災害や洪水の危険エリアに入っていないか、活断層の直上ではないか―。不都合な現実に目を向けることにもなるだろう。それぞれの気付きが、想定外をなくしていく一歩になる。 （4月28日）

社説：特重施設で規制委判断　完成遅れなら原発停止は当然だ 2019年4月28日（日）（愛媛新聞） 　テロなどに備えて原発に設置が義務付けられている特定重大事故等対処施設（特重施設）について、国の原子力規制委員会は、期限までに完成できない場合、原発の運転を停止させることを決めた。四国電力伊方原発３号機は、完成が期限の２０２１年３月から１年程度遅れる見通しとなり、期限超過で運転を停止する可能性がある。 　特重施設は、航空機衝突などのテロ攻撃を受けても、遠隔操作で原子炉の損傷を防ぐためのバックアップ施設であり、原発の安全性向上には欠かせない。独立した立場で原発の安全追求と監視を担う規制委が、四電をはじめ、関西、九州の３電力会社が求めていた期限の延長に応じず、新規制基準を厳格に適用したのは当然の判断だ。 　３電力会社は、規制委の審査が長引き、特重施設の頑健性を高める工事が大規模、高難度になっているため完成が遅れていると説明。各社とも「見通しが甘かった」と認めながらも、規制委に延長を求めた。運転を継続して収益を確保したい思惑はなかったのか。経済性を優先して安全性を軽視したとも取れる姿勢は看過できない。 　特重施設の完成期限を巡っては当初、一律１８年までに区切っていたが「原発本体の工事計画の認可から５年」に変更した経緯がある。現在も新規制基準で求められた安全設備が全てはそろっていない状態で運転が続いている。さらに、原発は運転を停止しても強い放射線や熱を放出する使用済み核燃料が保管されているリスクがあり、施設の完成を急がなければならないことに変わりはない。 　ただ、安全性が最優先であることは言うまでもない。四電の佐伯勇人社長は「早く国の審査に合格して、昼夜や休日作業で工期短縮することに最善の努力をする」と述べた。工事を急ぐあまり、作業が粗雑になったり労働環境が悪くなったりしては本末転倒である。規制委は今後も慎重に工事計画などの審査を続け、監視の目を行き届かせることが肝要だ。 　特重施設に関する規制委の審査が、保安上の観点からほぼ非公開で行われていることにも留意しなければならない。設置場所や具体的な設備の仕様などは公開されておらず、ベールに包まれている。原子炉建屋に新たに設置する設備もあり、緊急時の対応はより複雑化する。訓練や人員の確保など、どのように新たな施設を運用するかについて分かりやすく説明しなければ住民の信頼は得られまい。 　全国で相次ぐ原発の運転差し止めを求める仮処分申請で司法判断が割れているのに加え、特重施設の完成遅れにより各地で原発が停止する可能性が高まった。原発の運転は不安定で、３０年度の電源構成割合で原発を２０～２２％とする政府目標の達成がより厳しさを増している。安全性、必要性、経済性、あらゆる角度から、原発政策の在り方を問い直す時期に来ている。

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