統一地方選 政治に緊張生むために／伸び悩む女性議員数 男性中心の議会いびつだ／早咲きのキンリョウヘンが開花しました。

花茎が折れてつぼみの数が減ってしまった鉢の、
キンリョウヘンか咲きました。

下のほうだけなので花の数はたった５輪。

とはいえ、貴重な花なので、
ネットをかけて、日本ミツバチの待ち箱の前にセットしました。

寒さが続く今年のキンリョウヘンは開花が遅れ気味。
三重県の花ひろばで「日月（ジツゲツ）」の
開花間近の鉢を見つけたので買ってきました。
「日月」は、キンリョウヘンを育て始めたさいしょに買った品種とおなじで、
葉の外側に白い線が入る早咲きのキンリョウヘンです。

ちょっと高価ですが、花茎が５本も立っているので、
4月から咲いてくれれば、5月咲きと合わせれば、
かなり長い間、キンリョウヘンを待ち箱に置くことができます。

帰りに高速の羽島インターで降りて、
コストコに寄ってきました。

おみやげは冷凍のチーズケーキ。

12個に切れているので、子どもたちにおすそ分けしてから、
残りは、一つずつラップで包んで、冷凍庫に保存。

前になかった「おっとうふ」も買ってきました。

大豆まるごとおからも入っている濃厚なお豆腐です。

パートナーは、かつおのたたき。
コストコのかつおは血合いが丁寧に外してあって、
新鮮でおいしく、かつリーズナブル、だそうです。

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後半は統一自治体選挙についての
朝日新聞と琉球新報の社説を紹介します。

女性議員がさほど増えていないことにも言及しています。

（社説）統一地方選　政治に緊張生むために　　 2019年4月9日　朝日新聞 　統一地方選の前半戦が終わった。１１道府県知事選や４１道府県議選などの結果からあらわになったのは、まず野党の力不足であろう。 　唯一の与野党全面対決となった北海道知事選では、与党が推す新顔が野党統一候補を大差で破った。野党は候補者選びで出遅れ、本紙の出口調査では、支持層の８割前後を固めたが、無党派層への浸透で大きく水をあけられた。 　道府県議選では、立憲民主党が１１８議席と、新顔４２人の当選などで議席を増やした。しかし、国民民主党との合計は２０１議席と、４年前に旧民主党が得た議席から６０以上減らした。 　野党は夏の参院選に向け、教訓をどう生かすかが問われる。野党間の主導権争いも絡んで、候補者調整の動きは鈍い。１人区は速やかに一本化し、複数区でも共倒れを避ける手立てを講じなければ勝機は広がるまい。 　勢いを欠く野党を尻目に、自民党は福井、島根、徳島、福岡の４知事選で分裂選挙に陥った。このうち島根と福岡では、党本部推薦の候補が敗北した。地元の幅広い意向を踏まえない、上からの押し付けが、しっぺ返しを食らった形だ。 　異例の４重選挙で注目された大阪では、大阪維新の会が知事、市長の座を引き続き確保し、府議会でも新たに過半数を確保した。大阪都構想の実現に向け勢いづくだろうが、住民の合意形成には丁寧で透明な手続きが求められる。 　男女の候補者をできるだけ均等にするよう政党に求める法律が施行されてから初めての大型選挙でもあった。道府県議選の女性の当選者は２３７人と、前回より３０人増えて、過去最多を更新した。 　しかし、全当選者に占める割合は１割に過ぎない。政党別に見ると、自民党はわずかに３・５％で、共産党の５１・５％、立憲民主党の２４・６％に遠く及ばない。政党による積極的な女性候補の発掘や、女性に限らず多様な人材が議会で活動できる環境整備が必要だ。 　前半戦の投票率は、保守分裂となった知事選などで前回を上回ったものの、道府県議選の平均は４４・０８％と戦後最低となった。４１道府県のうち埼玉、千葉、愛知など３３道府県が最低を更新した。 　国でも地方でも、有権者が関心を寄せなければ、政治や行政の規律はゆるむ。道路予算をめぐる「忖度（そんたく）発言」で批判された国土交通副大臣が辞任に追い込まれたのも、選挙戦への影響を懸念すればこそだろう。 　政治に緊張をもたらすのは、厳しく監視する有権者の一票の積み重ねにほかならない。

＜社説＞伸び悩む女性議員数　男性中心の議会いびつだ　 2019年4月10日 琉球新報 　７日投開票された統一地方選・41道府県議会議員選挙には、３８９人の女性が挑み、過去最高の２３７人が当選した。女性の当選者に占める割合も10・４％になった。とはいえ、６道県で減少、選挙がなかった県内など６都県を含めると１桁の議会も40に上るなど依然、男性中心のいびつな状況に変わりはない。 　政府は２０２０年までに「社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする」目標を掲げている。特に今選挙は昨年５月に「政治分野の男女共同参画推進法」が成立してから初めて行われた選挙である。 　民主政治を支える議員数ですら到底目標におぼつかない現状を変えるために抜本的な対策を講じる必要がある。 　女性議員の少ない原因を女性議員に尋ねた昨年３月の内閣府の委託調査がある。最多の回答は「議員活動と家庭の両立が難しい」。次いで「家族や周囲の理解が得づらい」「政治は男性が行うものという考え方が強い」と続く。 　戦前の家父長制といった「家」制度的意識が女性の政治参加の足かせになっていないか。憲法24条は家族生活における個人の尊厳と両性の平等を定める。判例でも「夫たり妻たる故をもって権利の享有に不平等な扱いをすることを禁じ」ている。 　まして憲法14条は、すべて国民は法の下に平等であり、性別などにより政治的、経済的または社会的関係において差別されないと定める。政治は男性の専権と捉える意識がいまだにあるとすれば、時代錯誤も甚だしい。 　アファーマティブアクション（積極的な差別是正措置）と呼ばれる政策がある。差別の対象の是正、改善を法的に義務付け、あるいは行政指導などをする。 　諸外国の地方議会で女性の政治参加が増えているのは、その一つであるクオータ制（人数割当制）など、さまざまな取り組みがなされているためという。 　スウェーデンでは、１９９４年の選挙で多数の政党が男女交互の候補者名簿を作成した。英国では労働党が党内役員にクオータ制を導入した。　ドイツでは、緑の党がクオータ制を導入し、その後、社会民主党などの主要政党も導入している。 　国内の都道府県議会の女性割合ランキングを見ると、１位が東京の36人（28・35％）。以下、京都13人（21・67％）、神奈川19人（18・10％）と続く。沖縄は12位で６人（12・50％）だ。30％の目標に届く議会はない。 　政府が到達目標を掲げる女性の「指導的地位」の職業には議員のほか、企業や官公庁管理職、教員、研究者などが挙げられている。まずは各政党が女性候補者の割合を一定以上にする取り組みを進めるべきではないか。率先垂範することで、女性進出の障壁を崩したい。

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