きょうの夕方6時半過ぎからのNHKで、
御嵩町の産廃処分場を巡っての運動と、
町長襲撃事件を取り上げると知って、
特集を見ようと待機していました。
柳川喜朗元御嵩町長が登場されて、
反対運動と住民投票のことも流れて、
当時のことを思い出しました。
住民投票の圧倒的な反対を受けて、
御嵩町の産廃処分場計画は止まったけれど、
構造的な問題は、原発や大規模開発に引き継がれて、
いまも変わっていません。
「市民が動けばまちを変えることができる」
というお手本のような御嵩の運動の記録と記憶を
忘れてはいけないと、強く思いました。
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「市民が動けばまちが変わる」のは、
「政治」でもおなじです。
最後まで読んでくださってありがとう
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御嵩町の産廃処分場を巡っての運動と、
町長襲撃事件を取り上げると知って、
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柳川喜朗元御嵩町長が登場されて、
反対運動と住民投票のことも流れて、
当時のことを思い出しました。
住民投票の圧倒的な反対を受けて、
御嵩町の産廃処分場計画は止まったけれど、
構造的な問題は、原発や大規模開発に引き継がれて、
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社説:女性議員 今度の結果をばねにして 2019.4.24 信濃毎日新聞 統一地方選挙で注目される一つに女性の頑張りがある。 当選した女性議員数が過去最多となる議会が多かった。男女対等の理想にはまだ遠いものの手応えは得られた。意識改革や環境整備を進めて、男女共同参画の地方政治に変えていきたい。 全国41道府県議の当選者のうち女性は237人で10・4%。人数、割合とも過去最高になった。長野県議選では7人が当選、改選前より2人増えた。当選者に占める比率は12・3%だった。 市長選の女性当選者は、諏訪市の金子ゆかり氏を含めて、全国で過去最多の6人になった。 県内77市町村議会の議員計1031人のうち、女性は計163人で改選前より18人増えた。比率は15・8%だった。 それでも、求められる水準から懸け離れているのも事実だ。 政府は指導的立場に占める女性の比率を2020年までに30%にする目標を掲げている。議員立法で昨年成立した政治分野の男女共同参画推進法は、政党に対し男女の立候補者数をできる限り均等にするよう求めている。 上智大学の三浦まり教授(政治学)は、女性議員比率をまず30%にすることを提唱している。30%を超せば女性は男性に遠慮しないで発言でき、議会に突然の質的変化が起きる。それ以下では女性議員が“男性化”してしまい、体質は改まらない―と。 議場の3分の1を女性が占めれば議会の雰囲気は変わりそうだ。地域が抱える問題への対応力も高まるに違いない。 女性を増やすために必要なことは何だろう。第一は意識改革ではないか。政治は男のものという思い込みを、政治家、有権者の頭の中から追い出そう。 第二は、議会を女性議員が働きやすい環境にすることだ。産休・育休の制度化、子育てと両立しやすい議事運営など、やるべきことはたくさんある。それはまた、男性議員にとっても活動しやすい議会への道である。 列国議会同盟の調査によると、下院(衆院)の女性議員割合で日本は世界165位。最も後れた国の一つだ。各国が議席の一定数を女性に割り当てるクオータ制の導入など取り組みを進めてきたのに対し、日本は無為無策だった。その結果である。 地方から行動を起こして、男性偏重の政治文化から抜けだそう。 (4月23日) |
統一選終わる/自治の再生に希望つなぐ 2019/04/24 神戸新聞 統一地方選が終わった。 人口減少や経済活性化など地域の課題に向き合う機会だったが、投票率の低下に歯止めがかからず、無投票当選も多かった。論戦は全体に低調だったと言わざるを得ない。 前半戦の道府県議選と政令市議選、後半戦の市長選、市議選の平均投票率は50%を割り、過去最低を更新した。後半戦の86市長選のうち31・4%に当たる27市は無投票で決まった。 首長や地方議員のなり手不足が全国に広がり、有権者が政策を吟味して1票を投じる機会がどんどん失われていく。暮らしに身近な課題を通して民主主義を実践する地方自治は、かつてない危機に直面している。その認識を社会で共有し、抜本的な対策を急がねばならない。 小さいけれど希望も見えた。 後半戦の市議選では、改選定数に占める女性当選者の割合が18・4%で過去最高。市長選では、芦屋市を含め過去最多の6人の女性市長が誕生した。 兵庫県内でも女性議員数が過去最多となる議会が相次ぎ、得票の上位を女性が占める選挙も目についた。議会に変革を求める有権者が、新たな自治の担い手として女性候補に期待したといえるのではないか。 小野市議選(定数16)では女性議員が改選前の4人から7人に増え、女性比率が43・8%で県内トップとなった。市が2010年から毎年「おのウィメンズ・チャレンジ塾」を開講し、地域の女性リーダー育成に力を入れてきた成果の一つだろう。担い手を育てる仕組みを考えるヒントになる。 ただ、男女同数の理想にはまだ遠い。有権者も意識を変え、女性が立候補し、活動しやすい環境を整える必要がある。 女性候補同士の激戦となった芦屋市長選は元市議の伊藤舞氏が初当選した。全国初の女性市長を生んだ地で、16年ぶり2人目となる。当選後の会見で市民参画の推進を掲げ「女性の勇気になれば」と語った。 近隣の女性首長らとも連携し、多様な市民の政治参画をけん引する役割にも期待したい。 新しい流れを途切れさせず、自治の再生につなげるために、有権者一人一人が関心を持ち続けることが重要だ。 |
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