他の桜から少し遅れて咲くヤエベニシダレ（八重紅枝垂れ桜）。
今年は花が少ないのですが、一つずつの花は
ボリュームがあって美しいですね。
十月桜も満開です。
匍匐性のジャコウソウの花が咲きました。
ハーブの仲間で別名「クリｰピングタイム」。
「エリザベス」は全部開花。
ハナズオウと雲南黄梅
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後期の市町議選、市長選の選挙運動期間もあと二日。、
後半は、女性議員について言及している
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| （社説）地方議員 なり手を増やす工夫を 2019年4月17日 朝日新聞 地方議員のなり手不足が、統一地方選であらわになった。 前半戦の４１道府県議選で定数の３割近くが無投票当選だったのに続き、後半戦の市議選でも候補者数が大幅に減った。 きのう告示された町村議選も深刻な事態だ。全国の３７５議会のうち９３、総定数の約２３％が無投票で当選した。 そのうえ、候補者が定数割れした議会が８にのぼった。 こんな現状が放置されていいわけがない。地方議員の人材確保に手を尽くすべきだ。 道府県議選の無投票は、選挙区事情が大きい。大政党に有利な１人区を減らすなどすれば改善が期待できるだろう。 だが、人口減の著しい市や町村の議会は事情が違う。 ２年前に高知県大川村が議会を廃止して、有権者全員で話し合う「町村総会」の検討を始めるなど、議論はされてきた。 総務省の有識者会議は昨年、議会改革案として、少数の専業議員による「集中専門型」と、兼業議員中心の「多数参画型」の２類型を提案している。 参考にはなるが、現場には地域の実情に応じた手立てがあるはずだ。それらを実行すれば、事態は打開できるに違いない。 たとえば、低い議員報酬をどうするのか。町村議員の平均月額は２１万円余で、家族を持つ人は二の足を踏みがちだ。ならば生活できるだけの報酬と、それに見合う定数にすればいい。 それには住民の理解が要る。首長の追認機関ではなく、報酬に値する役割を果たさなければならない。 第一歩として、議員の仕事を徹底的に公開し、住民と連携することが求められる。 先進例はある。北海道福島町は毎年、「議会白書」で議員活動を詳細に報告している。 長野県飯綱（いいづな）町は「政策サポーター」として住民に政策づくりへの参加を求め、延長保育料の一部無料化などを実現させた。 こうした努力ができるかどうかが問われる。 全国町村議会議長会の有識者委員会は所得損失手当、育児手当などの創設を唱えている。地方自治法の改正が必要だが、検討に値する案だと考える。 議会運営も見直そう。かつての名残で、定例会はいまも農閑期に開かれている。通年議会にして、休日や夜間の協議を増やすなど、いまの働き方に合わせるのは当然だろう。 このほか、女性議員を増やす努力、兼業禁止の緩和、議員活動のための休職制度の充実なども現状打破の原動力になる。 自分の勤務先以外の自治体なら、地方公務員が議員になれる制度づくりなど、工夫の余地はいくらもある。 |
| 社説：＜'19統一地方選＞女性の政治参画 環境整備を加速したい 2019.4.18 北海道新聞 今回の統一地方選は、政党に男女の候補者数をできる限り均等にするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」の施行後初の大型選挙である。 女性候補の比率は伸びてはいるものの、推進法の求める「均等」にはほど遠い。 推進法は超党派の議員連盟が主導し、全会一致で成立した。夏には参院選も控えている。 各政党は女性候補の擁立に一層努めるべきだ。自治体とその議会も女性が活動しやすい環境整備を進めてもらいたい。 女性候補の割合は、政令市議選で初めて２割台に乗り、３０％に迫った札幌市議選では、改選後の女性議員の比率が全国の政令市で唯一３割を超えた。 無所属を含めて女性候補が増え、推進法の施行には一定の効果があったと言えよう。 課題も明らかになった。 道府県議選で世代交代が進まず、現職男性の多い党の女性比率が１桁台に低迷した。 推進法には罰則がないが、政党が自主的に目標設定に取り組むよう努めると明記した。 政府は「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を掲げる。 自民党は女性候補擁立の数値目標を定めていない。現職が多いという事情があるとはいえ、さらなる工夫と努力が求められる。 海外では候補者の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入する国が１００を超える。 政党は割り当てを守るため、人材発掘に努め、議員の世代交代を促し、女性候補を増やすための自主的なルールを設けている。 こうした事例も参考にしながら、各党は法の趣旨を尊重し、「均等」実現に向けた具体的な工程表を示すなど、責任を持って取り組んでもらいたい。 気になるのは、町村議会の女性候補の伸び悩みだ。 道内も「女性ゼロ」が３割に上り、今回の選挙でも、この状態は改善されそうにない。 なり手不足が深刻な地方議会こそ、女性の活躍が期待されるのではないか。 託児所の設置、産休や育休の導入、柔軟な審議時間の設定、家庭との両立が難しい議員活動の見直しなど、受け入れのために知恵を絞る必要がある。 こうした取り組みは、女性に限らず、多様な人材を迎えることにもつながるはずだ。 |
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