こどもの日／権利条約の理念実現を急げ／きょうこどもの日 子の権利守っているか／

５月５日は子どもの日。
朝ごはんを食べたころに、麦ちゃんとさやちゃんが遊びに来ました。
ディズニージュニアチャンネルのＳＰを見たいそうです。
１０時からお出かけ、ということで帰っていきました。

玄関の前庭には、春蘭の花が咲いています。

雲南黄梅と入れ替わりに咲く山吹。

八重ツツジ

チシオモミジの種（プロペラ）

カエデの花

カラタネオガタマ


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「子どもの日」、ということで、
子どもの人権関連の社説を紹介します。

社説：こどもの日／権利条約の理念実現を急げ 2019年5月5日　河北新報 　児童虐待が後を絶たない。貧富の差が拡大し、子どもの貧困はなかなか解消しない。令和の新しい時代となった日本で、厳しい環境にさらされている子どもたちが少なからずいる。 　子どもの人権を国際的に保障する「子どもの権利条約」が１９８９年、国連総会で採択されてから、今年は３０年の節目となる。日本は９４年に批准し、ちょうど四半世紀となるが、その理念が社会に根付いたとは言い難い。 　条約は子ども（１８歳未満）を単に保護や指導の対象ではなく、権利を持つ独立した主体と捉え、「最善の利益」を尊重している。そんな国際社会の約束は、画期的だったと言っていい。 　これまで１９６の国と地域が批准、加入した条約は前文と５４の条文から成る。命を守られて生きる、医療や教育を受けて育つ、暴力や差別などから守られる、自由に意見を表明し活動に参加する－。そうした子どもの権利を具体的に定めている。 　しかし、日本の子どもを取り巻く現在の状況をこの条約に照らして眺めると、険しい光景が広がっている。 　全国の児童相談所（児相）が対応した児童虐待の相談件数は年々増加し、２０１７年度は１３万件を超えた。虐待は子どもの人権の重大な侵害だが、その受け皿となる児相の体制は不十分だ。 　１８歳未満の７人に１人が平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす。とりわけ、１人親の世帯は半数以上が貧困状態にあえいでいる。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で、日本の教育機関への公的支出は最低水準にある。子どもに最善の利益を保障する取り組みは、貧弱だと言わざるを得ない。 　国連子どもの権利委員会は今年２月、１０年以来となる日本への勧告を公表し、体罰の全面的禁止の法制化などを求めた。子どもの貧困率にも言及し、十分な対策を取れる予算措置を勧告している。 　勧告は特に、子どもの権利に関する包括的な法律がないことに懸念を示し、条約と国内法を調和させるよう強く求めている。男女平等を推進するための男女共同参画社会基本法のように、子どもの権利を包括的に定める基本法の制定が必要ではないか。 　政府は、東京都目黒区や千葉県野田市の女児が虐待死した事件を受け、親による子どもへの体罰を禁止する法改正案を今国会に提出している。しかし、これまでの対応は後手後手だった。政府は勧告を真摯（しんし）に受け止め、その内容を実施してほしい。 　きょうは「こどもの日」。新たな時代の担い手となる子どものため、権利条約にも思いを巡らせたい。この条約を知り、理解し、実現していく責任が大人にはある。 　子どもの権利を守ることは、すべての人の人権を守る出発点であるはずだ。

＜社説＞きょうこどもの日　子の権利守っているか 2019年5月5日　琉球新報 　きょうはこどもの日だ。国民の祝日法で、こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する日と定められる。私たちの社会は真に子どもの人格を重んじ、幸福をはかっているか。 　健やかに育てられるべき家庭で子どもの命が脅かされる児童虐待は年々増え続けている。２０１８年に全国で摘発された児童虐待事件は１３８０件で、被害に遭った子どもは１３９４人といずれも過去最多だった。痛ましいことに、死亡した子どもは36人にも上った。県内でも身体的虐待５件、性的虐待２件の計７件が摘発された。 　千葉県野田市で１月、小学４年女児が死亡するなど、親権者による「しつけ」名目の事件が後を絶たない。親や教師からの体罰を容認する意識が根強いことが背景にあるだろう。 　民法に、親権者による懲戒権を定めた条文があるのもその表れだ。条文は「子の利益のため」ならば暴力の使用を認めている。虐待をする親の免罪符になっていることは明らかだ。 　政府は、親権者による体罰禁止を盛り込んだ児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を衆院に提出し、今国会での成立を目指している。しかし改正案に罰則規定はない。さらに民法の懲戒権の在り方について、改正法施行後２年をめどに検討するという。 　懲戒権を撤廃するとともに、児童虐待防止法に罰則を設け、児童虐待に毅然（きぜん）とした姿勢を示すことで、社会にある「しつけのためなら体罰も許される」という意識を変える必要がある。 　また、児童保護の現場も多くのケースを抱え、慢性的な人員不足に陥っている。法改正案では児童相談所の、子どもを保護する「介入」を強化するとしている。児童相談所を増員するなど手厚い対応をしなければならない。 　子の貧困も大きな課題だ。沖縄県の子どもの貧困率は29・９％で、３人に１人が貧困状態だ。ひとり親世帯に限れば58・９％になる。子どもの貧困を放置すると進学や就職にハンディを抱え、ひいては次世代への「貧困の連鎖」となる可能性がある。 　沖縄社会の危機意識は強い。県が昨夏、実施した第10回県民意識調査では、県が取り組むべき施策として「子どもの貧困対策の推進」を挙げた人が42％に上り、最多だった。子育て世代の生活の厳しさと、育児環境の整備に県民が強い関心を寄せている表れである。 　国連の子どもの権利委員会は、日本での児童虐待の多さに懸念を示し、政府に対策強化を求めた。子どもの権利条約では生きる権利や教育を受ける権利、暴力から守られる権利、意見表明する権利―を定める。 　この社会で子どもたちが当たり前の権利を行使しているか。大人こそ考えたい、こどもの日だ。

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