町村議会議員／なり手不足解消は正攻法で／地方選の低調 再統一検討してみては／女性の政界進出 政府目標達成には程遠い

道のしたに受咲き大山レンゲが咲きました。
美しい大山レンゲの花は、うつむき加減に咲くので、
花が見えにくいのですが、上向きに咲く受咲き品種は、
花の咲く様子が蕊まで全部きれいに見えます。

開花してすぐはまっ白で、黄色くなって花びらが落ち、
真ん中のしべだけが長く残ります。
　　
ふっくらしたつぼみから花が開く様もかわいいです。
　　




畑に降りる坂の横に咲く紺ロウバイ。

ブルーベリーは花が終わって実が太り始めました。

　　
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後半は、
４月の統一地方選を検証した記事を
三本紹介します。

社説：町村議会議員／なり手不足解消は正攻法で 019年05月13　河北新報 　「選挙カーの運行は初日、中日、最終日の３日間だけ」。先の統一地方選で実施された北海道の月形町議選（定数８）では、立候補した９人のうち８人がこんな申し合わせをしていたという。 　選挙運動も人手不足か、あるいは地縁血縁頼りの選挙に遊説など無用と開き直ったか。いずれにせよ急速に活力を失いつつある地方議会の一断面ではある。 　地方議員のなり手不足があらわだという。自治体の規模が小さくなればなるほど深刻で、統一選では東北も３５町村議選のうち１０町村議選が無投票になった。 　有権者が選択の機会を奪われるのは確かに問題だ。議員も信任を得ないで住民の代表を名乗るのは気が引けよう。 　全国を見渡すと、後継を見つけられずに責任を感じた高齢の現職がやむなく引退を撤回したケースもあった。 　ただ、こうして無投票を回避したとしても、定数を１、２上回る程度の選挙戦では盛り上がりを欠き、今度は低投票率が問題になる。 　議員定数は地方自治法で昔から自治体の人口規模に応じて定められているのだから、ここに来てのなり手不足は人口減が原因ではない。 　政権選択の国政選挙と混同して政党の関与強化を求める意見もあるようだが、選挙戦を盛り上げるためだけに、地域課題を話し合う地方議会にイデオロギー対立を持ち込むのは根本的に間違っている。 　選挙のときだけ議会の体面を取り繕おうと奔走したり、もっともらしく嘆いたりするのは、もうやめたらどうか。無投票や低投票率に特効薬はない。むしろ４年の任期に意を注いだ方が有益だろう。 　議員のなり手不足の一因に報酬の低さを指摘する声もある。全国町村議会議長会の調査によると、町村議員の平均報酬は月額２１万５０００円。これでは家族を養って生計を立てられない、とされる。 　しかし一方で、定例会出席など町村議員の義務的拘束は平均で年間６０日に満たない。財政的に報酬引き上げが難しいのなら、報酬に見合った活動を工夫すればいい。 　例えば北海道福島町議会では、傍聴席の住民による意見表明が日常の風景として定着している。これなら議員が住民の意見集約に時間を費やす必要もない。何より住民の議会参加を実現できる。 　報酬の枠内で議員活動の実を上げる議会なら、おのずと住民の関心を集め、議員を志す住民も増えると信じたい。 　総務省は今、議員のなり手不足を逆手に取って町村議会の権限縮小を画策している。地域の自治が危機にひんするという意味では、実はこちらの方が相当に問題だ。 　冒頭で紹介した月形町議選は、遊説自粛の申し合わせに加わらず、街頭で地道に地域課題を訴え続けた女性候補がトップ当選した。当然と言えば当然の結果である。

（社説）地方選の低調　再統一検討してみては 　 2019年5月5日　朝日新聞 　先月の統一地方選であらわになったのは、変わらぬ低投票率と無投票当選の増加である。 　投票率アップやなり手不足の解消には自治体の努力と工夫が欠かせないが、それだけでは限界もある。すべての自治体の首長・議会選挙を一斉に行う。今回は２７％だった統一率を再び１００％に戻すといった抜本的な改革を考える時ではないか。 　前半の１１道府県知事選の平均投票率は４７・７２％で前回よりやや持ち直した。一方、４１の道府県議選をはじめ、後半の市長選、市議選は５０％を割り、多くの選挙で過去最低を記録した。１９５０年代をピークに右肩下がりの傾向が続いている。 　低投票率の根本的な原因は、地方自治の活力の低下だろう。政府主導のお仕着せではなく、地域の実情にあった政策を打ち出し、賛否や成果を問う。こうなれば住民の関心はおのずと高まるはずだ。府知事と市長を入れ替えて「クロス選」に打って出た手法は決して是認できないが、大阪で「都構想」への注目が投票率を押し上げたのは間違いないだろう。 　鳥取県知事や総務相を務めた片山善博・早大大学院教授は、自治の再活性化に加え、すべての選挙を１１月にずらして再統一し、４年に１度に固定することを提唱している。 　年度の始まりの４月に当選した知事や市町村長は、前任者がつくった予算での自治体運営を強いられる。首長選がある年は暫定的な当初予算が組まれるとはいえ、その後に新首長が使える財源はごくわずかというケースもある。自らの経験から、１１月選挙なら翌年度の予算案づくりに最初からかかわることができ、メリットは大きいという。 　再統一すれば有権者の関心は高まり、政党が財政や分権など地方がらみの政策に本腰を入れる効果も期待できる。 　首長選を４年に１度に固定し、任期途中の辞職などの際は選挙時にあらかじめ指定しておいた副知事や副市長らが残り任期を務めるようにすれば、突然の選挙を避けることもできる。準備不足の候補者による短期決戦では、政策は二の次で知名度頼みの選挙になりやすい。時期を固定すれば、各候補者がじっくり練った政策を競い合って選挙の質を高めることができるし、今回の大阪のように現職側が有利な時に選挙を設定できる不公平も防げる。 　片山氏は任期を少しずつ延長して四半世紀ぐらいかけて１１月に集約してはと提案している。法改正が必要だが、合意が得られれば、もう少し短い期間での集約も可能だろう。大胆な提案だが、手をこまねいてばかりいるよりは検討するに値する。

社説：女性の政界進出　政府目標達成には程遠い 2019/04/26付 西日本新聞 　「政治分野の男女共同参画推進法」が施行されてから初めての統一地方選で、女性の政界進出はどの程度進んだのか。やや前進とは言えよう。だが、まだまだ物足りない。 　４１道府県議選の女性当選者は過去最多だったが、全当選者の約１割にすぎない。九州７県議選は全国水準を下回った。 　全国２９４市議選の女性当選者も前回より増え、改選定数全体に占める女性の割合は１８・４％と過去最高を記録した。全国で唯一、市制施行から約６０年間、女性議員がいなかった鹿児島県垂水市の市議選で初めて女性が当選した。政治の世界に向けて女性の背中を押す風が、九州でも吹き始めたのだろう。 　とはいえ、２０２０年までに指導的地位に占める女性割合を３割にするという政府目標の達成には程遠い。女性の政治参加は道半ばと言うほかない。 　市民が議員になろうと思い立っても、多くは政治に関する知識や選挙戦のノウハウに疎く、資金面の壁も立ちはだかる。 　女性政治家が党派を超えて協力しセミナーなどを通して女性の政治参加を後押ししている。共同参画法は候補者を男女均等にする努力義務を政党に課している。政党は女性候補を公募するだけでなく、育成や資金援助など、きめ細かい施策で女性議員増に取り組む必要がある。 　男性中心主義が定着している議会の在り方を、女性が存分に能力を発揮できる場に変えていくことも大切なことだ。 　国、地方を問わず政界では、女性政治家に対する隠微なセクシュアルハラスメントの存在が指摘されている。労働界と歩調を合わせ、セクハラ対策の強化を急ぐべきだ。 　妊娠・出産した場合の対応も課題である。女性に限らず、育児や介護などの事情を抱える議員が働きやすい環境を整えるべく、議会は会議規則の見直しなどに取り組んでほしい。 　世界経済フォーラムが昨年末に発表したジェンダーギャップ（男女格差）の小ささに関するランキングによると、日本は政治分野では１４９カ国中１２５位と「男性優位」が際立った。 　この夏には参院選が行われる。立憲民主党をはじめ野党が女性候補の擁立に積極姿勢を示す一方で、与党・自民党の動きは鈍い。率先して共同参画法の理念を具体化することこそ、政権党の役割ではないか。 　多様な市民の価値観や意見を政策に反映させる上で、男性が圧倒的多数を占める議会構成の現状は不自然でいびつである。 　私たち国民も意識改革を求められている。「政治は男の仕事」という古い通念は、平成を最後に捨て去ってしまいたい。 ＝2019/04/26付 西日本新聞朝刊＝

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