東海第二原発 「茨城方式」が問われる岩手・ごみ処理集約／住民参加による合意形成を／クレマチス開花。

昨夜は激しい雷雨。
今朝は雨があがって、気持ちのよい晴天です。
庭を散歩したらクレマチスの花が咲いていました。

昨日まだつぼみだったので、開花を促す恵みの雨だったのでしょう。



大輪でピンク系の花が咲くさつき「思いのまま」。

アマリリスの鉢には紅色ビオラが咲いています。

植えた覚えはないので、去年のこぼれ種で芽を出したのかな。。

ヘニバナトキワマンサクは、花が終わった後の葉も真っ赤です。

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後半は、
住民の合意形成を問う
朝日新聞と河北新報の社説を紹介します。

社説：東海第二原発　「茨城方式」が問われる　 2019年05月06日　朝日新聞 　相手の同意を得るめどがたたないのに、「見切り発車」で原発を動かす準備を進め、外堀を埋めていく。そんなやり方では、地元の不安や疑問は深まるばかりではないか。 　東海第二原発（茨城県）の再稼働をめざす日本原子力発電（原電）が、地元で住民説明会を始めた。原子力規制委員会の審査結果や、新規制基準に対応する安全対策工事について説明し、理解を広げるねらいだ。 　原電は昨年、地元６市村と安全協定を結んだ。再稼働について、協定は「事前協議で実質的に事前了解を得る」と定める。ただ、６市村すべての同意が必要なのか、肝心の点がはっきりせず、原電と６市村の間で解釈の食い違いが表面化している。 　地元側には「１市村でも納得しなければ再稼働に進めない」との受け止めが多い。しかし、原電は「とことん協議する」などと、あいまいな態度を続け、不信を招いている。 　事実上の同意権を、県と立地市町村だけでなく、周辺まで広げた「茨城方式」は、今の再稼働手続きの欠陥を正すうえで、意義が大きい。事故のリスクや避難対策を負わされる周辺市町村が、関与を望むのは当然のことだ。原発がある他の地域も茨城の動向を注視する。 　原電が新協定を結んだのは、広く地元の信頼を得るためだったはずだ。６市村の意向に沿って運用しなければならない。 　新協定で同意のハードルは大幅に上がり、６市村との協議をどう進めるかも見えない。それでも原電は今後、安全対策工事を本格化させる構えだ。再稼働に向けて既成事実を積み重ねるような姿勢は、地元に対し不誠実だと言わざるを得ない。 　東海第二は東日本大震災で被災した古い原発で、住民らの不安は根強い。県内市町村の半数以上で、議会が再稼働に反対する趣旨の意見書などを可決した。３０キロ圏内の人口は全国の原発で最多の９４万人にのぼり、市町村の避難計画づくりは難航している。県も独自に安全性の検証作業を続けている。 　原電は地元の不安や要望に真摯（しんし）に向き合い、自治体や住民らとの対話に注力すべきだ。 　工事を進めると経営上のリスクや責任も生じる。 　少なくとも１７４０億円と見込まれる費用を、経営難の原電は自力で調達できず、株主の東京電力などに支援してもらう方針だ。福島の原発事故を起こして実質国有化された東電には、とりわけ重い説明責任がある。 　地元同意を得られなければ、この巨額の資金は無駄になる。その場合、関係各社の経営陣は、結果責任を厳しく問われることも忘れてはならない。

社説：岩手・ごみ処理集約／住民参加による合意形成を 2019年05月06日　河北新報 　住民参加型まちづくりの先駆とされる東京都武蔵野市。その実例は、１４万市民の暮らしを下支えするごみ処理施設の立地にも見て取れよう。 　市は「迷惑施設」をあえて市庁舎の隣に整備することで無用な風評を打ち消した。市民も納得ずくの立地だ。 　有害物質の発生防止に関する国のガイドラインや縮小する地域社会を反映し、これまで市町村を単位としてきたごみ処理の広域集約化が東北各地でも始まっている。住民参加の手法や合意形成の知恵を武蔵野市に学びたい。 　県域を６区分してごみ処理の集約化を目指す岩手。だが、一関地区広域行政組合の計画は住民の反対運動で頓挫し、盛岡市を中心とする県央ブロックも想定するスケジュールの遅れが著しい。 　両地区に共通するのは「基本計画の策定段階から住民と協議する」など過去に取り交わした約束事をほごにして立地が提案されている点だ。これでは到底、行政と住民の間に信頼は生まれない。 　一関地区は、当局が候補地をあらかじめ１カ所に絞り込んだ上で住民に計画を提案した。仮に絞り込みに相応の理由があったとしても、その説明を省略すれば、住民の納得は引き出せない。 　ごみ処理施設とセットで整備する余熱活用施設の地元経済効果を強調した当局だが、ボタンの掛け違いには最後まで思いが至らなかった。 　一方、事務局の盛岡市が候補地４カ所を発表した県央ブロック。全候補地が立地反対の署名活動を展開する中、地権者の一部に「土地利用を望む意見がある」１カ所に絞って話し合いを進めるという。 　一握りの賛同者を頼みに膠着（こうちゃく）する状況を打開しようという手法は、前途多難と言わざるを得ない。 　県央ブロックの基本構想によると、現在８市町に六つあるごみ処理施設を１カ所にまとめ、組織も事務組合を新設して一本化するという。事業の合理化に主眼を置くあまり、残念ながら循環型社会の形成については、ほとんど検討された形跡がなかった。 　案の定、住民団体は「住民参加によるごみの減量・資源化に逆行する」と反発。有害物質の排出対策を一定程度講じた既存施設の延命を図り、この間にリサイクル率を高める取り組みを強化するよう計画の練り直しを求めている。 　財源を握る行政は、何事も設備投資によって課題を解決しようと考えがちだ。確かにごみ処理も初期投資で高性能の大型施設を整備すればランニングコストは抑制され、住民が不安視する環境対策も保障されるかもしれない。 　しかし地元住民は、課題解決のために政策形成から参加したいと望んでいるし、限りある財源の使い道も一緒に吟味したいと考えているのだ。 　住民意見に耳を傾けることこそ、政策立案のプロである自治体行政の本領だろう。

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