性犯罪と無罪判決 法の在り方、議論が必要だ／男女共同参画 本気度が問われている／どうだんつつじの剪定。キウイフルーツの花

どうだんつつじの花が終わって散ったので、
ヘッジトリマーで剪定してもらいました。
満天星などのツツジ類は、来年も花を咲かせるには、
花後すぐに剪定することが大切です。

南のほうがけっこう伸びて坂にかぶさっているので、
丸坊主にならない程度に枝を切り揃えてもらいました。

むこうの景色が透けて見える程度に、
スッキリ、さっぱり、きれいになりました。

👆北側から見たところと、👇裏から見たところ。

一本だけ早く咲くゴールデンイエロー（キウイフルーツ）は、
花がびっしり咲いています。

さいしょに咲いたのは、オスじゃなくて、
真ん中にめしべのある、このメスの花でした。

オスの花はまだひとつも咲いていないので、
去年冷凍しておいた花粉を解凍してつけたのですが、
ほんの少ししかないので、受粉できたかどうかは不明です。

秋に植えた紅妃（こうひ）にも黄色い花が咲いています。




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性犯罪と無罪判決　法の在り方、議論が必要だ　 2019.05.08　福井新聞 　 　【論説】性犯罪を巡る裁判で無罪判決が相次いだことが物議を醸している。中でも愛知県で、実の娘に対し父親が長年、性的虐待をしていたことが裁判で明らかにされながら、準強制性交罪については無罪となったことが波紋を広げた。 　刑事裁判は証拠に基づき審理され、「疑わしきは被告の利益に」としなければならない。ただ、刑法の強制性交罪や準強制性交罪が成立するには抵抗を著しく困難にする「暴行・脅迫」や「抗拒不能」の要件があり、一連の判決では、これらの立証に高いハードルがあったことを痛感する。 　愛知の事件で被害者は中学生の頃から父親の性的虐待を受けていたが、裁判で問われたのは２０１７年８月、同９月の事案。被害者は１９歳になっており、親などの監護者が１８歳未満の者に性的行為に及べば暴行・脅迫がなくても適用される監護者性交罪ではなく、準強制性交罪で起訴された。 　名古屋地裁岡崎支部の３月の判決は、性交が被害者の意に反して行われたことは認めている。ところが、被害者が過去に性交を拒んだことがあり、進路についても自らの意見を持っていたことなどが、「強い支配、従属関係にあったとは言い難い」という判断に結び付いたとされる。さらに、精神科医の「心理的に抵抗できない状況」との証言は認めているのに、「抵抗不能な強い離人状態（解離状態）だったとはいえない」と結論づけている。 　長年、性的虐待を受けた影響を軽視しているとして、専門家らから「木を見て森を見ない判決」との疑問が呈されたのはある意味当然と言えよう。検察側もこの点の立証が十分だったか検証が必要ではないか。 　福岡地裁久留米支部が３月、準強姦（ごうかん）罪に問われた会社役員に出した無罪判決は、被害者が酔って抵抗できない状態だったと認めつつ「女性が同意していると被告は誤信していた」ことを理由にした。静岡地裁浜松支部の３月の無罪判決は、強制性交致傷の罪に問われた被告の暴行を認めながら、抵抗できなかった理由は「女性の頭が真っ白になったから」で「被告からみて明らかに分かる形での抵抗はなかった」とした。 　個々の刑事事件について判決の当否を軽々に論じることは、本来避けるべきだろう。それでも、これら判決には強い違和感が残る。被害者が抵抗できない状態に追い込まれたことなどの立証が難しければ難しいほど、性犯罪の抑止は困難になってしまう。 　性犯罪を巡る刑法の規定は１７年の改正で厳罰化されたが、２０年をめどに必要があれば見直される。性犯罪被害者を法は守れているのか。被害者の立場から考え直さねばならない。

社説：男女共同参画　本気度が問われている　 2019.05.08　岩手日報 　男女共同参画社会基本法が施行されたのは１９９９年。互いに人権を尊重しつつ、家庭や職場、あらゆる分野で能力を十分に発揮できる社会の実現をうたう。 　それから２０年。格差は依然として残るが、少子高齢化による担い手不足などを背景に女性活躍推進を巡る動きは企業活動にとって欠かせないキーワードになっている。 　積極的に取り組む企業として盛岡市のアート不動産（桜井大介社長）は県の認定を受けた。パートを含めた従業員の約６割が女性を占める。時短勤務制度など、育児やそれぞれの事情を抱えたスタッフが働き続けられる環境を整え「お互いさま」と思える雰囲気に気を配る。 　３人の子どもを育てながら主任職として働く女性は「安心感がある。一生懸命やろうとも思うし、仕事のやりがいや責任感にもつながっている」と語り、満足度が高い。 　桜井社長は「特別なことではない。女性に限らず、誰もが働きやすい職場こそが『社風』と考えている。女性の採用をリスクと考える経営者も多いが、ライフスタイルの変化は誰にでも起こり得る。そこから知恵も生まれる。一人一人の幸せを基本に対話していきたい」と話す。 　一方、盛岡市と県立大が企業に行った共同調査は、ロールモデルとなる事例や自信の少なさなどからキャリアアップをためらう声が女性自身から寄せられた。「プレッシャーだ」「周囲の反感を買ってまで昇進するメリットがあるのか」などさまざまだ。 　また、盛岡市が昨夏調査した市民アンケートでは「男女の地位は平等でない」とする回答が過去最も高い６５％。格差に対する社会的関心の高まりが背景にあるとみられる。市は男女共同参画推進条例の制定を目指し「市民や事業者と意思を共有し、取り組みを加速させたい」とする。 　意思決定の場に女性が少ないのが現状だ。政府は２０２０年までにあらゆる分野で指導的地位に占める割合を３０％程度にする目標を掲げるが、国際労働機関（ＩＬＯ）のまとめでは日本は１８年で１２％。先進７カ国では最下位だ。少しずつ上昇しているとはいえスピードは遅い。 　意識変革を唱え、企業や現場任せにしているだけでは進まない。指導的地位に女性が占める割合を一定以上にするクオータ制など法整備の強化も一案だろう。男女にかかわらず積極的に機会を与えて見守る。そうして新たな活力を生む好循環が求められよう。 　価値観は人それぞれだが、意欲や能力を発揮できるよう柔軟な環境づくりが大事だ。行政も企業も人も、その意識と行動に本気度が問われている。

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