保育の無償化 子供たちが置き去りだ／幼保無償化 子どもの安全を第一に／「河内晩柑」（和製グレープフルーツ）お取り寄せ」

ネットで注文した熊本県産の「和製グレープフルーツ」が届きました。
昨年も取り寄せたのですが、おいしかったので今年も。
皮は黄色くなめらか、果肉はジューシーでさわやかな香りと上品な甘さです。

ミカン科ミカン属ブンタン類の柑橘類の一種で正式名は「河内晩柑」 。
大正時代に熊本県河内町の民家の庭で偶然発見されたので、
その地名と晩成の柑橘類という意味を込め、河内晩柑と名付けられたといわれています。
他の呼び方はたくさんあって、
美生柑、愛南ゴールド、ハーブ柑、天草晩柑、ジューシーフルーツ、
ジューシーオレンジ、宇和ゴールド、灘オレンジ、夏文旦など。
産地によって名前が違うのですが、同じものです。

並べてみたら、大小とりまぜて３５個もありました。

お散歩に来ていた、子どもたちにもおすそ分け。
あとはコンテナに入れて、風通しのよい通路に置きました。

モッコウバラも咲き始めています。

薄い黄色の花が多いのですが、うちのは白。
花はほんのりよい香りがします。

中国原産の常緑性つるバラで、ほぼ放任でも花が咲くので、
普通のバラより育てやすくて初心者向きです。

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社説：保育の無償化　子供たちが置き去りだ 2019年5月9日　中日新聞 　幼児教育・保育無償化の改正法案が国会で成立しそうだ。子育て支援に違いないが、その恩恵から外れる人が残る。何より「保育の質」確保に不安がある。このままでは子供たちにしわ寄せがいく。 　日本の社会保障の特徴は高齢者への給付が手厚いこと、それと低所得で困難を抱える層を主にその対象としていることだ。一方、中間層の現役世代は税や保険料を負担しているのに給付の実感が得にくくなっている。 　社会保障制度の将来は、それを支える現役世代がどう給付の手応えを感じられるかがカギと言っていい。 　政府の幼児教育・保育の無償化は、消費税率１０％への引き上げで得られる増収分を使い、十月から子育て世代に広く保育サービスを無料かそれに近い形で提供する発想で政策の方向は理解できる。 　だが、無償化は安倍晋三首相が二〇一七年の衆院選で唐突に公約として打ち上げた。だから十分な制度設計の議論がないまま泥縄式に制度がつくられた。政策の狙いに内実が伴っていない。 　さらに言えば、虐待防止など他に財源が必要な子育て支援策に目配りしたのかも疑問だ。 　無償化の課題はまず、希望する認可保育所に入れない待機児童が依然、いることである。この子供たちはサービスの蚊帳の外だ。無償化は受けたい人全員が受けられる制度であることが前提である。待機児童解消が先だろう。 　認可施設に入れない人の多くは認可外施設を利用している。政府は当初、認可施設のみを対象と想定していたが、格差拡大への批判から認可外施設も対象とした。 　原則として、劣悪な施設を排除するための基準を満たすことを条件とした。しかし、制度施行から五年は基準を満たさなくても対象とする経過措置を設ける。 　政府はこの間に質の向上を求める考えだが、具体策は見えない。自治体が施設への立ち入り調査を担うが人員が足りない。仮に調査で課題が見つかっても改善させる実効性ある対応策に乏しい。 　質の確保には、保育士の待遇改善や配置を手厚くするなどの対策が不可欠だが、財源が十分に手当てされているとはとても言い難い。 　安倍政権は公約実現を優先し質を度外視して対象を広げた。無償化で利用者が増えれば逆に質の低下に拍車がかかりかねない。 　生煮えの政策に子供たちの安全や安心が脅かされていいはずはない。法案の見直しを求める。

社説：幼保無償化　子どもの安全を第一に　2019年5月9日 秋田魁新報 　幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案がきょう９日の参院内閣委員会で採決される。与党などの賛成多数で可決されるのは確実で、政府が今国会の重要法案と位置付ける改正案は１０月実施に向け、１０日以降の参院本会議で成立する見通しとなった。 　改正案は、子育て世帯の経済的な負担軽減を少子化対策につなげるとともに、認可外の施設も補助対象にする。このため、子どもの安全確保ができるか懸念の声が上がっている。無償化が実施されるまでに懸念を払拭（ふっしょく）する対策が求められる。 　幼保無償化は、安倍晋三首相が２０１７年の衆院選で公約に掲げた目玉政策。３～５歳は原則全世帯が対象で、認可保育所や幼稚園（一部は月２万５７００円が上限）、認定こども園などの利用が無料になる。０～２歳は低所得の住民税非課税世帯のみが対象になる。 　総費用は年間約７７００億円と見込まれ、消費税の増税分で賄う。現行制度の利用料は保護者の所得に比例して設定されるため、大半は高所得層が支払ってきた利用料分に充てられる。首相は低所得層の保育料は既に公費で負担軽減しているとして理解を求めているが、高所得者優遇策という性格は否めない。 　法案は、認可保育所に入れない待機児童が依然として約２万人いる状況を踏まえ、認可外保育所でも一定の上限額まで利用料を補助するとしている。保育士の人数などで国の指導監督基準を満たすことが条件だが、経過措置として施行から５年間は、基準を満たさない施設も補助対象とする。これでは子どもの安全が守れるのか疑問だ。 　厚生労働省によると、１３～１７年に認可外の施設で発生した死亡事故は認可保育所の約３倍。認可外の基準さえ満たしていない施設を補助することは、安全とは言いがたい状況を容認することにつながりかねない。 　政府は「無償化を契機に保育の質の向上を図る」として、認可外の施設が認可保育所に移行するための運営費補助や、都道府県による指導監督の充実を図る方針だ。 　大都市圏を中心に都道府県の側はマンパワー不足が課題だ。東京都では担当者が足りず、国が求める各施設年１回の検査も困難という。一方、市町村は独自の条例を制定することで、補助対象となる認可外施設を限定できる。 　子育て支援のための予算が充実されること自体は歓迎できる。しかし幼保無償化という政策の下に、子どもの安全や保育の質向上がおざなりになっては本末転倒だ。 　無償化ですべての問題が解決するわけではない。政府は認可保育所の増加や、慢性的な人材不足が続く保育士の養成などを通じ、誰もが子どもを安心して預けられる環境づくりを一層進めなければならない。

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