森友捜査終結：民主主義が問われる／真相解明の責任国会に／公判回避は納得できぬ／21穀パンのピザ

最近のごはんのない時は、コストコの21穀パン。
玄米の代わりになる雑穀パンだし、無農薬の初霜にひってきするオーガニックなのもよいし。
いろんな料理に合うのも気に入っています。
ということで、
21穀パンのピザを作りました。

ピザといっても、ピザ生地を21穀パンにするという超簡単なものです。

食塩不使用のケチャップを塗って、玉ねぎ、ピーマン、

厚揚げ、パストラミビーフを散らして、

コーンとモッッレラチーズとミニトマトをのせて焼けば出来上がり。

見た目はピサで、味もピザ、21穀パンGOODです。

手づくりミックスナッツもカリッと焼きました。

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社説：森友捜査終結　民主主義が問われる 2019年8月11日　朝日新聞 　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省の関連文書改ざん・廃棄をめぐる大阪地検特捜部の捜査が終わった。 　特捜部が昨年５月、３８人の関係者を不起訴とした後、大阪第一検察審査会が佐川宣寿（のぶひさ）・元財務省理財局長ら１０人について「不起訴不当」とした。それを受けて再捜査が行われたが、結論は変わらなかった。 　財務省はなぜ、鑑定価格から９割近く、８億円余も値引きして国有地を森友側に売却したのか。その決裁文書や報告書の改ざんと廃棄は誰が、なぜ判断し、どう実行されたのか。 　特捜部は「必要かつ十分な捜査をしたが、起訴するに足りる証拠を収集できなかった」と説明した。これでは何をどう追加捜査したのかさえわからず、疑惑は晴れないままだ。 　国有地は国民共有の財産であり、公文書は国民共有の知的資源である。異例の安値売却で貴重な財産が損なわれ、行政の公平性がないがしろにされた疑いは否定できない。文書の改ざんと廃棄で国民の知る権利の土台が傷つけられ、それをもとに国会で審議が重ねられた。 　民主主義の根幹にかかわる事態である。うやむやにすますわけにはいかない。 　まず問われるのは麻生財務相だ。前代未聞の不祥事にもかかわらず、佐川氏の辞職を認めただけで自らは職にとどまり、踏み込み不足が目立った財務省の内部調査でお茶を濁してきた。 　その麻生氏を任命した安倍首相に関しては、妻昭恵氏をめぐる疑問が今も消えていない。 　森友学園が開校を目指していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就いていたことが、一連の問題の背景にあったのではないか。そんな見方を裏付けるかのように、文書から昭恵氏らの名前が削除されていたことがわかった。首相は「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員もやめる」と発言したが、自ら解明に動くことはなかった。 　行政が正常に機能しないのならば、国会がただすしかない。 　大阪地検に再捜査を求めた検察審査会の議決は、「常識を逸脱した行為」「言語道断」といった言葉で異常さを指摘した。審査会のメンバーはくじで選ばれた市民の代表だ。その素朴な怒りに応えることこそが、国民を代表する国会の責務である。 　佐川元局長は昨年３月の国会での証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として証言を拒否した。捜査終結で訴追の恐れはなくなった。佐川氏を再び国会に呼ぶことが、とるべき対応の出発点だろう。 　捜査当局による「森友事件」は終わった。しかし「森友問題」を終わらせてはならない。

社説：森友捜査終結　真相解明の責任国会に　 2019年8月12日　信濃毎日新聞 　財務省幹部らの誰も刑事責任を問われることがないまま、捜査は終結した。釈然としない思いにとらわれる。 　学校法人「森友学園」に国有地が大幅に値引きして売却された問題である。大阪地検特捜部が佐川宣寿・元理財局長ら１０人をあらためて不起訴処分とした。昨年いったん不起訴になり、検察審査会が「不当」と議決したため再捜査していた。 　起訴するに足りる証拠を収集できなかったと述べている。結果として刑事責任を問うのは難しかったとしても、どんな捜査をしてそう判断するに至ったのか。具体的な言及はない。 　これでは、一連の不正や疑惑がどこまで解明されたのか確かめようがない。裁判を通して真相を知る機会も失われた。検察は、捜査で何が分かり、なぜ不起訴にしたのかを丁寧に説明すべきだ。 　評価額９億５千万円余の土地が８億円以上も値引きして売却された。地中のごみの撤去費とされたが、それほど大量にごみがあったのか、判然としない。売却に至る経緯も異例ずくめだ。 　学園が開校を予定した小学校は、安倍晋三首相の妻の昭恵氏が一時、名誉校長に就いていた。土地取引の背後に政権への忖度（そんたく）が働き、行政がゆがめられなかったか。核心はそこにある。 　売却に関わる財務省の決裁文書は改ざんされ、昭恵氏の名前や、特別扱いをうかがわせる文言が消された。交渉記録も廃棄されている。それをいつ誰が指示したのかもはっきりしない。 　公文書は、国の意思決定が適切、公正になされたかを検証するのに欠かせない手がかりだ。改ざんや不当な廃棄は、民主主義の土台を壊すに等しい。うやむやに済ますわけにはいかない。 　地検は、決裁文書の改ざんについて、根幹部分が変更されたわけではないと判断したという。ごみの撤去が名目の値引きも、背任の立証は困難とみたようだ。 　捜査が終わったからといって、森友問題に片がついたわけではない。この国の政治、行政の根本に関わる問題として国会は徹底して真相を究明する責任がある。 　佐川氏は昨年、国会の証人喚問で、刑事訴追の恐れを理由に肝心な証言をことごとく拒否した。不起訴が確定した今、あらためて国会に呼ぶべきだ。昭恵氏の喚問も、しない理由がない。 　行政を監視するのは国会の役目だ。国権の最高機関として強い権限を持つ。与党もその責務を果たさなくてはならない。 （8月12日）

社説：　森友捜査終結 　公判回避は納得できぬ 京都新聞　2019年08月12日 　学校法人「森友学園」を巡る国有地売却や財務省の決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部は佐川宣寿元国税庁長官ら１０人を再び不起訴とした。 　特捜部は昨年５月、財務省などの関係者３８人全員を不起訴としたが、大阪第１検察審査会が１０人について「不起訴不当」と議決し、再捜査が行われていた。改めて不起訴としたことで捜査が終結した。 　国有地を８億円余りも値引きして売却した学園への厚遇や、前代未聞の公文書改ざんがなぜ、どのように行われたのか。公開の法廷で真相に迫る機会が失われ、官僚は刑事責任を問われなかった。 　疑惑の解明を願う国民の司法への期待に応えておらず、到底納得できない。 　再捜査を求めた検審の議決は、文書改ざんを「いかなる理由があっても許されず、言語道断」と批判した。国有地を大幅値引きした背任容疑についても、他の業者らの意見も参考にした客観的な試算を求め、「法廷で事実関係を明らかにすべき」としていた。 　特捜部は、再捜査でも「起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」としか説明していない。改ざんで文書の証明力が変わったのか、大幅値引きの根拠とされたごみ撤去額が不適正と認定できるかどうかで、有罪判決を高い確度で得られる立証が難しいと判断したとみられている。 　だが、市民の代表からなる検審の議決を尊重せず、どう再捜査したかも明かさないのでは、検審制度を形骸化させる。特捜部は任意での関係者聴取に終始して家宅捜索を行わず、起訴を求める弁護士らから「結論ありき」「政治的判断」と疑う声も出ている。 　特捜部の膨大な調書が不起訴で公にならないことは、国民の知る権利にとって不利益だ。起訴に厳格なハードルを課すよりも「公判で積極的に証拠を示し、議論すべき」という学識者らの指摘はもっともだろう。 　森友問題の核心は、学園の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵さんが一時就いていたことが影響し、政権側の関与や官僚による忖度（そんたく）があったのかどうかだ。 　疑惑は払拭（ふっしょく）されていない。佐川氏は昨年３月の国会証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として口を閉ざした。もはや拒む理由はなく、改めて国会に呼んで証言を求め、事実関係の解明を進めるべきだ。政治の責任が問われる。 　うやむやな幕引きは認められない。 [京都新聞　2019年08月12日掲載]

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