＜どうなる？消費増税＞キャッシュレスでポイント還元◆仕組みＱ＆Ａ

10月の消費税増税が迫っているからか、
昨日行ったマーゴ（イオン）では、
５％ＯＦＦのクーポンを使って買い物をしたら、
次回に使える５％引きのクーポン券をもらえました。

９月上旬の３日間ですが、１０月までにたくさん買い物して、
ということでしょうか。


今日も午後からぜんそくが出てなかなか治まらず、
夕ご飯は水餃子とヨーグルトなど、
のどの通りがよく食べやすいものだけにしました。

少しの刺激で咳と喘鳴がではじめるのか困りもの。
医療機関がお休みのときにひどくなると心配なので、
明日の午前中に受診しようと思います。

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後半は、
中日新聞生活面の＜どうなる？消費増税＞。
分かりにくい「キャッシュレス・消費者還元事業」の詳しい説明です。

＜どうなる？消費増税＞　キャッシュレスでポイント還元 2019年8月29日　中日新聞 　十月一日の消費税増税まで一カ月あまり。政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」では、現金以外の「キャッシュレス決済」で買い物をした場合、購入金額の最大５％がポイントとして消費者に還元される。ただ、対象の店や決済方法は登録事業者に限られるなど、仕組みは複雑で、キャッシュレスで買い物をしても還元を受けられないことも。制度を理解し、家計のやりくりに生かしたい。 ◆対象の店や決済、確認を 　さまざまなクレジットカードのマークや、スマートフォンを使う「ペイペイ」「オリガミペイ」…。レジ周りには、さまざまなキャッシュレス決済ができることを示す広告が並ぶ。 　国産の鰹節（かつおぶし）や乾物を扱う愛知県一宮市の「安藤鰹節店」。創業百六十年の老舗で、長く現金での支払いしか受け付けてこなかった。だが、客の要望を受けて二年前にクレジットカードを導入。消費税増税のポイント還元事業も見越し、今年から、スマホのアプリで決済するＱＲコード方式も取り入れた。 　「利用するお客さんは増える一方」。全国商店街振興組合連合会副理事長も務める店主の安藤元二さん（６９）は手応えを感じている。客層の多くは五十～七十代で、キャッシュレスを使うのは全体の一割ほどという。 　七月上旬にポイント還元事業の登録を申請。先週、ようやく登録完了の通知が来た。担当の安藤真広店長（３７）は「増税までに間に合うのか、と心配した。若い人など新規客の獲得につなげたい」と期待する。 　キャッシュレス決済で買い物をしポイント還元されるのは、事務局に登録した中小事業者の店。経済産業省によると、五月から登録受け付けを始め、申請は八月下旬で約四十三万件。現在は一日一万件ペースで申請が来るという。審査に一定の時間がかかるため、増税に間に合わない店が出る可能性もある。 　大手企業系列のフランチャイズ店も基準を満たせば、２％の還元対象だが、直営店は対象外。このためコンビニやガソリンスタンドなどの業界では消費者の混乱を避けようと、直営店も“自腹”でポイントを還元し、どの店でも同じ恩恵が受けられるようにする動きも広がっている。 　ポイント還元の対象となる店とともに、消費者にとっての関心事の一つが、還元されるポイントが具体的にどのような形で返ってくるか。決済事業者によって対応が分かれている。 　ＪＲ東日本は発行するＳｕｉｃａ（スイカ）で、運賃や買い物などに使える「ＪＲＥポイント」として還元する。 　実質的な“値引き”に該当するケースも。決済事業者でもある大手コンビニ三社はレジでの精算時に２％のポイントを発行し、その分を同時に代金から差し引く。三井住友カードやＪＣＢなど複数のクレジットカード会社も決済時にポイント分を差し引いた金額を口座から引き落とす方針。ＪＣＢは「ポイントを使わない人もおり、公平性を考えた」と説明する。 　キャッシュレスで高額の買い物を繰り返せばポイントを大量に獲得できるため、政府は決済事業者に還元額などに上限を設けることを要請。上限の設け方は事業者の判断に委ねられ、「毎月の還元額は一万五千円分まで」とするカード会社もある。 　消費者は、どう備えればいいのか。キャッシュレス決済に詳しいファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さん（４０）は「どのキャッシュレス決済を利用してもお得」と指摘。ただ、対象の決済事業者や店舗は事前に登録を済ませたところに限られ、ポイント還元されない商品もある。「自分の使う決済サービスや店、購入する商品が対象なのかをしっかり確認する必要がある」と注意を促す。 　また、ポイント還元のない大型店の方が、もともとの価格が安い場合も想定される。風呂内さんは「目先のキャンペーンなどに過度に敏感にならず、自分が一番使いやすい方法を選んで」と話す。 　（河郷丈史、植木創太） ◆仕組みＱ＆Ａ 　Ｑ　「キャッシュレス決済」とは何？ 　Ａ　買い物をする際、現金以外で代金を支払うこと。例えば、クレジットカードや、銀行口座から即時に引き落とされるデビットカード、利用前に金額をチャージする電子マネーなどです。スマートフォンのアプリを使う「ＱＲコード決済」もその一つです。 　Ｑ　ポイント還元の仕組みは？ 　Ａ　消費税が引き上げられる十月一日から来年六月三十日までの九カ月間、キャッシュレス決済で買い物をすると、原則税込みの購入金額の最大５％がポイントとして消費者に戻ります。ポイントは、カード会社などの決済事業者から消費者に還元され、その分を国が決済事業者に補助。店が決済事業者に支払う手数料の三分の一も国が負担します。増税後の消費の落ち込みを抑え、普及が遅れているキャッシュレス化も進める狙いです。 　Ｑ　ポイントとは？ 　Ａ　決済事業者ごとに内容が異なり、還元の方法や時期はさまざま。従来の独自のポイントサービスに還元分を上乗せし、次回以降の買い物などに使えるようにする方法もあれば、ポイントを代金に充て、実質的に「値引き」するやり方もあります。還元されるポイントは事業者ごとに上限があります。あくまで決済事業者のポイントで、小売店などではありません。 　Ｑ　どんなキャッシュレス決済でも使えるの？ 　Ａ　登録した決済事業者のみが対象です。十九日現在で登録が済んだ事業者は七百七十五社。利用する事業者のホームページを見たり、問い合わせたりして還元を受けられるかや、還元方法を確認しておくといいでしょう。 　Ｑ　ポイント還元を受けられる店は？ 　Ａ　中小事業者の小売店や飲食店、宿泊施設などで、資本金や従業員数などの基準を満たし、事業に登録した業者です。コンビニエンスストアやガソリンスタンド、外食などの大手企業系列のフランチャイズ店も基準を満たせば、対象になります。ただ、この場合の還元率は２％です。 　Ｑ　インターネットの通販で購入しても還元は受けられるの？ 　Ａ　還元事業に登録された店から購入し、登録された決済を使えば、受けられます。 　Ｑ　何を買ってもポイント還元されるの？ 　Ａ　幅広く還元対象になりますが、商品券など換金性の高いもの、証券などの金融商品や仮想通貨、すでに減税対策のある新築住宅や自動車、コンビニなどでの収納代行サービスなどは対象外です。 　Ｑ　軽減税率が適用される食料品などにも、ポイントは還元されるの？ 　Ａ　はい。登録店で、キャッシュレス決済で食料品を買った場合、税込み額の５％か２％のポイントが還元されるため、事実上の“減税”とも言えます。 　Ｑ　対象店はどうやって探したらいいの？ 　Ａ　政府は、還元事業のホームページ（「キャッシュレス・消費者還元事業」で検索）で順次、情報を公表し、地図などから検索できるようになるとしています。対象店には共通のポスターが掲げられる予定です。ただ、インターネットの利用環境がない人は情報を得るのが難しく、どの店で使えるのか十分に浸透しないまま、スタートする恐れもあります。

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