安心の底上げを図れ 年金制度の将来／年金財政検証 厳しい見通し直視せよ／低給付世帯の対策急務

風邪をひいたらしくて、一週間ほど前から咳が続いている。
ときどきゼイゼイするので、去年の秋のように
夜に喘息が起きないか、けっこうひやひやしています。
薬はできるだけ減らしたいのですが、
背に腹はかえられずフスコデとムコダインを飲んでいます。
ということで、
夕食は簡単にできるもの。
スライサーでキュウリの千切りをつくって、
缶詰の鶏むね肉を乗せて、トマト裂けるチーズをトッピング。

コストコの冷凍水餃子を茹でて水で冷やしてお皿にとり、、

玄関に置いてあった黒豆の枝豆も蒸し煮に。

明日の朝食のおかずも兼ねて寿司揚げも炊きました。


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後半は、
「公的年金の財政検証」のこと。
将来はより厳しい状況になるのは、明白である。

社説：安心の底上げを図れ　年金制度の将来 2019年8月28日　中日新聞 　将来の公的年金の財政見通しを示す検証結果は、年金額の目減りをあらためて示した。少子高齢化を乗り越える知恵を集め、安心の底上げを図りたい。 　五年ごとに実施される財政検証は年金制度の健康診断に例えられる。今回の検証結果は政府に言わせると「とりあえず大丈夫」だろうか。 　だが、それは年金額の目減りと引き換えに制度を持続できるという見通しだ。 続く受給額の目減り 　年金制度は、現役男性の平均手取り収入の五割を給付額として最低保障することを国民と約束している。それが百年先まで可能かを見通すのが財政検証だ。経済成長が進むケースから進まないケースまでの六通りで試算した。 　まず、五年後の次の検証時には六割程度を保障できると試算。その上で経済成長が進む三ケースでは将来にわたり制度を維持できる結果となった。 　制度は現役世代の賃金が財源となるため経済動向の影響を受けるが、将来それがどうなるか分からないのも事実だ。 　実際、五年前の前回検証で想定した前提と比べると物価や賃金は伸び悩んだ。一方、高齢者など働く人は想定より増えて制度の支え手は増えた。積立金の運用利回りも上昇した。あくまで検証結果は将来を考える目安と理解したい。 　問題は別にある。 　制度を維持する仕組みだ。 　政府は二〇〇四年の制度改正で考え方を大きく変えた。それまでは必要な年金額を賄うために現役世代が払う保険料を決めていた。それでは増える高齢者の年金を支える現役世代の負担が大きくなるため、保険料に上限を設け、そこから得られる財源の枠内で給付を賄うことにした。 給付を増やす改善策 　そのため年金を受け取っている高齢者の給付を物価や賃金の伸びより抑える仕組みが導入されている。今回の検証でも今後三十年近く給付抑制を続けないと制度を持続できない結果となった。しかも想定通りに抑制できての試算だ。 　また、政府が約束する最低保障額自体も十分な額かどうかは議論がある。抑制の仕組みは将来世代の年金財源を確保するためには致し方ないが、受給者の生活はとても「百年安心」とは言い難い。 　政府は、制度の健全性だけを言うのではなく、制度が抱える課題も丁寧に説明すべきだ。課題解決への努力なくして制度への不安はなくならない。 　その課題とは年金額を今後、どう増やしていくのかだ。検証では将来の年金水準を底上げする改善策も試算した。 　現在二十～六十歳まで四十年間となっている基礎年金（国民年金）加入期間の四十五年への延長、働くと年金が減る在職老齢年金制度の見直し、厚生年金加入年齢の七十歳以上への引き上げ、厚生年金の加入対象者拡大などだ。 　いずれも将来の年金水準の引き上げ効果がある。制度改正を求める。特に厚生年金の対象拡大は非正規で働く人の無年金・低年金対策になる。大胆に進めるべきだ。 　職場の厚生年金に加入できない非正規の人は自ら国民年金に入るしかないが、年金額は不十分だ。厚生年金に加入できれば保険料負担は減るし年金額は増える。 　そのため政府は加入要件の緩和を順次進めている。だが、一六年の緩和で対象となった人は約四十万人程度だった。今回の検証では千五十万人に広げると一定の年金水準引き上げ効果が示された。 　対象拡大には保険料負担が増える企業の理解が不可欠だ。加入できる職場は人材確保につながるなど、企業側の利点も含め政府はその必要性を粘り強く説くべきだ。 　ただ、これらの改善策は将来年金を受け取る世代が対象だ。今、受給している高齢者の生活をどう支えるかも忘れてはならない。 　高齢化は長寿化も同時に進む。老後が長くなり年金受給期間は延びている。加えて現役世代の減少である。年金だけで長い老後を支えることは無理があるだろう。 支援に複眼の知恵を 　やはり高齢でも働きたい人が働ける環境の整備は欠かせない。企業には高齢者が能力を発揮できる職場づくりに知恵を絞ってもらいたい。政府の後押しも当然だ。 　働けない人への支援策も考えねばならない。低年金の人には１０％に引き上げる消費税の財源を使い、十月から最大月五千円を給付する制度が始まる。その拡充も検討に値するのではないか。 　安価な住宅供給や住宅手当の給付など支援策は複眼で考えたい。 　人口減社会では負担増や給付減など国民に痛みが伴う社会保障制度の改革は避けて通れない。 　政府は、負担を分かち合う社会の将来像を示す責任がある。

社説：年金財政検証 　厳しい見通し直視せよ　 京都新聞　2019年08月28日 　公的年金制度は持続できても、受給額の目減りは避けられない。 　そんな現状を改めて突きつけられたのではないか。 　公的年金の長期見通しを試算した５年に１度の年金財政検証の結果を厚生労働省が公表した。 　経済成長と就業が進む「標準的なケース」で、現役世代の手取り収入に対する給付水準（所得代替率）は現在の６１・７％から２０４７年度に５０・８％で下げ止まる。 　５年前の検証結果と同様、経済成長すれば政府が約束した「代替率５０％」は維持できる試算だ。 　ただ、モデル世帯の年金の実質的価値は２割近く減少、基礎年金（国民年金）部分に限ると約３割も低下する。 　経済が順調に伸びるなどとする前提に対しては「楽観的すぎる」との指摘もある。試算した６通りのケースのうち、低い経済成長を前提とした３ケースでは、代替率が５０％を下回った。 　賃金や物価の伸びより給付額を低くする「マクロ経済スライド」で給付水準は目減りしており、老後生活への影響は大きい。年金受給の将来見通しの厳しさを、しっかり受けとめねばなるまい。 　今回の検証でも、今後に制度の見直しを進めた場合のオプション試算を行っている。 　会社員らが加入する厚生年金の適用範囲を広げてパートなど短時間労働者を加入させたり、加入期間を現在より５年延長したりした場合、給付水準は一定程度増加するとの結果が出た。 　厚生年金の財政は保険料収入増で改善し、厚生年金に移る人が増えることで国民年金の積立金を分け合う人数が減って国民年金の財政も好転するという。 　受給開始時期を７５歳まで遅らせて働き続ければ、６５歳までと比べて給付水準が最大１・７倍になるとの試算も示した。 　保険料を払う人を増やし、高齢者により長く働いてもらうことで、年金制度の「支え手」を広げようとの意図が読み取れる。 　少子高齢化が進む中、制度の維持には負担と給付のあり方を見直していくことは避けられない。 　ただ、厚生年金の対象拡大では保険料を折半している企業への説得が欠かせない。就職氷河期世代が非正規雇用のまま老後を迎えることも想定した制度設計も要る。 　持続可能な年金制度は政治の責任だ。今回の財政検証を受け、政府は高齢者が直面する生活実態をふまえた議論に腹を据えて取り組んでほしい。 [京都新聞　2019年08月28日掲載]

社説［年金の財政検証］低給付世帯の対策急務　 2019年8月28日　沖縄タイムス 　老後の生活の柱になる公的年金の長期的な見通しを試算する財政検証は、モデル世帯の年金水準で約３０年後に２割近く目減りする結果になった。基礎年金（国民年金）部分に限ると約３割低下する。 　現役世代の平均手取り収入に比べ、月額でどれだけの年金を受け取ることができるかの割合を示す「所得代替率」は現在の６１・７％から５０・８％に下がる。政府は「代替率５０％維持」を掲げ、制度は持続可能としている。 　だが、給付水準の目減りは老後生活に大きく影響する。とりわけ低年金で暮らす人の生活を直撃するのは必至、弱者保護の対策が欠かせない。 　財政検証は将来の若者と人口比率がどう変わるか、女性や労働参加の進み具合、経済成長の見通しなどを踏まえ、約１００年間の公的年金の財政状況や給付水準がどうなるかを試算している。５年に１度検証し、少子高齢化問題などに直面する年金制度の「健康診断」とされる。 　公的年金は現役世代の納める保険料と税金が主な財源で、現役世代から高齢者へ「仕送り」する仕組みだ。このため支える側と支えられる側の人口比率や経済状況を受けた賃金水準の変化が年金の財政、給付に影響する。 　検証では他に（１）会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大（２）働いて一定収入がある人の年金を減額する「在職老齢年金制度」の廃止・縮小（３）受給開始の選択幅を７５歳まで拡大－などを実施した場合の影響を見る「オプション試算」も出した。保険料を払う支え手を増やし、年金額を確保する狙いを示している。 　　　　■　　　　■ 　急速な少子高齢化の進行で現役世代は減り、年金を受け取る高齢者は増える。年金制度を維持するために政府が導入したのが「マクロ経済スライド」。賃金や物価の伸びより抑制するため、給付水準は目減りしていく。 　モデル世帯の夫婦２人の厚生年金は２０１９年度は２２万円だが、検証結果では４７年度に２４万円となった。額面上は増えるが、物価や賃金の上昇で所得代替率は下がる。国民年金は、１９年度は１３万円だが、４７年度は１２万４千円に減る。自営業や短時間労働者など国民年金のみ受給する人は大きな影響が出る。 　政府は財政検証を基に９月から制度の安定化や低年金者の対策など改革論議を本格化させ、来年度の通常国会に改正法案を提出する予定だ。 　年金制度の維持と高齢者が安心して暮らせる給付額のバランスをどうとるか－が問われる。 　　　　■　　　　■ 　県内の高齢者の現状は厳しい。２０１７年度の月平均給付額は厚生年金で１２万５３３８円。国民年金は月５万２１３４円で４７都道府県の中で最低になっている。全国で最も所得が低く、貧困率も全国一高い。非正規労働者が多い労働環境を考えると、今後の目減りの影響は深刻だ。 　老後に２千万円の蓄えが必要とした「老後２千万円問題」で年金制度への不安が広がった。政治の出番である。年金制度をどう持続可能なものにするか、与野党とも知恵を出して議論すべきだ。

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