学術会議改革 強権的手法は許されぬ／学術会議問題 論点すり替え 目に余る／学術会議人事と菅首相 理由示せないなら撤回を

家にあるゴボウと人参と大根に、
寺町畑から採れたての里芋が加わったので、
けんちん汁を作ることにしました。

根菜類は同じくらいの大きさに切って、
ル・クルーゼの鍋に順番に入れていきます。

定番のお豆腐の代わりに、福井の打ち豆を入れて、
野菜が柔らかくなるまで２０分ほどことことと煮ます。

しあげに昆布しょうゆで、薄味にととのえて出来上がり。

これからの季節はあったかい汁ものが美味しいですね。

お昼は、あたたかい十割蕎麦。


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ところで、
発足したばかりの菅政権、
すでに末期的状況というほどの問題が噴出している。

社説：学術会議改革　強権的手法は許されぬ　　 2020年10月10日 中日新聞 　菅内閣が日本学術会議を行政改革の対象にする、という。菅義偉首相は会員任命を拒み、学問の自由を脅かすとの批判を浴びたばかりだ。人事権を盾に改革を迫るよな強権的手法は許されない。 　河野太郎行政改革担当相は九日の記者会見で、日本学術会議を行政改革の検討対象とする考えを示した。二百十人の学術会議の会員数や手当には踏み込まず、国から支出される年間十億円の予算や会議事務局の約五十人の定員を見直す。 　すでに自民党は党内にプロジェクトチームの設置を決め、学術会議の改革に関する提言を年内にまとめる、という。 　こうした政府与党の動きは、学術会議側が推薦した会員候補のうち、菅首相が六人の任命を拒否したことと無関係ではあるまい。 　「学問の自由を脅かす」「違法な決定」などと厳しい批判を浴びたため、組織の在り方や会員選出方法について議論する姿勢を示すことで論点をずらし、批判をかわそうとしているのだろう。 　六人はいずれも、特定秘密保護法や安全保障関連法など、菅内閣が引き継ぐとした安倍前内閣の政策に反対を公言した学者である。 　学術会議も二〇一七年、安倍前内閣が進めた防衛省による軍事応用可能な基礎研究への助成制度を念頭に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とした過去の声明を継承すると表明した。 　そのいずれも自民党政権には煙たい存在に違いない。だからといって、独断的な人事権行使が批判された腹いせに、組織改革を持ち出すのは筋違いも甚だしい。 　自民党の下村博文政調会長は、学術会議が近年、政府への答申や勧告を出しておらず「活動が見えず、課題がある」としている。 　確かに学術会議は法律に基づく政府への「答申」を〇七年以降、「勧告」を一〇年以降出していないが、それが組織の在り方に起因するものかどうかは、慎重に検証する必要があるだろう。 　学術会議の組織を見直す必要があるとしても、それによって任命拒否が正当化されることはあり得ない。 　任命拒否は、国会で政府が説明してきた法律の解釈に反する独断的で違法性を否定できない行為だからだ。菅首相は直ちに任命拒否を撤回するか、明確な拒否理由を説明すべきである。 　その上で、日本を代表する学術組織としてふさわしい学術会議の在り方を検討すればいい。任命拒否とは切り離し、落ち着いた政治状況の下で論じる必要がある。

社説：学術会議問題　論点すり替え　目に余る 2020年10月9日 朝日新聞 　自分たちの行いについて説得力のある説明ができないことの表れだ。政府・自民党が論点のすり替えに躍起になっている。 　日本学術会議の会員候補者６人の任命が菅首相に拒否された問題である。 　記者に理由を問われた首相はそれには答えず、省庁再編時に同会議の「必要性」が議論されたことを持ち出した。これに呼応する形で自民党の下村博文政調会長も、組織の形態や役割を検討するプロジェクトチームを設ける方針を示した。 　政府は、「学術会議から推薦された者は拒否しない」という過去の国会答弁に明らかに反することをしながら、理由を説明せず、答弁と齟齬（そご）はないと言い張ってきた。だがそれでは分が悪いとみて、学術会議の側に非があるという「印象操作」に走っているように見える。 　しかも菅首相らの発言内容には誇張や歪曲（わいきょく）が多い。 　たとえば首相は「会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みだ」と、仲間内でポストを回し合っているように言う。だが実際は、新会員を推薦する際には性別や年齢、地域性などに配慮するようにしており、政府の有識者会議も５年前の報告書で「構成に大幅な改善が見られた」と評価している。 　下村氏は「会議は０７年以降、答申を出していない」と批判する。これも、政府が諮問していないのだから、答申が出ないのは当たり前だ。 　一方で会議は、広く社会に向けた発信を活発に行ってきた。今年だけでも教育のデジタル化や移植・再生医療、プラごみ対策など８３本の提言や報告をまとめ、公表している。運営経費を除く年間５億円の予算は、こうした見解をまとめる会議に出席する際の日当や国内外の旅費などに使われている。 　むろん現在の組織運営や活動に改めるべき点がないわけではない。絶えざる検証と運用見直しは必要だが、それと今回の任命拒否とは全く別の話だ。 　学問の自由をめぐるミスリードも人々を惑わせる。 　加藤官房長官らは、学術会議の会員でなくても自由に研究はできるとして「今回の対応は学問の自由の侵害に当たらない」と繰り返す。だが研究を踏まえて発表した内容や発言が政権の意に沿わず、不利な人事につながったのは疑いようがない。これでは学者は萎縮し、学問の発展は期待できなくなる。 　科学と社会・政治の関係はどうあるべきか。この重要で今日的な議論を深めることに異論はない。そのために、まず任命拒否という誤った措置を撤回し、議論できる環境を整える。首相は直ちに実行に移すべきだ。

社説：学術会議人事と菅首相　理由示せないなら撤回を 毎日新聞2020年10月10日 　日本学術会議の新会員候補のうち６人を任命しなかった問題で、菅義偉首相はきのうの毎日新聞のインタビューでも具体的な理由を明らかにしなかった。 　首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的活動、すなわち広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきだ」との観点から判断したと繰り返すだけだった。抽象的で、なぜ除外したのかが分からない。 　学術会議の設置法は、会員について「会議の推薦に基づいて首相が任命する」と定めている。条文を審議していた１９８３年に中曽根康弘首相は「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と述べた。それゆえ「学問の自由独立はあくまで保障される」と答弁した。 　ところが、政府は今回、形式的任命を行わないことについて、過去の答弁との矛盾はなく、法解釈も変えていないと主張する。 　持ち出したのは、内閣府が２年前に作ったという内部文書だ。推薦された人を首相が必ず任命する「義務があるとまでは言えない」と記し、人事を通じて一定の監督権を行使できるという内容だ。 　文書は、公務員の選定は国民固有の権利と定めた憲法１５条を根拠にしているが、これは一般的な理念を示したものだ。独立性の高い学術会議にも人事・監督権が及ぶという説明は説得力を欠く。 　今回のようなつじつま合わせが通用するようなら、検察庁や会計検査院など他の独立性の高い行政機関の人事にも影響を及ぼしかねない。 　首相は、人事権を使って首相官邸に権力を集中させ、政策推進の原動力にしようとしている。しかし、公正で透明な手続きを欠けば、強権化につながる恐れがある。 　政権内からは学術会議のあり方を見直すべきだとの意見も出ている。だが、任命拒否に対する疑問に答えず、会議のあり方に矛先を向けるのは論点のすり替えだ。 　河野太郎行政改革担当相は、学術会議を行政改革の対象にするという。「行革」の名の下に圧力をかける狙いが透けて見える。 　首相は任命拒否について、合理的で国民が納得できる理由を示さなければならない。それができないのであれば、撤回すべきだ。

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