学術会議人事 誰が６人を外したのか／学術会議任命拒否 安保関連法反対の学者が抗議声明 益川氏「長く糾弾されるだろう」／／

今年の秋は、西の畑で野菜を作付けていないので、
寺町畑の野菜をもらうか、お店で購入。
寺町畑はまだ秋野菜は大きくなっていなくて、
ナスやオクラなどの夏野菜中心なので葉野菜は買って食べています。

夕ご飯は、オリーブオイルで玉ねぎと生シイタケを焼いて、
火が通ったら、生秋鮭ともやしを入れて蒸し煮。
味付けは一つまみの塩と黒コショウのみ。

ゴボウがたくさんあるので、常備菜にきんぴらを作りました。

主菜はコストコの水餃子、ブロッコリーもコストコです。

間食用に、生アーモンドをオーブンで焼きました。
自分でローストするほうが、香ばしくて甘みもあって美味しいです。

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後半は、
「学術会議任命拒否」問題の続編です。
任命拒否に至る経過が明らかになってきました。
菅政権は真実を明らかにすべきです。

社説：学術会議人事　誰が６人を外したのか 2020年10月15日 中日新聞 　一体、誰が六人を外したのか。日本学術会議の新会員任命拒否問題。菅義偉首相は推薦名簿を見ずに特定人物を除外していた。任命拒否が「総合的、俯瞰（ふかん）的な観点」だったとの説明には無理がある。 　首相は内閣記者会のインタビューで、学術会議新会員の任命手続きについて、会議側が推薦した百五人ではなく、六人を除く九十九人が記載された内閣府作成の起案文書を、九月二十八日に決裁したと説明している。 　つまり、首相に名簿が上がった段階では、すでに六人が除外されていたことになる。加藤勝信官房長官は六人を除外した起案段階の人選について「首相が一つ一つチェックするのではなく、事務方に任せていた」と説明している。 　さらに、首相の決裁前に杉田和博官房副長官が首相に対して口頭で、任命できない人が複数いることを報告していた、という。 　首相官邸サイドは、こうした手続きについて「通常のやり方にのっとって作業が進められた」「最終的には首相が決めている」として、問題はないとの立場だ。 　日本学術会議法は、会員は同会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定め、政府はこれまでの国会答弁で、首相の任命は「形式的」なものと説明し、裁量の余地を認めていなかった。 　国会審議を通じて確立したこの法解釈を、政府は一片の内部文書のみで一方的に変更した。今回、六人の任命拒否を正当化するために挙げたのが「公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利」とする憲法一五条の規定である。 　しかし、首相が名簿を見ずに任命を拒否していたとしたら、「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点」からの人選には程遠く、これまでの説明に疑義が生じる。 　さらに、六人の除外を決めたのが国民を代表する国会で選ばれた首相ではなく、国民による選挙を経ていない官僚だったとしたら、官僚の暴走ともいえる違法行為であり、憲法の規定に反する。首相は厳しく処断せねばなるまい。 　野党側は、杉田副長官を二十六日召集予定の臨時国会に出席させるよう与党側に要求した。与党側は応じるべきである。 　法律の解釈を巡り、政府が国会に諮らず、一片の内部文書で変更したことは、唯一の立法府である国会への重大な挑戦だ。与野党を問わず傍観は許されない。 　誰が、なぜ六人を外したのか、国会は国政調査権を行使し、真相解明を果たすべきである。

学術会議任命拒否　安保関連法反対の学者が抗議声明　益川氏「長く糾弾されるだろう」　 毎日新聞2020年10月14日 　「安全保障関連法に反対する学者の会」が14日、東京都内で記者会見を開き、日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことに抗議し、理由の開示と撤回を求める声明を発表した。会の呼びかけ人の一人で、2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都大名誉教授は「菅首相がこんな乱暴なことをしたということは歴史上長く糾弾されるだろう。戦争の反省の上に作られた日本学術会議に汚点を残すものだ」と批判するメッセージを寄せた。 　会には、菅首相が任命を拒否した宇野重規・東京大教授ら6人全員が呼びかけ人や賛同者として名を連ねている。6人や益川氏は会見に参加しなかった。 　声明は、日本学術会議元会長の広渡清吾・東大名誉教授ら、任命拒否された6人以外の計58人が連名で出した。日本学術会議法は戦前・戦中の国家による学問思想統制の反省によって政府からの独立性をうたい、首相の任命権を制約しているとして「明らかな違法行為」と批判。「学問の自由を侵害し、思想表現の自由の抑圧につながりかねない」と訴えた。 　会見で浅倉むつ子・早稲田大名誉教授（法学）は「学問への萎縮効果を生み看過できない。政府に言いなりになる学者ばかりが育つ社会は発展しない」と指摘。学術会議では幾重にもわたる手続きで会員を選考しているとして「無謀な暴挙だ」と批判した。思想家の内田樹・神戸女学院大名誉教授も「アカデミーに政権が関与することは学術的な発信力を損なう大きな問題で、長期的に日本全体の国益を損なう」と話した。 　小熊英二・慶応大教授（歴史社会学）は「選挙で選ばれた権力者であっても、法に定められた手順を踏まないといけない。理由も説明しない現状を放置すれば、不透明な差別の温床につながり、入試や就職など民間にも影響が及びかねない」と危機感を示した。 　会によると、14日までに国内約350の学会が抗議声明などを出しているという。【岩崎歩】

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