学術会議問題 説明を尽くさぬ不誠実／学術会議問題 首相答弁の破綻明らか／極早生みかん「日南の姫（ひなのひめ）」が色づく。

極早生みかん「日南の姫（ひなのひめ）」が色づいてきました。

木の上には雨除けのポリトンネルがかけてあります。
水分が少ないとミカンの甘みが凝縮されます。
冬には、防寒にもなって一石二鳥です。

ひとつ食べてみましたが、まだ少しすっぱいので
収穫は11月の中下旬かな。
　　
今年はカメムシがついていないので、きれいなミカンが採れそうです。

中生のミカンはまだ青いです。


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ところで、
国会での菅首相の日本学術会議問題の説明や答弁は支離滅裂。
言論で仕事をすることが、最低限、議員として必要不可欠。
こういう人iは、首相の資質も資格もない。

社説：学術会議問題　説明を尽くさぬ不誠実　 2020年10月29日　中日新聞 　菅義偉首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった。新内閣発足後初の本格的な論戦だが、日本学術会議会員の任命を一部拒否した問題を巡っては、首相が説明を尽くしたとは言い難い。 　国民の代表で構成する国会に対する不誠実な姿勢まで、菅首相は安倍前内閣から継承してしまったようだ。学術会議が推薦した会員候補のうち、六人の任命を首相が拒んだことは、国会で成立した法律に基づいて行政を行うという三権分立の根幹に関わる問題だ。菅首相にはその認識が欠落していると指摘せざるを得ない。 　冒頭質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、日本学術会議法が同会議の会員について「推薦に基づいて、首相が任命する」と明記しており、推薦された会員候補を任命しないことは「条文上、明らかに違法」と指摘した。 　これに対し、首相は「憲法一五条第一項は、公務員の選定は国民固有の権利と規定」しており、学術会議会員も「推薦通りに任命しなければならないわけではない。内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考えだ」と答えた。 　しかし、この答弁は首相が「承知している」とした過去の政府答弁と矛盾する。一九八三年には中曽根康弘首相（当時）が「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁し、この法解釈は審議を通じて確立、維持されてきた。 　首相が法制局の了解を得たというのは二〇一八年にまとめた「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」との内部文書を指すのだろうが、この文書が過去に国会で説明され、審議された形跡はない。つまり、国会で審議して成立した法律の解釈を、政府部内の一片の文書で変更し、それを正当化しようとしているのだ。 　そうした政府の独善的な振る舞いは議会制民主主義を脅かし、国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会を冒瀆（ぼうとく）するものだ。到底許されるものではない。 　自民党の野田聖子幹事長代行は代表質問で学術会議に触れなかった。いくら政権与党だとはいえ、政府の専横に対する危機感が足りないのではないか。 　首相は会員に「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」とも述べた。ならば任命拒否ではなく、堂々と問題提起して改善策を探るのが筋だ。 　首相がいまさら何を言っても後付けの説明にしか聞こえない。首相がすべきは任命拒否を撤回し、違法状態を解消することである。

社説：学術会議問題　首相答弁の破綻明らか 2020年10月31日　朝日新聞 　疑問にきちんと答えようという姿勢もなければ、理屈も説得力もない。空疎な答弁が繰り返された３日間が終わった。 　日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅首相が拒否した問題について、国民の代表である議員の問いにどう答えるか。注目された臨時国会の代表質問だったが、首相は用意した紙に書かれたお定まりの「総合的・俯瞰（ふかん）的」などの言葉をただ読み上げるだけで、なぜ拒否したのかという問題の核心から逃げるのに躍起だった。 　与党にも苦言を呈され、首相は「多様性が大事だということを念頭に判断した」と言うようになり、国会でもそう述べた。 　法律が会員の要件とするのは「優れた研究又（また）は業績」だけだが、多様性が大切だとしても、同じ大学に籍を置き、年齢も近い別の学者は任命されている。拒まれた人との違いはどこにあるのか。６人の中には多様性につながる女性や私大の教授もいる。そうした人材をなぜ排除したか。論理の破綻（はたん）は明らかだ。 　学術会議によると、この１５年間で、勤務先が関東の会員の比率は６３％から５１％に、最多の東京大の会員は５０人から３４人になるなど、多様化は進んでいる。なお不十分だというのなら、それを会議側に指摘して議論すべきなのに、いきなりの任命拒否は暴挙というほかない。 　会員は２１０人と法律で定められており、梶田隆章会長は６人の欠員によって「運営や活動の著しい制約となっている」と語った。６人は全て人文・社会科学の研究者だ。違法状態を作り出し、自身が大切だというバランスを崩し、国民のための活動を阻害していることを、首相はどう考えているのか。 　政権側の言い分のほころびは他にもある。首相は、０４年に会員の推薦方法が現行制度に変わったとして、拒否を正当化する根拠としてきた。だがその０４年改正時に、「会員候補の任命を首相が拒否することは想定されていない」と記した政府の文書があることが分かった。 　学術会議の人事への介入は前政権時代の１４年ごろに始まり、警察官僚出身の杉田和博官房副長官が一貫して関与してきたとされる。週明けから国会審議の場は一問一答式の予算委員会に移る。首相がまともな答弁ができないなら、杉田氏から直接話を聴く必要がある。与党は「あまり前例がない」と拒むが、前例はあるし、前例踏襲の打破は政権の看板のはずだ。 　首相は２６日のＮＨＫテレビで「説明できることとできないことがある」と述べた。今回の拒否理由は「説明できること」だし、しなければならない。きわめて重大な問題である。

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