＜変わるか 男性育休＞（上）専門家分析 取得したい若者増加、なのに取得率伸びず ／（下）「産休」新設 産後うつ防ぐ支えに

きょうの夕ご飯は、ラタティユの残りと、
銀鮭のムニエルと万願寺トウガラシ、
西の畑で採れたキュウリ、ワカメと白キクラゲの酢の物。。

万願寺トウガラシを切ってみたら、けっこう種が辛かった。
万願寺は甘唐辛子だけど、たまに辛いのが出るみたい。
種の部分をきれいにこそげて両面をこんがり焼いてみた。
ときどき辛いのもあるけど、うまみもあっておいしい。

マーゴで買った冷凍の鮭は、解凍して小麦粉をつけてオイル焼き。

イオンの冷凍の魚は、新鮮でおいしいものが多いのでよく買います。

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後半は、
中日新聞生活面の＜変わるか　男性育休＞。
上と下の連載です。

＜変わるか　男性育休＞（上）　専門家分析　取得したい若者増加、なのに取得率伸びず　 2021年7月8日 中日新聞 　近年、育休を巡る若い男性の考え方は大きく変化している。二〇一七年の春・秋の新入社員を対象に、日本生産性本部が実施した調査によると、「将来、育休を取得したい」と答えた人は春が６９・１％、秋が７９・５％。一二年と比べ、７・４ポイント、１２・７ポイント上昇した＝グラフ＜１＞。 　コンサルタント会社「ワーク・ライフバランス」社長で「男性の育休」などの著書がある小室淑恵さん（４６）は、この世代の親は共働きが多いことを理由に挙げる。「両親の家事分担が不公平なのを見て、自分は育児に参加したいと考えたのでは」と言う。男女雇用機会均等法が施行されたのは一九八六年。以降、女性の社会進出が進み、九二年には共働き世帯が初めて専業主婦世帯を逆転した。 充実した制度 生かせず 　二〇一八年のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると、主な四十二カ国で比較した場合、男性向けの育休は日本が最も充実している＝グラフ＜２＞。取れる期間が長い上、雇用保険から給付金が支払われ、社会保険料の免除も受けられるため、休業前収入の約八割が保障される。 　取りたい若者が多い、制度も充実している。なのに取得率が伸びない。内閣府が六月に発表した二十〜三十代の既婚男性六百四十二人への調査結果では、「取得しない」が四割で最多。取りたいが一カ月未満とした人を合わせると、約七割に上る。理由は複数回答で「職場に迷惑をかけたくない」が４２・３％で最も多く、「取得を認めない雰囲気がある」が３３・８％で三位だった＝グラフ＜３＞。 既婚男性「職場に迷惑」 　千社以上をコンサルティングしてきた小室さんは「日本企業の課題は、その人がいないと仕事が回らないシステムになっていること」と指摘。「仕事の進め方、情報共有の在り方に根本的な問題がある」と話す。 　一方で、男性育休の取得を進めた企業からは「どれが本当に必要な業務かを見直すきっかけになった」と評価する声が上がるという。「育休を取ると、その後も育児に関わるために早く帰りたいと、効率よく働いて生産性を上げようと工夫する」という効果も。 　長時間労働をなくそうと二年前から進む働き方改革で、企業側も時間当たりの生産性が高い人を評価する方向にかじを切った。小室さんは「育児に限らず、制約のない人はいない。職場が変わることが求められている」と力を込める。

＜変わるか　男性育休＞　（下）「産休」新設　産後うつ防ぐ支えに　 2021年7月9日 中日新聞 　授乳におむつ替え、食事の準備、洗濯、買い物…。やることはいくらでもあった。三重県四日市市の会社員伊藤秋久さん（３７）は「一人でやっていたら体が持たなかった」と振り返る。 　三年前、第一子となる長女の誕生に合わせ、二カ月間の「育休」を取った。里帰り出産した妻（３３）が産後一カ月で自宅に戻ってきたタイミングだった。 　共働きで、もともと家事は妻と「半分ずつ」。育児のために休みを取るのは自然な流れだった。雇用保険から給付金が支給されるなど、育休中も収入の八割程度が保障されることは知っていたが、残っていた有給休暇を充てた。 　きつかったのが寝られないこと。長女は三時間おきに起きては泣いた。夜間は妻が授乳し、明け方から日中は妻を寝かせ、伊藤さんがミルクを与えた。あやしても泣きやまず寝不足でふらふらになることも。 　「あの二カ月があったから、妻と一緒に育児のスタートラインに立つことができた」としみじみ話す。 　六月に成立した改正育児・介護休業法では、産後八週間以内に、父親が最大四週間の休みを取れる「男性版産休」が新設された。二回に分けることもできる。 　背景には、深刻な産後うつの問題がある。産後の寝不足やホルモンバランスの急激な変化が要因となって十人に一人が発症するとされ、ピークは産後二週間から一カ月だ。国立成育医療研究センターなどの分析によると、二〇一五〜一六年に産後一年未満で自殺した女性は九十二人に上る。 　働き方のコンサルタント会社「ワーク・ライフバランス」社長の小室淑恵さん（４６）は、この期間に男性が妻を支えることの大切さを指摘する。「夫に翌日も仕事があると思うと、寝不足でも妻は頼りづらい。まとまって休む必要がある」と話す。加えてこの時期に育児経験で差がつくと、以降も妻だけに負担がかかり続けることになりかねない。 　政府は、今は８％未満にとどまる男性の育休取得率を、二五年に３０％にする目標を掲げる。法改正の一方で、懸念されるのが、休みは取るが家事や育児に関わらない「とるだけ育休」の増加だ。子育て情報サイト運営会社コネヒト（東京）などが一九年に母親約五百人に聞いたところ、育休中の夫が家事や育児を「一日二時間以下しかしなかった」という回答が三割にも。取得自体が目的化していることを浮き彫りにした。 父親になる「修業期間」 　父親の育児を支援するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」代表理事の安藤哲也さん（５８）は、法改正に合わせ、父親に対する産前教育を充実させるよう訴える。市区町村が実施する両親学級は、抱っこやおむつのあて方といった技術の習得が中心。産後の母親の心や体の変化、新生児の不規則な生活リズムなどに関する内容が少ないことが「とるだけ育休」の一因になっているという。 　安藤さんは「育休は休みでなく、父親になるための修業期間」と強調する。キャリアの中断など職場を長く離れることによる影響を心配する人は少なくない。しかし「夫婦でうまく分担できて家庭が安定すれば、仕事への集中力も上がる」と取得のメリットを話す。 　（この連載は長田真由美、熊崎未奈が担当しました）

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