プリンスメロンとバナナウリを収穫／[女性の政治参画] 多様な視点、社会に必要／衆院任期残り３カ月／社会の矛盾 目を凝らしたい

西の畑でプリンスメロンとバナナウリを収穫してきました。

まず裂果していた大きなプリンスメロンを切ってみました。
メロンのよい香りがします。
採ったばかりなので、実はチョットかため。



食後は、プレゼントのケーキ。
きょうはパートナーのバースディです。

プリンスメロンと交互に食べました。
どちらもおいしかったです。
ケーキとメロンを食べたかったので、お昼の主食はなし。

夕ご飯は「リクエストのお寿司」を買いに行ったのだけど
四連休の最後の日だったからか、にぎり寿司は売り切れ。
かわりに、ネギトロ巻きといなりウナギセット、
鹿児島産うなぎのかば焼きを買いました。

好物のウリもむきました。

夕ご飯は、バナナウリです。

クリック してね　
人気ブログランキングへ

社説：[女性の政治参画] 多様な視点、社会に必要　 2021年07月24日 南日本新聞 　国会や地方議会で女性の議員が増えず、政治参画が進んでいない。 　現代社会は少子高齢化や貧困、教育格差など、さまざまな課題を抱えている。男性と女性双方の視点が入ることで、価値観が広がって新たな政策の策定が期待できる。 　先の通常国会で政治分野の女性参画拡大を目指す改正推進法が成立した。民主主義は多様な視点や考え方によって支えられている。よりよい社会をつくる上で、女性が政治に参加することは不可欠である。 　国際組織「列国議会同盟」によると、各国議会で女性議員が占める割合は平均２６％。これに対し、日本の衆院はわずか１０％で１６６位にとどまる。 　鹿児島県内の女性議員の比率は全国の中でも低い。２０２０年末現在、４３市町村議会で女性議員が占める割合は市議会１３．２％、町村議会６．２％で、県議会は１０％。全国平均は１９年末時点で単純比較はできないが、市区議会１６．６％、町村議会１１．１％、都道府県議会１１．４％となっている。 　南日本新聞は２月、当時の県内の女性議員全７４人を対象にアンケートを実施した。政治分野での男女共同参画推進に必要な取り組みとして、「性に基づく差別や偏見をなくすための教育」「議員活動と育児などの両立支援」「家族の理解」を訴える声が多かった。 　アンケートからは、「政治は男性のもの」とする固定観念が根強く、女性が社会的性差や私生活の壁に悩んでいる状況がうかがえる。 　改正推進法は、セクハラやマタニティーハラスメントの防止策を国や地方自治体に求める条文を新設。研修の実施や相談体制の整備を盛り込んだ。 　このほか、地方議会を男女共同参画の推進主体として明記し、積極的な取り組みを促した。議会を欠席する要件に妊娠や育児を例示している。 　改正推進法の趣旨を生かせるかどうかは議会の取り組みが鍵を握る。女性が立候補しやすい環境づくりを急がなければならない。 　女性の政治参画は有権者の意識次第で進めることができる。どのような民意を政治に反映させたいのか、民主主義の在り方が問われているといえる。 　さらに、候補者の一定比率を女性に割り当てるクオータ制の導入も検討してみてはどうか。男性偏重の意識や慣習を改めるには思い切った対応が欠かせまい。 　１９４６年の衆院選で女性が初めて参政権を行使して、今年で７５年になる。女性の政治参画は単に議員を増やすのが目的ではない。当選後に議員活動に専念でき、再選を目指そうと思える環境が整っていることが重要だ。 　求められているのは成熟した社会である。各政党は次期衆院選で考え方を公約に掲げ、論戦を展開してほしい。

社説：衆院任期残り３カ月／社会の矛盾　目を凝らしたい　 2021年07月24日 河北新報 　衆院議員の任期満了（１０月２１日）まで、残り３カ月を切った。解散の機運は一向に高まらず、争点も見えてこない。菅義偉内閣の支持率は低下しているが、政権を支える自民党や、対峙（たいじ）する野党の動きは鈍い。公示の時期ばかりが刻一刻と迫っている。 　新型コロナウイルスの重苦しい霧に覆われ続け、国政の課題がほぼコロナに一極化された状況の中、足元の社会に目を向ければ、言いようのない矛盾に満ちている。 　感染再拡大が進み、東京に４度目の緊急事態宣言が出されたにもかかわらず、東京五輪は幕を開けた。五輪開催の切り札として政府が大号令をかけたワクチン接種の加速は、供給不足の不手際を露呈したままだ。 　経済を見ても、国の２０２０年度の税収が一部大企業の好調な業績で過去最高を更新する見通しの一方で、コロナ禍で売り上げ減少に陥った飲食店などの廃業が相次ぐ。本来ならば事業者の支援を第一に考えるべき時に、金融機関や酒類販売業者を通じて「圧力」をかけようとした国の姿勢は象徴的だ。 　国政選挙の先行指標とされる今月の東京都議選は、迷走する政治の状況を如実に示したものだと言えよう。 　４年前の選挙で小池百合子知事が創設した地域政党「都民ファーストの会」に惨敗を喫した自民は今回、都議会第１党に復帰したものの、獲得議席は見込みを大きく下回り、「敗北」に終わった。議席を伸ばした立憲民主党も政権批判票の大きな受け皿になったとは言い難い。 　主要な争点だった新型コロナ対策は、ＰＣＲ検査やワクチン接種態勢の強化、経済対策といった主張が似通い、違いが見えにくかった。過去２番目に低い４２・３９％に落ち込んだ投票率は、具体的な選択肢を提示できなかった政策論争にも原因があった。 　衆院選を控え、菅内閣は窮地に立たされている。報道各社の世論調査で支持率は軒並み下落し、昨年９月の政権発足以降で最低となった。「選挙の顔」として不安視する声が党内に広がっている。 　政権奪取の好機にもかかわらず、野党も心もとない。立民と国民民主党は共産党との連携強化を巡って対立。連合が立民、国民と３者で結ぶ政策協定を断念するなど、一枚岩になるのは困難だろう。 　次期衆院選を意義ある選択の機会にするには、有権者自身が現状に目を凝らすしかない。本質を見極める視点を磨くことが一層求められる。 　コロナ下で見えづらくなっている東日本大震災や東京電力福島第１原発事故からの復興、進む人口減少と高齢化、疲弊した地域経済、国債発行で膨らんだ長期債務残高－。争点を何に求め、望ましい統治の仕組みをどう考えるか。政治を動かすために、有権者が主体的に考え、積極的に発信する必要がある。

最後まで読んでくださってありがとう

人気ブログランキングへ
クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね