西村大臣発言 露呈した政権の傲慢さ／締め付け もはや逆効果だ ／コストコの「プレミアネックファン」

先日、プリウスの冷房が効かなくなって、
修理の見積もりを頼んだら、ウン十万円もかかるとのこと。
修理だけにそんなにお金をかけられないので、
だましだまし使っていましたが、
今朝コストコに出かける道中では
完全に冷たい風が出なくなって、
オンにしても外気温と同じ温風がでるだけ。
コストコの入り口を入ったらすぐに
「プレミアネックファン」が積んであって、
手頃な値段だったので衝動買い(笑)。

かえってから説明を読むと、３時間のＵＳＢ充電で８時間使えるとのこと。
　　
シンプルで使い勝手もよさそうです。

明日からでも車に乗るときに使いたいので、さっそく充電しました。

コストコでは熊本産大ショウガも買いました。

いつものように薄切りにして、夕方まで日に干して、

ひと煮立ちさせた甘酢に漬けました。

五月に種を蒔いた平さやいんげんのシュガーグリーンが
どっさりとれるようになりました。
半分ほどを長めに茹でて味噌あえにしました。

朝とお昼はいつものコストコのパンだったので、
夜は、ホタテとワカメとシソ、いんげん、納豆など。
糖質はなし、の夕食でした。


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社説：西村大臣発言　露呈した政権の傲慢さ　 2021年7月13日 中日新聞 　西村康稔経済再生担当相＝写真＝の飲食店への酒類提供をめぐる発言が波紋を広げている。取引金融機関を通じた事実上の取り締まりで法的根拠は皆無だ。発言を撤回したとはいえ、底流にある政権の傲慢（ごうまん）な姿勢を見過ごすことはできない。 　西村氏は八日の会見で酒類の提供停止に応じない飲食店対策として「金融機関から働きかけを行ってもらいたい」と述べた。 　金融機関が働きかければ飲食店側は「言うことを聞かなければ融資が打ち切られる」と考えるのは自然だ。実際に働きかければ金融機関側にも独占禁止法で定める優越的地位の乱用に抵触する恐れが生じる。 　各金融機関から「われわれは警察ではない」といった批判が出るのは当然だ。 　菅義偉首相はその翌日、発言について「承知していない」と述べた。責任を回避したのか、重要閣僚の発言を把握していなかったのか、そのいずれでも政府のコロナ対策の迷走ぶりには目を覆う。 　政府は酒類販売業者の組合にも「飲食店が要請に応じない場合、取引を停止するようお願いする」といった内容の文書を出した。これも法的根拠に乏しく、西村氏を含め政府全体が経済取引の原則を認知していないと疑わざるを得ない。 　政府の姿勢の背景には東京オリンピック・パラリンピック開催があるのだろう。開催直前の感染増加にいら立ち、その責任を飲食店ばかりに押しつけているとすれば到底看過できない。 　多くの飲食店の経営は限界に達している。休業要請や酒類の提供停止で売り上げが激減する中、税や家賃の支払いは重い負担だ。 　しかし休業支援のための協力金支給は遅れが目立ち、取引先も含め廃業に追い込まれるケースが激増している。業界には立場の弱い非正規労働者も多く、雇用環境の悪化も非常に深刻だ。 　政府は飲食店に負担を強いる前に支援強化のための具体的メニューを示し、実行すべきだ。飲食店は都市の活況を支える「街の灯」であり、その灯を消すことは許されない。

社説(7/13)：西村経済再生相の発言／締め付け　もはや逆効果だ 2021年07月13日 河北新報 　政府に逆らうなら、仕入れも資金も封じてやる。そんな発想が根本になければ、なかなか出てこない発言だ。 　新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相が、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引先の金融機関や酒販業者から順守を促す「働き掛け」をしてもらう方針を明らかにした。 　野党のみならず与党内からも批判が噴出し、すぐ撤回に追い込まれたが、またしても菅義偉政権の高圧的な姿勢が露呈したと言うべきだろう。 　問題なのは、法的な根拠を欠いているだけではない。表面的には「お願い」を装いながら、仕入れ先や金融機関まで「締め付け」に動員しようとする政府の姑息（こそく）さ、陰湿さだ。感染防止に協力する機運もしぼませ、むしろ逆効果になったのではないか。 　西村氏は８日夜の記者会見で、酒類提供を続ける飲食店に関する情報を取引金融機関に伝え、順守を働き掛けてもらう考えを表明。仕入れ先の酒販業者に対しては取引の停止を求めると述べた。 　新型コロナ対応の特別措置法では、緊急事態宣言の対象地域で酒類を出す飲食店に対し、時短営業や休業を命令したり要請したりできる。違反者には罰則もある。 　しかし、間接的にであっても、本来自由であるべき民間の取引に介入し、飲食店の経営を圧迫するような手法は、特措法にも政府の基本的対処方針にも記載はない。 　飲食店は金融機関から資金を借りる「弱い立場」にあり、金融機関が飲食店の営業に注文をつける行為は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる可能性がある。 　長引くコロナ禍で資金繰りに苦しむ飲食店にとって、金融機関からの「働き掛け」は「お願い」では済まされない影響力を持つに違いない。 　西村氏は９日午前には「飲食店への融資を制限するといった趣旨ではない」と釈明。酒の提供を停止した店との不公平感を解消するのが目的だとして改めて実施の意向を示したが、二階俊博幹事長らの厳しい注意もあり、方針転換を迫られた。 　一方、酒販業者に対する取引停止の要請は、国税庁などが８日付で既に関係団体に文書を出しており、当初方針通り実施するという。飲食店同様に苦しい経営を余儀なくされている業界だけに、過酷な要求と言わざるを得まい。 　そもそも東京都内などで時短や休業の要請・命令に従わない飲食店が増えているのは、実情に見合う額への協力金の見直しや支給遅れの解消が進まないせいで、経営的に追い込まれているからではないのか。 　この間の対策の不備を虚心に見つめ直せば、必要な施策は容易に見つかるはずだ。感染拡大が懸念される東京五輪・パラリンピックを目前に、冷静さを欠いているように見えて仕方ない。

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