ガッテン！希少な「無農薬の種あり完熟シャインマスカット」／ネット中傷の厳罰化／乱用防ぐ歯止めが必要

夕ご飯のとき、ＮＨＫのガッテンでブドウの特集をやっていたので見ていました。
ブドウの摘果も参考になりましたが、
種なしより種ありブドウのほうが甘い、という情報はとても有用。
市販で、美味しいたねなしシャインマスカットはたくさんありますが、
「無農薬、無化学肥料」かつ、ホルモン処理していない
“種あり”完熟シャインマスカットは希少、と実感。
ＮＨＫ「ガッテン！」ブドウ3大ミステリー　知ればおいしさ別次元！

その貴重なシャインマスカットが収穫時期を迎えました。
シャインマスカットは黄色がかった薄緑色のほうが甘いので、
かけていた袋の横を切って、実の色がわかるようにしました。



このくらいの明るい黄緑になったら房ごと収穫できます。

ブドウの棚の下にはキンリョウヘンが置いてあります。
午前中に東から日がよく当たって午後はブドウに葉で半日陰、
長雨もかからないので、管理がしやすいです。



家の前にはシモバシラの花が咲いていました。
しそ科の花で、バシルやシソの花によく似ています。

お昼ご飯は、タンタン冷麺。
もちろん、デザートはシャインマスカットまくわ瓜です。

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後半は、
ネットの中傷対策として厳罰化をすすめる法改正に関する記事。
課題も多いようです。

社説(9：ネット中傷の厳罰化／乱用防ぐ歯止めが必要だ 2021年09月15日 河北新報 　インターネット上には、匿名によるおびただしい数の誹謗（ひぼう）中傷が日々書き込まれている。新型コロナウイルス下でも、感染者に対する悪質な投稿が後を絶たない。 　ネットの中傷対策として、侮辱罪の罰則を強化する法改正へ向けた議論が本格化する。あす１６日に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）総会に諮問される。 　「拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）」の法定刑に、「１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金」を追加する案を検討する。それに伴い、公訴時効も１年から３年に延長される。 　現在の侮辱罪はネットの普及を想定していない。ネット上の誹謗中傷は看過できない状況にあり、対策の強化は急務だ。 　だが、一律の厳罰化には危険性がはらむことにも留意したい。権力者が悪用し、自身に批判的な言論を告訴する可能性があるからだ。誹謗中傷と正当な批判の線引きには難しいものもあり、恣意（しい）的に判断されることがないとも言い切れない。表現の萎縮にもつながりかねない。 　法制審では、乱用にいかに歯止めをかけるかを含め、幅広い視点から慎重な議論が望まれる。 　侮辱罪の厳罰化を求める声は、テレビのリアリティー番組に出演していたプロレスラー木村花さん＝当時（２２）＝が昨年５月に死去したのを機に高まった。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で中傷した男性２人が侮辱罪でそれぞれ科料９０００円の略式命令を受けたのに対して、罰則が軽すぎると疑問の声が上がった。 　法務省によると、プライバシー侵害などネット上の人権侵害に関する相談のうち、昨年、人権侵犯事件として処理したのは１９１７件。１０年前の６２４件から３倍超に増えた。ただ、泣き寝入りも多いとされ、処理件数は「氷山の一角」とみられる。 　ネットの中傷対策としては、投稿者情報の開示を容易にする新たな手続きを盛り込んだ改正プロバイダー責任制限法が成立。２０２２年中に施行される見通しだ。 　投稿者情報の開示の円滑化に厳罰化が加わることで、抑止効果を期待する声はある。だが、それだけでは十分とは言えないだろう。ＳＮＳ事業者による投稿の監視、削除といった自主規制の強化や、官民連携による相談体制の拡充などの総合的な対策が求められる。 　ネットの誹謗中傷に関して、日本は被害者を守るための法整備が不十分だった。利便性を重視する一方で、情報通信技術（ＩＣＴ）リテラシーの教育が遅れていた感は否めない。 　木村さんのような不幸な事案を繰り返さないためには、厳罰化を専門家や国会に委ねるだけでなく、並行して、社会全体の問題として議論を深めていく必要がある。

ネット中傷と「数の暴力」　侮辱罪の厳罰化案では届かない　テクノロジーと自主規制の課題　 2021年09月15日京都新聞 　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、上川陽子法相は14日の記者会見で、刑法の「侮辱罪」を厳罰化して懲役刑を導入するため、16日に法相の諮問機関である法制審議会に諮問すると表明した。罰則強化による抑止効果に期待する半面、書き込んだ人物の特定が難しいことや、言論の自由を脅かすといった懸念については明確な回答を避けた。 　会見冒頭で法制審への諮問を明らかにした上川氏は「公然と人を侮辱する侮辱罪は厳正に対処すべき犯罪だと示し、抑止することが必要。法定刑を名誉毀損（きそん）罪に準じたものに引き上げたい」と強調した。 　一方、厳罰化しても投稿者の特定が難しいという課題が指摘されている。今年4月には特定を容易にするための改正プロバイダー責任制限法が成立、政府は来年秋までの施行を目指しており、上川氏は「円滑な施行に向けて関係省庁と協力を進めたい」と説明した。厳罰化で言論の自由が脅かされるとの懸念には「専門的な見地から法制審で審議をしてほしい」と述べるにとどめた。 　侮辱罪の現行法定刑は「30日未満の拘留か1万円未満の科料」だが、法制審では「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加する案を審議する。重罰化されれば、公訴時効も現行の1年から3年となる。 　プロレスラー木村花さんの死をきっかけに、会員制交流サイト（SNS）などインターネット上の誹謗中傷が大きな社会問題となった。明治時代に制定された刑法の侮辱罪は、具体的事例を示さずに人をおとしめる行為も対象とし、名誉毀損罪よりも対象が広い。 　ネット上の中傷は、匿名で大量の批判や中傷が殺到し、言葉の暴力が雨となって個人を追い詰める事態だ。一つの投稿では一見、違法と言い切れなくても、継続して大量に書き込まれれば、暴力になる。明治時代には想定されなかったテクノロジーの変化に対応するには、厳罰化という刑事政策だけでは対応しきれない。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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