ＰＣのキーボードをぶじ交換／高齢者らに住まい、新制度４年 登録住宅「空室」わずか、補助も少なく

昨夜、パソコンのキーボードの調子が変になって、
すぐに買い換えないといけないと思っていたのですが、
けさパートナーに話したら、キーボードを探して持ってきてくれました。
２年前、パートナーがデスクトップのタワーを買ったときに、
セットでついてきた富士通の純正品。
使わずに眠っていたので新品です。

わたしのＰＣも富士通なのでぴったし。
ＰＣにつないでもらって試し打ちしてみたら、使い勝手もよいしとても快適です。
このところ頻発していたパソコンの不調も、キーボードが影響していたのかもしれませんね。


日本ミツバチの採蜜作業は、雑蜜を煮詰めてから、蜜蝋とりで終了。
きれいな黄色の蜜蝋がたくさんとれました。
今年はミツバチが4群いるので、この採蜜作業をあと３回する予定です。

夕ご飯は。大豆ミートですき焼き風煮と、
畑でとれた長なすで焼きナスをつくりました。

昨日の夕ご飯は、さやちゃんのバースディ前夜祭で、
久しぶりにサイゼリアに行きました。
帰りにマーサのお寿司屋さんで半額の握りを買ったので、
朝ご飯はお寿司と目玉焼き。。

数日前にも、パートナーのリクエストでお寿司を食べたばかりです。

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後半は、先週の中日新聞生活面に載っていた
「高齢者らに住まい、新制度４年　登録住宅「空室」わずか、補助も少なく」。
高齢者の支援策として、使い勝手の良い「住宅セーフティネット制度」が必要です。

高齢者らに住まい、新制度４年　登録住宅「空室」わずか、補助も少なく　 2021年9月22日 中日新聞 　賃貸住宅への入居を断られやすい高齢者や障害者らに、民間の空き家や空き部屋を紹介する国の「新たな住宅セーフティネット制度」が始まってから四年。登録物件は六十万戸を超え、希望に沿った住まいが確保できた人もいる。一方で、家賃減額などの経済的な支援は限られ、低所得者らが利用しにくいなどの課題も浮かび上がっている。　（佐橋大） 　名古屋市の男性（８７）は、体の不自由な妻（８３）と二人で賃貸アパートで暮らしている。築十六年の１ＬＤＫで、家賃は月七万円。住宅セーフティネット制度を利用して二年前に入居した。 　それまでは近くの実家に住んでいたが、大家に「取り壊したいからすぐに出て行ってほしい」と言われたという。「引っ越しの経験もなかったので困った」と男性。高齢者の相談窓口である地元の地域包括支援センターに相談したところ、居住支援法人のＮＰＯ法人「あたたかい心」（同市）を紹介された。 　住み慣れた同じ学区内でバリアフリーな環境、年金暮らしに見合う家賃という夫妻の希望を踏まえ、担当スタッフの深津千十勢（ちとせ）さん（４３）が住まい探しに協力。制度の登録住宅には条件に合う物件がなく、数カ月かけて不動産会社にあたり、今のアパートにたどり着いた。男性は「とても世話になった」と感謝する。 　この制度は、高齢者や障害者、世帯月収十五万八千円以下の低所得者ら「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない賃貸住宅の登録▽登録住宅の家賃減額などの経済的支援▽要配慮者の居住支援−の三本柱。従来の公営住宅に加え、増加する民間の空き家などを活用する新制度として二〇一七年十月に始まった。 　居住支援を担うのが、都道府県が指定する居住支援法人だ。八月末現在、全国で四百四十九の株式会社やＮＰＯ法人などが指定されている。主な役割は、登録住宅以外も含めて入居可能な物件の情報を要配慮者に提供すること。時には不動産会社や物件見学に同行する。入居者の孤独死や家賃滞納に対する大家の心配を取り除くため、入居者に見守りや福祉、介護サービスの利用を働き掛けたり、家賃の債務保証をしたりもする。各法人には活動に応じて、国から最大で年千二百万円の補助金が支払われる。 　「サブリース」を手掛ける法人も。愛知、岐阜両県で居住支援に取り組む「くらしケア」（岐阜市）は、大家の入居審査に通らなさそうな精神障害者らでも、法人として「地域で生活できる」と判断した場合、自社名義で物件を借り、大家の了承を得た上で入居させている。この方式で現在貸し出している物件は二十一戸。法人が間に入ることで、大家は家賃滞納の心配などが減るという。入居者が周囲とトラブルを起こすのを防ぐため、訪問看護サービスを付けるなどの工夫もしている。 　◇　 　居住支援法人の情報は都道府県のホームページに掲載されている。市区町村の地域包括支援センターや役所の窓口などに相談し、紹介してもらうこともできる。 「滞納に不安」２割超 　日本賃貸住宅管理協会が２０１８年度、賃貸住宅の貸主らに聞いた調査では、入居不可としている対象者は、２０．２％が「ホームレス」と回答。「高齢者のみの世帯」１１．４％、「生活保護受給者」１１．３％、「障害者」１１．０％と続いた。 　入居を制限する理由は、「家賃の不払いへの不安」が２４．０％で最多。「他の入居者、近隣住民との協調性への不安」が１９．３％、「居室内での死亡事故への不安」が１８．９％だった。 登録住宅「空室」わずか　少ない「家賃補助付き」 　高齢者や障害者らの入居を拒まない「セーフティネット住宅」の情報は、ウェブサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」に集約されている。一般社団法人「すまいづくりまちづくりセンター連合会」が国の委託を受けて運営。二十一日正午時点で、約六十万八千戸が登録されている。 　地域や駅からの近さ、家賃などの条件を入力し、希望の物件を自分で探せる。ただ、全ての登録住宅が、要配慮者なら誰でも入居できるわけではない。「高齢者」「外国人」「ＤＶ被害者」など、家主が受け入れる対象者を限定している物件もあるからだ。 　住宅政策に詳しい神戸大大学院教授の平山洋介さんは「入居を断る人を、公的に認める仕組みともいえる」と指摘。入居を拒まないとうたいながら「入居時審査あり」とし、要配慮者以外も入居可能な物件も多い。「要配慮者を恣意（しい）的に審査で断る可能性を否定できない」と問題視する。 　すぐに入居できる登録住宅が少ない現状もある。現在の登録物件の約９５％が「入居中」。「空室」と、空室の可能性がある「部屋状況についてはお問い合わせください」を合わせても約二万四千戸にとどまる。登録数の地域間の偏りも大きい。都道府県別で最も多い愛知県が約五万八千戸に対し、最少の宮崎県はわずか三十五戸だ。 　さらに、低所得者が入居する際、所得に応じて家賃が減額される「補助付き住宅」も多くない。入居者を要配慮者に限定した専用住宅のうち、一定の要件を満たした住宅の家主に対し、国や市区町村が一戸あたり最大で原則月四万円の補助金を出し、その分の家賃を減額する仕組み。だが、国土交通省によると、昨年度に利用された補助付き住宅は、十七自治体の計二百八戸だけだった。 　その理由の一つは、そもそもこの補助制度を設ける自治体が少ないことだ。補助金は国と自治体が半額ずつ負担する決まりで、自治体が制度を設けた上で対象物件を募集する。ただ、例えば愛知県内で補助制度があるのは名古屋市だけ。平山さんは「市区町村にとって、低所得者対策は税収の増加に結び付かず、積極的に実施する動機が起きにくい」と話す。 　また、家主が補助を受けるためにはまず、その物件を専用住宅として登録しなければならない。システムで検索すると、専用住宅は約四千三百戸で登録住宅全体の１％未満だ。「専用住宅化や家賃減額によって入居率が上がるという保証はない。家賃の不払いやトラブルの増加といった経営上のリスクが増えかねないため、家主も手続きを取る気になりにくいのでは」と分析する。 　新型コロナウイルスの影響が長引く中、住宅セーフティネット制度は仕事を失ったり、収入が減ったりして生活に困っている人の支援策としても期待されている。平山さんは「現状では、家賃補助の仕組みがほとんど使われておらず、生活に困窮している人にはあまり役立っていない。低所得者向けの住宅供給を増やすために公的資金を使うべきだ」と制度の改善を訴える。

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