野党の共通政策合意／実現への道筋 示す論戦を／モサモサの田中ビワの木をバッサリ！スッキリ剪定

西の畑の端に植えてある田中ビワの木が茂ってきて、
天井の雨除けと防寒のポリに届いた枝が多数発生。
風通しも悪いし、冬野菜の畝の陽当たりも悪くなるので、
思い切ってバッサリと剪定することにしました。

パートナーが切る役、わたしは切る木を示して撮影する担当。
伸びた枝だけでなく、上に伸びる太い主幹も三本ほど切って、
背丈が半分くらいになりました。

反対側（北）から見るとこんな感じ。

伸びた枝を全部短く切ってしまうと実がつかなくなるので、
花が咲きそうな細い枝は適宜残してあります。

木全体に陽が当たるようになって、見ちがえるほどスッキリしました。


今日はパートナーが朝日大病院の定例の歯科のメンテの日なので、
ちょっと足を延ばして、コストコに行ってきました。
予約時間まで余裕があったのでビバホームにもよって、
半額になっていたキャベツや白菜の苗を見つけました。

大きくなった野菜苗４種類を二鉢ずつ。
育ちすぎてちょっと葉色が薄くなっているので安くなったのでしょう。
植えるのが来週になるとのことなので、
薄めた液肥をやって、苗の養生をしてやりましょう。
　　

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後半は、
衆議院議員選挙に向けての、野党４党の共通政策合意のこと。
テレビでは、自民党総裁選のニュースばかりですが、
河北新報が社説で取り上げていま↓。

社説(9/20)：野党の共通政策合意／実現への道筋　示す論戦を　 2021年09月20日 河北新報 　次期衆院選に向け、野党間で連携、協力の動きが活発化している。立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党４党が共通政策に合意し、消費税減税や原発のない脱炭素社会の追求などを掲げた。 　４党の合意は、安全保障関連法の廃止を訴える「市民連合」の政策提言に各党首が署名する形で表明された。事実上「次の首相」選びとなる自民党総裁選の陰で埋没しないよう、国民への発信に工夫を凝らしているのが分かる。 　巨大与党に対抗し、政権の選択肢として存在感を示せるかどうか。政策を具体的に練り上げ、実現への道筋についても責任をもって説明する姿勢が問われる。 　共通政策には（１）格差と貧困の是正（２）科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化（３）コロナ禍に乗じた「憲法改悪」への反対（４）森友・加計学園問題、桜を見る会問題の真相究明（５）選択的夫婦別姓の実現－などを列記した。 　まずは自民党との違いを鮮明に打ち出す狙いなのだろうが、消費税減税や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止など、不用意に踏み込めば大きな混乱を引き起こしかねないテーマも目立つ。 　実現に向けた明確な行程や戦略に加え、実現した場合の副作用を最小限にとどめる対策なども併せて明らかにしなければ、国民の広い支持は得られまい。 　共同通信による今月初旬の世論調査では、菅内閣の支持率は３０・１％となり、２０１２年の政権奪還以降で最低を更新した。だが、政党支持率は自民４６・０％に対し、野党第１党の立民は１２・３％、共産３・６％、社民０・９％、れいわ０・８％と、大きく水をあけられている。 　さらに今回の合意には、共産との連携に慎重な国民民主党が参加していないことも影を落とす。国民内で脱原発に異論が出たためだという。このままでは立民、国民両党を支持する連合の動きが制約され、衆院選で力強い共闘が実現するかどうか心もとない。 　新たなリーダーの下で衆院選に臨む自民党は、疑似的に政治の「刷新」を演出できる。第２次安倍晋三政権から菅義偉政権までの約８年８カ月間に蓄積された国民の不満を受け止めるには、やはり幅広い結集が不可欠だ。 　野党共闘は「１強」に対峙（たいじ）していく上で、一定の成果を積み上げてきた。１９年参院選では３２の改選１人区で候補を一本化。岩手、宮城、秋田、山形の東北４選挙区を含む１０選挙区で勝利した。今春の衆参３選挙、先月の横浜市長選でも野党が連勝している。 　政権交代が期待しにくい状況であっても、与野党の論戦には多様化した社会の要求をどう集約し、政策に反映させるかを方向付ける役割が期待されている。「敵失」頼みから抜け出した野党の姿を、選挙戦でぜひ見せてほしい。

　野党4党が消費税減税、安保法廃止で一致　衆院選へ共通政策合意、小選挙区の一本化調整を加速 （2021年9月8日東京新聞）　

安保法反対が源流の「野党共闘」…共通政策締結で真価問われる衆院選　後押しする山口二郎教授に聞く　 2021年9月9日　東京新聞 　立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党は衆院選に向けた共通政策を締結し、自公政権との対立軸を鮮明にした。選挙でスクラムを組む「野党共闘」はどのように生まれたのか。この動きを後押しする「市民連合」運営委員の山口二郎法政大教授に聞いた。（聞き手・木谷孝洋） 　―野党共闘の源流は。 　「2015年の安全保障関連法を巡る反対運動から生まれた。国会前で多くの市民が抗議の声を上げたが、野党の議員が少なすぎると痛感した。選挙で野党がそれぞれ候補者を立てていたら、与党に漁夫の利を与えることになる。デモで『野党はまとまれ』との声も上がり、野党を結束させる必要性が共有された」 　―具体的にはどんな動きがあったのか。 　「15年12月に安保法に反対していた学者や若者が中心となり『市民連合』が立ち上がった。翌年の参院選1人区で野党の候補者を一本化し、自民党などの改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2の議席を確保することを阻止することが目標だった。32ある1人区で野党が候補者を一本化した結果、11選挙区で勝利できた。市民の間にも野党がまとまれば勝てるという自信が生まれ、その後の国政選挙や地方選挙での協力につながっている」 　―国会内での連携も強まっている。 　「野党が協力して安保法廃止法案などの議員立法を提出したり、政府の問題点を追及する合同ヒアリングを開いたりすることが当たり前になった。安倍晋三前首相のもとで戦後デモクラシーが壊されるという危機感が共有されたことが大きい」 　―17年衆院選では小池百合子東京都知事が「希望の党」を立ち上げ、野党共闘は苦境に立たされた。 　「1990年代以降の野党再編には、自民党に別の保守政党が対抗すべきだとする『保守2党論』と、リベラル野党論の2つの流れがあった。希望の党を巡る一連の動きは、リベラル色を強めていた民進党（当時）に対する保守2党論のクーデターだと思っている」 　―小池氏から排除された側の枝野幸男氏が立民を結党した。 　「あの時、野党のリベラル勢力は土俵際まで追い詰められた。枝野氏が立民を立ち上げ、共産も選挙で協力することで野党第1党になることができた。あの騒動で保守2党ではなく、市民がリベラルな対立軸を持った野党を求めていることが明確になった」 　―菅義偉首相が退陣表明した。 　「菅首相は官房長官時代から一貫して人の話を聞かず、説明しない政治家だった。コロナ対策でも知恵を集めて問題を解決するというリーダーシップが欠如していた。能力の限界が明らかになった末の退陣表明で、意外感はない」 　―衆院選の野党共闘に与える影響は。 　「野党は菅首相を相手に戦いたかったのが本音だろうが、右往左往しても仕方ない。枝野氏を大将に野党が結束して政権の選択肢を示し、正攻法の戦いをするしかない。野党共闘の真価が問われる選挙になる」 　やまぐち・じろう　1958年生まれ。東京大法学部卒。北海道大教授を経て、2014年から法政大教授。専門は政治学。主な著書に「政権交代とは何だったのか」など。

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