朝から雨が降っていて、なまあたたかい一日になりました。
やっとはがきの整理が終わって、明日晴れたらコースの下見に行きます。
白芯ト伴（はくしんぼくはん）椿が咲きました。
花に一目ぼれして買った苗です。
赤の花びらに中心に大きく白玉の唐子咲き、印象的な椿です。
古典品種の名花で、関西では月光（ガッコウ）と呼ばれているそうです。
すてきな花なので二本植えてあり、今年はどちらも花が咲きました。
大輪の「岩根絞り」も咲いたのですが、雨なので写真は晴れたら写しますね。
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ところで、
高齢者の孤立死が相次いで、社会的に問題になっています。
高齢者が地域で安心して暮らしつづけるためにどうしたらよいのか、
自体を改善するために、いろんな模索がされています。
この問題が中日新聞の生活面で、4月4日に「孤立する高齢者＜上＞」として取り上げられていて、
(下)がけさの中日に載っていたので、両方を紹介しますね。
孤立する高齢者＜上＞ 問題・不安抱え潜在化
2012年4月4日 中日新聞
相次ぐ高齢者の孤立死。防ぐには周りの目が不可欠だが、親族や地域とつながりを持たず、介護保険や生活保護などの制度も利用していない人も多い。介護保険制度が今月改正され、国は高齢者が地域で暮らし続ける体制づくりに注力するが、孤立の実態は－。 （杉戸祐子）
「介護保険サービスでヘルパーに家に入ってほしいのだが…」。東京都内の会社員男性（５３）は、要介護２の認定を受けている独り暮らしの母親（８４）についてこう嘆く。
母親は脳梗塞の後遺症で脚が不自由。男性は車で二十分ほどの距離に住み、週に数回様子を見に行くが、食材が尽きてバナナで空腹をしのいでいることも。ホームヘルパーによる買い物や掃除などの援助を受けるよう何度か勧めたが、母親は「他人に自宅に入られたくない」「対応が面倒」と受け入れない。
民間業者の配食サービスを頼んだこともあるが、数カ月でやめてしまった。男性は「世間と定期的に関われば刺激になるし、家族も安心なのだが…」と悩みを深めている。
援助の必要な高齢者を社会で支えるのが介護保険制度だが、利用者には不安がつきまとう。第一生命経済研究所の調査（十八～六十九歳の男女三千人対象、二〇一〇年）では、「満足なサービスが受けられるか不安」（４３％）、「外部の人が家庭に入ることに抵抗感」（３１％）などの回答があった。制度開始直後の〇一年調査とほぼ同じ結果だった。
「介護保険サービスや生活保護などを利用せず、孤立状態にある高齢者は大量にいる。家族や地域とのつながり方が変わる中で、その潜在化が深刻になっている」。明治学院大の河合克義教授（社会福祉論）は指摘する。
同教授らが昨年、東京都港区の独り暮らしの六十五歳以上の全男女五千六百五十六人対象の調査で、「病気など緊急時にすぐに支援してくれる人がいるか」の問いに、１７％が「いない」と答えた。男女別では男性が２９％、女性が１５％と男性が多い。独り暮らしの高齢者男性の三、四人に一人が孤立状態といえる。「正月三が日を過ごした相手」では、全体の３３％が「独り」と答えた。
介護保険サービスは「利用していない」が８２％。要介護認定の申請をしていない人が半数以上だった。区の福祉サービス（緊急通報や配食サービスなど）は６３％が利用なし。趣味のサークルや自治会など社会参加活動は４７％が不参加だった。
経済状況を見ると、年収が単身高齢者世帯の生活保護基準の目安となる百五十万円を下回るのは全体の３２％で、実際に生活保護を受給しているのはその２１％。河合教授は「生活保護基準以下の生活をしている独り暮らしの高齢者が多数いるが、その八割は、生活保護と無縁の生活をしている」と話す。
同教授らによる横浜市鶴見区での調査（〇六年）でも、緊急時の支援者がいない独居高齢者は２７％で、そのうち介護保険サービスの利用者は１０％。独居高齢者全体の利用率は１５％で、支援者がいない人の方が利用率が低かった。
もちろん、高齢者の誰もに援助が必要なわけではない。自力で安定した生活を送る高齢者もいるが、河合教授は「孤立している高齢者は問題を抱えながらも控えめで、介護保険などの制度利用とは縁遠い生活態度の持ち主だ」と、実態が表面化しない理由を指摘する。 |
孤立する高齢者＜下＞ 公的なアポなし訪問で救出
2012年4月11日 中日新聞
血縁や地縁がなく、介護保険などの制度とも結び付かずに孤立する高齢者。前回（四日付）、孤立が潜在化している実態を報告したが、閉ざされた家の中で何が起きているのか。事態を改善する有効な対策はあるのだろうか－。 （杉戸祐子）
「初回の相談時点で生活や健康が極端に悪化しており、緊急性の高い事例の経験がある」が６５％－。立命館大の小川栄二教授（社会福祉援助技術論）らが二〇〇九年、近畿地方（大阪府、兵庫県など二府四県）の全地域包括支援センター五百六十施設を対象に行った調査の結果だ。具体的には「ごみ屋敷状態」「尿や便の汚染の中で寝たきり」「脱水状態で緊急受診が必要」などの回答があった。
さらに「できる限り早期に手だてが必要な事例の経験がある」が３０％。つまりほぼすべての施設が、緊急または早期の対応が必要な事例を経験していた。また、七割近くが「担当地域で孤立死を経験した」と回答した。
小川教授らによる、介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象とした調査（〇五年）でも「初回面接で高齢者の介護・生活問題が深刻で対処に困った経験がある」のは７３％。さらに「介護や援助が必要にもかかわらず本人が拒否した例」を７１％が体験していた。
小川教授は「援助の必要な高齢者が家に潜伏し、生活が悪化している状態はレアケースではない」と指摘し、「発見されないまま潜在化すれば、緊急事態となって初めて顕在化するか、孤立死の状態で発見される可能性がある」と分析する。
◆緊急性高い「潜伏」 日常的に
対策として注目されているのが「アウトリーチ」だ。英語で「手を伸ばす」という意味で、福祉などの現場では「関係者が出向いて支援する」という意味合いで用いられる。
東京都港区では昨年六月から区内の一部地区で、介護保険を利用しておらず、区の高齢者サービス（家事援助、配食、緊急通報システムなど）にも無縁の独り暮らしの高齢者をリストアップし、全戸訪問する「ふれあい相談員」の取り組みを始めた。
港区によると、対象地区に住む独居高齢者は約二千七百人で、うち約千七百人が訪問の対象。昨年十二月末までの七カ月間で約九百人を訪問した。問題のないケースが多かったが、介護保険の認定申請に結び付いたケースが七件、受診した例が四件、ごみの訪問収集を行った例が三件あったほか、高齢者サービスの利用を開始した例が三十一件あった。
地域包括支援センターで看護師として勤務していた相談員の近藤朋美さん（５３）は「訪問して嫌がられたことはほとんどなく、自分から周りや制度とつながる意思のない人を結び付けられるケースがあった」と話し、「引きこもりがちな高齢者が自分で相談に出向くのは難しい。相談員がアポなしで訪ねるのは非常に有効」と実感を語る。港区では今月から全区域で実施する。
小川教授は「専門職が接触すれば健康や生活の状態が把握しやすいし、継続的に粘り強くかかわれば、解決に結び付く」と力を込める。さらに「地域の見守り活動などで住民同士が顔の見える関係を築くことに加え、引きこもりがちな高齢者には、公的な専門職による戸別訪問を組み合わせる必要がある」と指摘する。 |
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